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悪質商法【緊急情報】

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宗像市で多発!「市役所職員」とかたる振り込め詐欺に注意!

医療費や社会保険料などの還付金手続きを口実に、ATMへ誘導して送金させる手口、いわゆる「還付金等詐欺」にと思われる相談が複数寄せられています。「市役所職員」などとかたる振り込め詐欺には十分注意が必要です。

市役所職員を名乗る男性から電話がかかってきて・・

市役所の職員を名乗る男性から「医療費の還付金があるので至急、手続きが必要です。こちらの社会保険事務所へ電話してください」と電話番号を教えられた。電話をかけたら、近くのスーパーの中にあるATMへ通帳と携帯電話を持って行くよう誘導された。言われるまま操作をすると、5万円を振り込む操作をしてしまった。



「還付金のことで」と電話があり・・

「市役所の○○ですが、還付金のことで書類を送ったのに返信がなく、期限が来ています。今日の夕方までなら手続きができます」と電話があり、キャッシュカードを持って近所のコンビニのATMへ行くよう言われた。信用できるか?



還付金詐欺は携帯電話とATMを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか?」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのATMに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ATM操作で税金や医療費は戻りません!
→「還付金がある」などの口実でATMコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。

◎ 相手の言う連絡先(フリーダイヤル)には電話をしない
→公的機関の電話番号ではなく、フリーダイヤル(0120で始まる電話番号)に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。

◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。

高齢者の中には、還付金詐欺の情報をまだまだ知らない人も多く、相談する相手もいないまま、被害に遭っています。
普段から、周囲の人達とこういった情報について話をすることで、振り込め詐欺の被害から、みんなで身を守りましょう。特に、お近くや身内に高齢者がいらっしゃる方は、情報提供をして気を付けてあげてください。


税金・医療費等の還付は申告の手続きをしたのちに、還付があるものです。ATM操作での還付は絶対にありません!

このような電話があった場合は、慌てずに、まず官公庁に確認するか、消費生活センターまでお問い合わせください!

突然、送られてくる不審なパンフレットに注意!

 自宅にパンフレットが送付され、「水源地」や「石炭採掘権」「CO2排出権」などの「権利」の購入を勧誘するトラブルが多発しています。

「パンフレットが届いていませんか?」と電話が・・

最近、A社から「パンフレットが届いていませんか?」と自宅に頻繁に電話がかかる。届いていないと伝えると「そのパンフレットは選ばれた50人にしか送付していません。パンフレットをほしい人が多いのでもし届いたら、連絡をください」と言われた。その後B社からも連絡があり、「パンフレットが届いたら譲ってほしい」と言われた。実際にパンフレットが届いたが、A社に連絡しても大丈夫か。

突然会社案内が届き・・・

突然、C社から「石炭採掘権譲渡権利書」の申込書と会社案内が届いた。その後、D社から「パンフレットが届いた人しかその権利は購入できない。代わりに購入してくれれば、2倍で買い取る」と電話があった。本当だろうか。 (50歳代・女性)

 パンフレットを送付した業者とは違う業者が消費者に電話し、「高値で買い取るので、代わりに購入してほしい」などと勧誘する「劇場型」と呼ばれる振り込め詐欺の手口です。

 事例の他にも、同様の手口で「老人ホームの利用権」や「海外通貨」の購入を勧誘するトラブルが報告されています。
 業者はパンフレットや電話で「資源需要の高まりや、放射能不安で注目されている権利」などと説明しますが、安易に信用しないようにしましょう。

一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
 販売業者とは別の業者に「数倍で買い取る」などと説明されても、その相手とは連絡が取れなくなる可能性が高く、実際に買い取りがされた例はありません。

 「あなたが選ばれた」「残りわずか」などと勧誘されても、うまいもうけ話はありませんので、きっぱりと断りましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

海外から届く不審な封書に注意!

