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悪質商法【緊急情報】

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ATMの操作で医療費が戻ってくる!? 還付金詐欺にご注意ください!

『社会保険庁の○○といいます。△△様に医療費の払い戻しがあります。本日中でなければお戻しできませんので、今から急いで、銀行のATMで手続きをしてください。ATMでの手続き方法は、携帯電話でご案内しますので、大丈夫ですよ』

このような電話が突然、かかってきて、慌ててATMで手続きをしたら、実際には還付の手続きではなく、相手先に振込みをしてしまった、という医療費還付金詐欺が、社会問題になっています。

アドバイス
医療費や税金がATMで、還付されることは “絶対に” ありません!

還付金詐欺は携帯電話とATMを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか?」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのATMに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ATM操作で税金や医療費は戻りません!
→「還付金がある」などの口実でATMコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう

◎ 相手の言う連絡先(フリーダイヤル)には電話をしない
→公的機関の電話番号ではなく、フリーダイヤル(0120で始まる電話番号)に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません

◎ 不審に感じたら、最寄りの消費者センター、または官公庁の関係機関に問い合わせするか、110番通報する


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2008年の1月〜5月の振り込め詐欺の被害総額は約137億4000万円にもなり、昨年の約1.6倍のハイペースで増加しています。

高齢者の中には、還付金詐欺の情報をまだまだ知らない人も多く、相談する相手もいないまま、被害に遭っています。
普段から、周囲の人達とこういった情報について話をすることで、振り込め詐欺の被害から、みんなで身を守りましょう。特に、お近くや身内に高齢者がいらっしゃる方は、情報提供をして気を付けてあげてください。


税金・医療費等の還付は申告の手続きをしたのちに、還付があるものです。ATM操作での還付は絶対にありません!

このような電話があった場合は、慌てずに、まず官公庁に確認するか、消費者センターまでお問い合わせください!

架空請求はますます巧妙、悪質化に!NPO法人を騙る手口も! 

最新の架空請求葉書掲載!

葉書や封書、メールによる架空請求は、最近減少傾向にあります。しかしその手口は益々巧妙化、悪質化してきています。決して人ごとではありません。いざという時に被害にあわないために、その代表的な手口と対処法をご紹介します。

事 例
「消費料保全確認通知書」という葉書に「料金未払いです。」といった内容が書かれていて・・

適格消費者団体と名乗る法人から、料金未払いもしくは契約不履行での訴状を受理した、身に覚えがない場合は早急に連絡するよう書かれている。裁判取り下げは到着後3日以内とあるので不安である。

消費者の窓 注意喚起

事 例
ある日郵便受けに『民事裁判告知』と書かれた葉書が・・・

契約会社に対しての債務不履行につき裁判が起こされたと『民事訴訟裁判告知』と書かれた葉書が届いた。「連絡がなき場合には本書を勤務先へ郵送させて頂きます。」と書かかれているが、主婦で仕事はしていない。

事 例
携帯電話に、「有料サイトの退会処理がされていない」とのメールが・・・

携帯電話に、「SMS」=ショートメッセージサービス(同じ携帯電話会社同士で、携帯番号宛に送信できるメール)で、「以前登録した『総合情報サイト』から退会処理がされていない為に、登録料金が発生し、未払い状態になっている。早急に連絡を」とメールが届いた。身に覚えがない。

アドバイス

不用意に相手に連絡しない!
受け取った人の不安をあおって連絡させ、脅して振込みを強要することが目的です。連絡すると、うまく個人情報を聞き出され、身に覚えがなくても、脅されて支払わなくてはならなくなってしまいます。

請求内容を冷静に確認し、すぐに振り込まない!
請求の内容や、実際に利用した覚えがあるかどうかなどを、冷静に判断しましょう。縁を切るためにとあいまいなまま支払うと、逆に次々に請求を受けることになってしまいます。

証拠は保管、保存する!
何らかの個人情報が漏れているので、さらに架空の請求を受ける可能性があります。念のため、葉書や封書、メールの内容は保管しておきましょう。 

ショートメッセージサービス拒否設定を!
架空請求などの迷惑メールの大半が、SMS=ショートメッセージサービス(同一携帯電話会社同士で携帯番号宛に送信)で届きます。事前に拒否設定をしておくこともトラブル予防となります。

最近多い架空請求の業者名
葉書によるもの 
特定非営利活動法人消費生活情報センター・日本財務局管理センター・財団法人東京都財務管理局・民事訴訟通達管理事務局・東京都財務管理局・民事訴訟総合通達事務局・NPC・民事訴訟管理事務局・総務省管轄管財事務局執行第2部・全国消費生活保全協会・関東第一財務センター