最近、海外から不審な封書が届いたという相談が多数寄せられています。

突然、封書が届いたが・・・

実家の母から「私宛てに、海外から不審な黄色い封書が届いた」という電話があった。何だろうと思い、実家に帰って確認したら、封筒の表に「最終通告、賞金支払通知」と書いてあり、消印は中国になっている。開封すると「貴殿宛ての未処理賞金が確認された。10日以内に返信しないと当選総額2億3200万円の賞金支払請求資格が消滅する」という内容が書かれていたが、言い回しが複雑で、よく理解できない。

 添付されている賞金支払請求書に署名・押印し、請求手数料として2,000円を郵便為替で同封するか、クレジット決済の場合はカード番号を記入して返送するようにと書いてある。

 申し込んでいないのに、なぜ、私にこのような封書が届くのだろうか?

これは、何かの名簿から不特定多数の人にエアメールを送り付け、手数料をだまし取ろうとする「海外宝くじ詐欺」の手口と思われます。


 こちらから賞金支払いの請求書を返送すると、反対に個人情報が漏れてしまいます。また、高額な手数料を請求されたり、クレジットカードから定期的に宝くじの購入代金が引き落とされたりするトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

 国内で海外宝くじの発売や取り次ぎ、懸賞金の授受を実施することは、刑法に反する可能性があります。

申し込んでもいないのに当選金がもらえるという「うまい話」には絶対に乗らないよう注意してください。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

注文もしていないのに強引に送られてくる健康食品

「申し込みの健康食品を送ります」と突然電話があり、「申し込んだ覚えがない」と断ると暴言を吐かれ、一方的に健康食品を送り付けられたという相談が、全国的に増えています。

突然、電話がかかってきて・・・

「2カ月前に申し込みいただいた5万円の健康食品を着払いで送ります」と突然電話があり、「覚えがない」と断ると、「申し込んだ時の証拠の録音テープがある。受け取らないなら裁判に訴える」と脅された。仕方なく承諾したが、断ることはできないか?

申し込んだ覚えがなく、購入するつもりがなければ、きっぱり断りましょう。

あいまいな返事をすると、承諾したと解釈され、一方的に商品が送り付けられてくる場合もあるので、注意してください。電話勧誘販売の場合、一度断った人へ勧誘を続けることは法律(特定商取引法)で禁止されています。

対処法

●断ったにもかかわらず、代金引換配達などで商品が届いた場合

 決して代金を支払わず、受取拒否をしましょう。念のため、家族にも心当たりのない宅配便は受け取らないように伝えておきましょう。
一方的に商品が送られてきた場合、契約は成立していないので、支払い義務はありません


●断りきれずに承諾し、商品が届いた場合

 商品を受け取ってから8日間は「クーリング・オフ制度」で、無条件に解約できる権利があります。
8日間を過ぎても、トラブルを解決できる場合がありますので、あきらめずに消費生活センターへ相談してください。


困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

架空請求はますます巧妙、悪質化! NPO法人を騙る手口も! 

最新の架空請求葉書掲載!

葉書や封書、メールによる架空請求は、最近減少傾向にあります。しかしその手口は益々巧妙化、悪質化してきています。決して人ごとではありません。いざという時に被害にあわないために、その代表的な手口と対処法をご紹介します。

「消費料保全確認通知書」という葉書に「料金未払いです。」といった内容が書かれていて・・

適格消費者団体と名乗る法人から、料金未払いもしくは契約不履行での訴状を受理した、身に覚えがない場合は早急に連絡するよう書かれている。裁判取り下げは到着後3日以内とあるので不安である。

消費者の窓 注意喚起

ある日郵便受けに『民事裁判告知』と書かれた葉書が・・・

契約会社に対しての債務不履行につき裁判が起こされたと『民事訴訟裁判告知』と書かれた葉書が届いた。「連絡がなき場合には本書を勤務先へ郵送させて頂きます。」と書かかれているが、主婦で仕事はしていない。

携帯電話に、「有料サイトの退会処理がされていない」とのメールが・・・

携帯電話に、「SMS」=ショートメッセージサービス(同じ携帯電話会社同士で、携帯番号宛に送信できるメール)で、「以前登録した『総合情報サイト』から退会処理がされていない為に、登録料金が発生し、未払い状態になっている。早急に連絡を」とメールが届いた。身に覚えがない。

不用意に相手に連絡しない!
受け取った人の不安をあおって連絡させ、脅して振込みを強要することが目的です。連絡すると、うまく個人情報を聞き出され、身に覚えがなくても、脅されて支払わなくてはならなくなってしまいます。

請求内容を冷静に確認し、すぐに振り込まない!
請求の内容や、実際に利用した覚えがあるかどうかなどを、冷静に判断しましょう。縁を切るためにとあいまいなまま支払うと、逆に次々に請求を受けることになってしまいます。

証拠は保管、保存する!
何らかの個人情報が漏れているので、さらに架空の請求を受ける可能性があります。念のため、葉書や封書、メールの内容は保管しておきましょう。 

ショートメッセージサービス拒否設定を!
架空請求などの迷惑メールの大半が、SMS=ショートメッセージサービス(同一携帯電話会社同士で携帯番号宛に送信)で届きます。事前に拒否設定をしておくこともトラブル予防となります。

最近多い架空請求の業者名
葉書によるもの 
特定非営利活動法人消費生活情報センター・日本財務局管理センター・財団法人東京都財務管理局・民事訴訟通達管理事務局・東京都財務管理局・民事訴訟総合通達事務局・NPC・民事訴訟管理事務局・総務省管轄管財事務局執行第2部・全国消費生活保全協会・関東第一財務センター

携帯電話のメールによるもの  
グローバルネットワーク・クローバー・シティー総合調査事務所・TIO・コレクトリサーチ・ロード・三葉リサーチ・グリーントータルシステム・廣瀬興信・ミリオン・メディアコーポレーション・プラスワン・ライトサービス・総合システム・プロシード・CNR・日本情報センター・メイウェザー

国民生活センター 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています 

ごくまれに裁判所に支払い督促や少額訴訟を起こす業者がいます。簡易裁判所からの文書が届いたらすぐに相談を!
裁判所からの文書は特別送達と書かれた封書で、書留郵便で届けられます。いつの間にか郵便受けに届いていたということはありません。また、裁判所からの文書が葉書で来る事はありません。

正式な文書の場合には、そのまま放置しておくと、相手の一方的な言い分が通ってしまいます。2週間以内に異議申し立てや答弁書を提出しなければいけません。 

中には裁判所からの通知を装い、書類を偽造して送付してくるケースもあります。判断に迷ったら、簡易裁判所や消費者センターにすぐに相談してください。

(架空請求葉書見本)
生活保全確認通知書

       管理番号 平成20年 (ウ)第 871○○ 号

この度、貴方が契約会社に対して行っている料金の未払いもしくは契約不履行に、当該会社が貴方に対して訴状を、管轄簡易裁判所に申請した事を通知致します。
当該会社、訴訟内容等につきましては担当職員にて請け賜ります。当センターは原告側からの最終通告、また御本人様と訴訟内容の正当性を確認する機関の為、御本人様からのご連絡をお願い致します。
当センターが貴方に対して訴訟を起こしているのではありません。
このまま連絡なき場合、管轄裁判所から裁判の日程を決定する呼出状送達後に出廷となります。
尚も放置しておくと、相手側の言い分どおりの判決が出て、執行官立会いのもと、貴方の給料や財産の差押え等をされてしまう事がありますので、ご注意ください。
※最近、個人情報を悪用し、民事裁判制度を利用する業者の手口もみられますので万が一身に覚えがない場合早急にご連絡下さい。

電話が混み合いかかりにくい場合がありますので、予めご了承下さい
    相談受付時間 9:00~17:30(土・日・祭日を除く)
    総合相談窓口(相談調査部)03-3254-○○○○      
 適確消費者団体 〒100-○○○○ 東京都千代田区大手町○-○
 特定非営利活動法人 消費生活情報センター


警察庁 「振り込め詐欺(恐喝)事件」にご注意! 

思いがけずつながったアダルトサイトで突然登録完了! 3日以内に振込みを!?

アイドルのサイトや着メロサイトなどから、いつの間にかつながってしまったアダルトサイトで、年齢確認ボタンや画像などをクリックしたところ、突然高額な登録料などの振り込みを強要されたという相談が、10歳代や20歳代の若者を中心に寄せられています。

年齢確認をクリックしたら、いきなり「登録完了!」

パソコンで検索したアダルトサイトで、年齢確認ボタンをクリックした途端、登録完了となり、入会料と120日間の利用料48,000円の請求画面と、IPアドレスやプロバイダ名、パソコンの機種などが表示された。

1時間置きに「会員になっているので料金を払え」とメールが届く

以前パソコンで友達のブログに書き込みをする時に、自分のメールアドレスを入れた。会員になった覚えはないが、それ以後、「10万円払え」という請求メールが届くようになった。どうしたらよいか?