携帯電話のメールによるもの  
グローバルネットワーク・クローバー・シティー総合調査事務所・TIO・コレクトリサーチ・ロード・三葉リサーチ・グリーントータルシステム・廣瀬興信・ミリオン・メディアコーポレーション・プラスワン・ライトサービス・総合システム・プロシード・CNR・日本情報センター・メイウェザー

国民生活センター 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています 

ごくまれに裁判所に支払い督促や少額訴訟を起こす業者がいます。簡易裁判所からの文書が届いたらすぐに相談を!
裁判所からの文書は特別送達と書かれた封書で、書留郵便で届けられます。いつの間にか郵便受けに届いていたということはありません。また、裁判所からの文書が葉書で来る事はありません。

正式な文書の場合には、そのまま放置しておくと、相手の一方的な言い分が通ってしまいます。2週間以内に異議申し立てや答弁書を提出しなければいけません。 

中には裁判所からの通知を装い、書類を偽造して送付してくるケースもあります。判断に迷ったら、簡易裁判所や消費者センターにすぐに相談してください。

(架空請求葉書見本)
生活保全確認通知書

       管理番号 平成20年 (ウ)第 871○○ 号

この度、貴方が契約会社に対して行っている料金の未払いもしくは契約不履行に、当該会社が貴方に対して訴状を、管轄簡易裁判所に申請した事を通知致します。
当該会社、訴訟内容等につきましては担当職員にて請け賜ります。当センターは原告側からの最終通告、また御本人様と訴訟内容の正当性を確認する機関の為、御本人様からのご連絡をお願い致します。
当センターが貴方に対して訴訟を起こしているのではありません。
このまま連絡なき場合、管轄裁判所から裁判の日程を決定する呼出状送達後に出廷となります。
尚も放置しておくと、相手側の言い分どおりの判決が出て、執行官立会いのもと、貴方の給料や財産の差押え等をされてしまう事がありますので、ご注意ください。
※最近、個人情報を悪用し、民事裁判制度を利用する業者の手口もみられますので万が一身に覚えがない場合早急にご連絡下さい。

電話が混み合いかかりにくい場合がありますので、予めご了承下さい
    相談受付時間 9:00〜17:30(土・日・祭日を除く)
    総合相談窓口(相談調査部)03−3254−○○○○      
 適確消費者団体 〒100-○○○○ 東京都千代田区大手町○-○
 特定非営利活動法人 消費生活情報センター


警察庁 「振り込め詐欺(恐喝)事件」にご注意! 

新手の振り込め詐欺にご注意を!

今までは、銀行のATM振込機能を利用した“振り込め詐欺”が大半でしたが、ここ最近、袋状の小包郵便を悪用した新たな詐欺が急増しています。

事 例
ATM振込ではなく・・・

有料サイトの料金が未払いになっているとメールが届いた。覚えがないので、電話で担当者に問い合わせたところ、「延滞料金込みで約25万円を、小包郵便の袋で送れ」と言われ、困っている。
「送らないと、裁判所から出頭命令がきて、100万位払わないといけなくなる」と脅されていて、どうしたらいいのかわからない・・・。

事 例
借金を一本化しようと思い・・・

借金を一本化しようと思い、自宅の郵便受けに入っていたチラシを見て、業者に連絡。
すると、保証協会に信用をつけるために、現在借りている所で枠一杯借りるように説明され、4社から約8万円を借り入れた。その借入用紙と借りた現金を、小包郵便の袋に入れ、自分の住所は書かずに、名前だけ書き、品名も現金ではなく書類と書いて送れと言われた。
言われた通りに送ろうとしたら、窓口で「おかしい」と助言され、送金しなかった。業者は逆上し、「家族や会社にばらす」、「今からそちらに行く」と脅された。

アドバイス

小包郵便を悪用した“振り込め詐欺”は、全国的に昨年から目立ち始め、警視庁によると今年7月末までに926件と前年を上回る勢いで増加しているとのことです。

各金融機関や行政などが、ATMでの振り込め詐欺の被害防止に警戒を強める中、保証金などの名目で現金を送らせる「融資保証金詐欺」や、「有料サイトの不当請求」などで悪用されているようです。


小包郵便での送金を指示されたら、要注意です。詐欺を疑いましょう!
不審に思ったら、すぐに消費者センターや最寄りの警察署へ連絡してください。

日本郵便ホームページ

警察庁「振り込め詐欺」