占いサイト画面に個人情報入力、実は出会い系サイトの登録だった

着メロサイトの中に広告のあった占いサイトに登録するつもりで、メールアドレスと携帯番号を入力し登録したら、出会い系サイトだった。その後掲示板を見ましたと多数メールが届いた。問合せたところ、「退会するなら30万円振り込め」と言われた。

携帯電話の懸賞サイトに登録したら、勝手に出会い系サイトに登録された

知らない出会い系サイトから15000円を請求され、面倒だったので一度払ったところ、「マイナスポイントが発生しているので支払え」と、請求額がどんどん加算されたメールが毎日届く。住所や名前などの個人情報を、振り込み用紙に記入したので心配。

絶対に相手に連絡したり、あいまいなまま支払ってはいけません!

無料と思わせて接続させ、1~2度クリックしただけで、いきなり料金を請求するワンクリック詐欺による被害も多発しています。不審なサイトだと思ったら、それ以上開かないように気をつけてください。

個人情報も伝わっておらず、支払義務がないケースが大半!
詐欺的なやり方で、かんちがいさせて接続させるので、法律的(経済産業省「電子契約法」について)に、支払義務がないと思われるケースがほとんどです。縁を切るためにと、あいまいなまま支払うと、逆に次々と請求を受けることになってしまいます。 

画面に携帯電話やパソコンの機種名、IPアドレス、プロバイダ名などが表示されることがありますが、これらの情報から個人を特定することはできません。更なる情報を与えることになってしまうので、相手に問合せをすることは禁物です。

自宅や勤務先などの個人情報を教えてしまった場合には
当面、威圧的な請求電話が予想されますが、 留守番電話設定や、着信拒否設定などで、支払わない意思を持ち対応しましょう。 最寄りの警察署へも相談しておきましょう。メールアドレスを変更し、携帯電話番号の変更については、電話会社代理店に事情を説明し、相談しましょう。

金融機関の振込用紙に住所を書いたとしても、相手方に知られることはありません。

電子契約法
事業者は、消費者が申込みボタンを押した後に、その申し込みの内容を確認できる画面を用意しなければなりません。「無料」だと思ってクリックしたら、実は「有料」だったというケースで、事業者が消費者にかんちがいで申し込みをさせないように適切な措置をとっていない場合、申し込み自体が無効となり、消費者に支払義務はないことになります。

国民生活センター 「無料サイトがきっかけで出会い系サイトのトラブルに~期待を抱かせる巧妙な手口で不当な請求~」

国民生活センター  「あわてないで!!クリックしただけで、いきなり料金を請求する手口」

インターネットホットラインセンター (違法・有害情報通報窓口)
インターネットホットライン連絡協議会(インターネットトラブル相談)
警察庁

もうけ話を信じないで 株式や社債・外国通貨などの投資の勧誘電話

高齢者や過去に未公開株、社債などの投資被害に遭った消費者 を狙う勧誘電話のトラブルが多発しています。しかも、以前被害に遭った消費者が、新たな手口のリゾート会員権や外国通貨の二次被害! に遭うという悲惨なケースもみられます。

「株を買って欲しい」と電話が・・・

半年前、A社から「当社は近々上場の予定。上場すればもうかるので当社の株を買ってほしい。資料を送る」と電話があった。届いた資料を見ているとB社から電話があり「その会社の株式は人気があるので高い値段で買い取る」と勧誘された。それで、A社の指定口座に300万円を振り込んで購入した。ところが、買い取ると言ったB社とは今では電話も通じない。株式は上場しないし返金してほしい。

外貨を勧めるダイレクトメールが届いて・・・

スーダン通貨を勧めるダイレクトメールがC社から届いた。すぐに、D社から「スーダンポンドは選ばれた人しか購入できない。購入すれば、その数倍で買い取る」と電話で勧誘された。それでC社の指定口座に400万円を振り込んで購入した。ところが、D社は買い取ってくれない。スーダンポンドは、他の米ドルやユーロなどと違い国内での取引はできないし、銀行で円に換金することもできない。どうすればいいか。

一つの業者の勧誘を断っても別の業者から「値上がり確実」「買い取りたい」などと言われると心が動くものです。そんな消費者の心理をついて、複数の業者が共謀して購入させる「劇場型」の被害が増えています。

 また、「公的機関装い型」といわれる手口もあり、被害に遭った消費者に金融庁の職員や関係者を名乗って被害調査などの連絡をしてきますが、これもニセモノです。

 「必ずもうかる」と電話で勧誘されても相手の話を信用せず「いりません」と断ってください。

 指定口座にお金を振り込んでしまうと、取り戻すのは非常に困難です。

困ったなと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談を。

原野商法に注意!

最近、電話や訪問販売で郊外の山林などの土地を勧誘する、「原野商法」に関するトラブルの相談が消費生活センターに多数寄せられています

郊外の土地の購入を勧められたが・・・

訪問販売で「郊外の土地を見に来ませんか?」と何度も勧められ、3日前に現地に連れて行かれた。販売員から「この土地は、今は地目が山林だが、近い将来宅地に変更できる。宅地になれば地価が急騰するので、今のうちに買えば老後の資産になる」と説明された。良い話だと思って、テントの中で契約した。後で考えたら電気も水道もなく、すぐに宅地にできる状態とは思えない。所有しているだけで税金も掛かるので、できれば解約したい。

事例のように、業者から誘われて現地に出向き、山林や菜園の売買契約をした場合は、クーリング・オフができると助言しました。

相談者が、クーリング・オフする旨を記載したハガキを特定記録郵便で出すことで解約できました。

「原野商法」とは…
「将来宅地に地目変更される」「もうすぐ道路ができる」「リゾート施設ができる」などと必ず土地が値上がりするように見せかけて、山林や原野を時価よりも高い価格で売り付ける商法です。

業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。

 また最近は、過去に「原野商法」のトラブルに遭った人が「土地を売りませんか?」と言われて、高額な測量代や手数料を請求される二次被害も増えていますので、注意してください。

 国民生活センター 「原野商法の二次被害」

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

「温泉付き有料老人ホームの利用権」の高値買い取り?

全国的に、「温泉付き有料老人ホームの利用権」を高値で買い取るという不審な勧誘が発生しています。

温泉地にある老人ホームの資料が届いたが・・

覚えのない「有料老人ホームの利用権申込書」という内容のパンフレットが届いた。その後購入を勧める電話がかかってきた。断ったら、別の会社から利用券の買い取りの電話があったが本当だろうか。

資料や利用権購入書などが送られてきた後に、購入価格よりも高く買い取るという儲け話の電話が、別の会社名を名乗ってかかってくる事例のような勧誘方法を「劇場型」と言い、未公開株や社債などの詐欺的な取引で行われています。

中には、被災者を温泉付き施設に入居させたいので、施設の権利を購入してくれたら高値で買い取るという震災に便乗した手口も見られます。

電話でこのような勧誘を受けても相手の言うことをそのまま信用しないで、契約内容が理解できなかったり、少しでも不審に思ったら、きっぱりと断りましょう

国民生活センター 被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い取り等の勧誘に御注意ください


福岡県消費生活センター 温泉付き老人ホーム利用権の電話勧誘

瓦の修理工事は慎重に! 

突然業者が来て、「瓦がずれている」「瓦が割れている」と言われた。台風シーズンでもあり、不安で高額な屋根工事をしたという相談が増えています。

近所で工事をしている者ですと挨拶にきて・・

昨日、屋根工事業者が、近所で屋根瓦のふき替え工事をしているとあいさつに来た。「お宅の瓦も3枚ずれているので、すぐに工事をしないと大変なことになる。今なら、屋根の点検と瓦の補修で10万円です」と言われた。

 築30年以上の家なので、心配になり契約した。しかし、近所で屋根工事をしている様子もないので不審に思う。解約したい。

訪問販売では、「契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(無条件解除)することができます。今回の相談者の場合、前日の契約だったので、ハガキに契約日、契約内容、契約金額とクーリング・オフする旨を書いて、特定記録郵便で工事業者に通知して解約できました。通知を出す時は、ハガキをコピーして郵便局の受領証と一緒に保管しておきましょう。

 また、下から見上げても屋根の様子が分からないことや、本当に瓦が数枚ずれたり割れたりしていても、すぐ雨漏りをしたり、ずれ落ちることも考え難いので、信頼できる業者に見てもらうなど慎重に検討しましょう。

 住まいに不安がある場合は、住まいと暮らしの地域情報センター 住マイむなかた℡(37)2525へ相談するのも一つの方法です

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インターネット接続 理解して契約していますか?

市内でも光回線網の整備が進み、インターネット光通信サービスの相談が増えています。中でも、サービス内容がよく分からないまま契約した高齢者からの相談が目立っています。

事例1

「電話やインターネットを光回線にしないか」との電話が何度もかかってくる。一度資料を送ってもらったら、「届きましたか? 見ましたか?」と電話があり、「固定電話が使えなくなるので、今のうちに切り替えた方がいい」としつこい。大手電話会社だと名乗っていたが、実はその代理店だった。

「固定電話が使えなくなる」という話には根拠がなく、中には資料の送付を承諾しただけで、契約になっていたというケースもあるので注意が必要です。事例のように、代理店であるにもかかわらず、大手電話会社を名乗り勧誘するケースも多く見受けられます。電話や訪問を受けたら、業者名をきちんと確認しましょう。

 電気通信契約の場合、訪問販売でもクーリング・オフ(8日間の無条件解除権)はなく、解約時に違約金や元の回線に戻す工事費用を請求される場合があります。「他社より安い」「電話代が安くなる」などの説明につられて即決せず、慎重に検討しましょう。

 日ごろの電話やインターネットの使い方を考え、自分に合ったサービスを選び、必要がなければはっきりと断ることが大切です。
一般的に、動画や音楽をよくダウンロードする場合は光回線ホームページの閲覧やメールしか利用しないような場合には従来のADSL回線(固定電話回線でのインターネット接続)で十分だといわれています。

 しつこい勧誘を断る時は、あいまいな受け答えをせず、業者名や担当者名を聞き、「契約するつもりはないので、今後電話をかけないでほしい」とはっきり伝えましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

利殖商法(未公開株) 絶対もうかるなどの勧誘は法律に違反

高齢者をねらう悪質商法

上場されたら値上がり確実?

信用して250万円を振り込んだけれど・・・

「株が上場されたら元本の4倍に値上がり確実で、必ずもうかります」と、突然、家に電話があったので、信用して250万円を振り込んだ。今日「上場されたが、80万円の損が出た」という文書が届いたので、会社に電話してみたが、つながらない。

実際には上場する予定がなかったり、その株の発行会社自体が架空のものであるなど、詐欺的な勧誘による被害が多発しています。

仮に上場されても、株価は、社会的状況などで日々変動し、その動きを予測することは不可能です。
「ぜったいに値上がりする」などの説明を鵜呑みにして未公開株を購入することは、非常に危険です。

不審に思ったり、取引内容を理解できない時には、はっきり断りましょう。

営業として、未公開株(グリーンシートと呼ばれる、一定のルールで個人投資家が取引できる銘柄のみ)の販売等ができるのは、証券業の登録を受けた証券会社や、株の発行会社だけです。「営業ではなく、個人的な取引なので登録は必要ない」と勧誘する場合もあるので、注意してください。    
未公開株購入の勧誘にご注意! 金融庁

未公開株とは
東京証券取引所やジャスダック などの株式市場に登録されていない株

融資はせず、保証金名目で金銭をだまし取る融資保証金詐欺

『低金利で融資』『借金一本化』のうたい文句にだまされないで!

『低金利で融資する』などと、携帯電話やダイレクトメールなどで勧誘し、実際には融資せず、保証金や登録料の名目で次々と振込みを要求するもの。振り込め詐欺のひとつと考えられます。

「借金を一本化しないか」と誘われて・・・

「借金を一本化しないか?」と携帯に電話があり、申し込んだら、融資はされず、保険料や手数料名目で次々に振り込みを要求され、総額80万円を振り込んだ。詐欺ではないか?

「個人情報が漏れないようにセキュリティをかけなければならない。」と総額250万円を要求され・・・

大手信販会社からのDMだと思い融資を申し込んだら、「個人情報が漏れないようにセキュリティをかけなければならない。」などと総額250万円を要求され、振り込んだ。
住所、氏名、勤務先、携帯や自宅の電話番号、父親の勤務先などを申込書に記入しファックスで送ってしまった。

信用させるために、大手信販会社や銀行などと、まぎらわしい名称を使って勧誘します。 

相手に聞かれるままに、不用意に個人情報を伝えることは禁物!! 脅されて次々に振り込みを強要されます。

申し込む時に、自宅、勤務先、家族の連絡先などの個人情報を聞き出されるため、やめたいと思っても縁を切ることがむずかしく、次々に振り込みを強要されます。中には、保険証や運転免許証のコピー、携帯電話で撮った顔写真などを要求される場合もあります。

このような詐欺的な勧誘は、既にサラ金などからの借入れがあり、延滞状態に落ちっている人に多く届きます。 

サラ金などへの返済でお困りの方は、すぐに消費生活センターへ相談してください。あなたに合った解決方法が必ずあります。

警察庁「振り込め詐欺(恐喝)」事件にご注意!

金融庁「違法な金融業者に関する情報について」

ワンクリック詐欺でウィルス感染!? 『ワンクリックウェア』

突然、アダルトサイトに登録。電源を切っても請求画面が消えない! 

「無料と思ったアダルトサイトの中で、動画ファイルや画像をクリックしたところ、突然登録となり、デスクトップ上に開いた請求画面がどうしても消えない」という相談が寄せられています。パソコンに、不正なプログラム(ワンクリックウェア)がインストールされた可能性が考えられます。


画面上に支払期日までの残り時間がカウントされる!?

アダルトサイトで『18才以上の年齢確認』を「ハイ」とクリックしたら、突然、「登録料金6万円を3日以内に振り込むように」という画面になった。すぐに電源を切ったが、パソコンを立ち上げる度に、請求画面が出て、画面上に支払期限までの残り時間がカウントされる。

4万円の有料サイト料金請求画面が、どうしても消えない

アダルトサイト内の説明をよく読まずに、5回エンターキーを押したら、料金請求画面になり、3日以内に振り込まないと延滞料が加算されると書いてある。パソコンの電源を何度切って立ち上げても、請求画面が出てくる。

ウィルスのプログラムをダウンロードした可能性があります

ウィルスを含んだプログラムを置き、だましてダウンロードさせたり、閲覧しただけでもインストールさせ、メールアドレスやユーザー名などの個人情報を盗み取ろうとする、詐欺的なアダルトサイトが数多くあります。

不正なプログラムをダウンロードしてしまうと・・・
☆画面上に何度も請求画面が出て、恐怖心をあおられ、支払いを強要されます。
☆メールアドレスを盗み取られた場合、見覚えのない架空請求メールが次々に届く可能性があります。
☆スパイウエア(ユーザーの情報を収集し送信するソフト)や、コンピューターウィルス(パソコンに悪影響を及ぼすプログラム)がインストールされると、パソコンの機能も低下します。

事前対策として
ウィルス対策ソフトやスパイウエア対策ソフトを活用し、警告の出たファイルには近づかないようにしましょう。サイト内で、プログラムをインストールするかどうかの確認画面が出た場合に、OKしなければ被害を防ぐことができます。

もしウィルスに感染してしまったら
ウィルスなどの駆除には、専門的知識が必要です。下記の窓口にサイト名を伝えて相談すると、プログラム削除方法のアドバイスを受けることができます。

ウイルスやスパイウェアなどに関する相談窓口
コンピュータウイルス110番 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 
電話 03-5978-7509 (平日10:00~12:00、13:30~17:00) FAX 03-5978-7518

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) パソコンユーザーのためのスパイウェア対策5箇条




小包郵便を悪用した振り込め詐欺にご注意ください!

今までは、銀行のATM振込機能を利用した“振り込め詐欺”が大半でしたが、ここ最近、袋状の小包郵便を悪用した新たな詐欺が急増しています。

ATM振込ではなく・・・

有料サイトの料金が未払いになっているとメールが届いた。覚えがないので、電話で担当者に問い合わせたところ、「延滞料金込みで約25万円を、小包郵便の袋で送れ」と言われ、困っている。
「送らないと、裁判所から出頭命令がきて、100万位払わないといけなくなる」と脅されていて、どうしたらいいのかわからない・・・。

借金を一本化しようと思い・・・

借金を一本化しようと思い、自宅の郵便受けに入っていたチラシを見て、業者に連絡。
すると、保証協会に信用をつけるために、現在借りている所で枠一杯借りるように説明され、4社から約8万円を借り入れた。その借入用紙と借りた現金を、小包郵便の袋に入れ、自分の住所は書かずに、名前だけ書き、品名も現金ではなく書類と書いて送れと言われた。
言われた通りに送ろうとしたら、窓口で「おかしい」と助言され、送金しなかった。業者は逆上し、「家族や会社にばらす」、「今からそちらに行く」と脅された。

小包郵便を悪用した“振り込め詐欺”は、全国的に昨年から目立ち始め、警視庁によると今年7月末までに926件と前年を上回る勢いで増加しているとのことです。

各金融機関や行政などが、ATMでの振り込め詐欺の被害防止に警戒を強める中、保証金などの名目で現金を送らせる「融資保証金詐欺」や、「有料サイトの不当請求」などで悪用されているようです。


小包郵便での送金を指示されたら、要注意です。詐欺を疑いましょう!
不審に思ったら、すぐに消費生活センターや最寄りの警察署へ連絡してください。

日本郵便ホームページ

警察庁「振り込め詐欺」


プロフとプリクラ交換サイトの危ないワナ

プロフとは、プロフィールの略で、携帯電話で、簡単に自己紹介ができるサイトのこと、プリクラ交換サイトは、お互いの写真をネット上で交換するサイトのことです。
 自分の情報をネット上で公開し、友人同士で書き込みできる機能もあるので、特に中高生の間で人気があります。
しかしこれらのサイトにはコワ~イ落とし穴が潜んでいるので、注意が必要です。

楽しいだけではありません!

プロフやプリクラサイトは、お友達とのコミュニケーションに便利ですが、その反面、書き込まれた悪口をきかっけにケンカやいじめになったり、出会い系サイトに悪用される危険もあります。
学校名や住んでいる地域などの個人情報を書き込んだり、メルアドを公開してしまうと、思いがけないトラブルに巻き込まれてしまいます!

例えば、こんなことが… 
*プリクラサイトの『メル友募集』のコーナーに、「彼氏募集」と書き込んだら、男子高校生からメールが・・・。実は、この男は、前に別の少女を誘拐していた非常に危険な大人だった。
*プロフに同級生の悪口を書いたら、それをきっかけに集団のケンカに発展した。
*プロフの写真を「アダルトサイトに載せるぞ」と脅された。
*掲示板に悪口やウソのうわさを書き込まれた。
*危ないサイトにつながり、おどされて高額な請求をされた。(ワンクリック詐欺)

☆ トラブルを防ぐために ☆
 ◎ 個人情報を簡単に公開しない!
 ◎ 掲示板にウソや悪口を書かない!
 ◎ 掲示板などで知り合った人とはぜったいに会わない!

ねちずん村 ネットのリスク体験学習館

困った時には、すぐに消費生活センターへ相談してください。

最近の架空請求葉書及びメールの傾向

架空請求

最近過去の契約情報が漏えいしたと思われる架空請求の相談が数件寄せられました。

保全管理通知書が届いた

「商品代金の未払いがあるので、管轄簡易裁判所に裁判を申請した」と葉書が届いたので、問い合わせたら、3年前に展示会で買った絵画の契約情報を知っており、支払い済みなら弁護士を立てて事実関係を調べた方がいいと言われ、弁護士費用を請求された。

消費者問題対策確認書が届いた

葉書が届いたので、問い合わせたら、訪問販売での過去の布団の契約を知っており、その代金が未払いなので裁判を起こされている、架空請求だと思うので弁護士に相談すれば勝てると、法律事務所を紹介され、そこで弁護士費用を請求された。

商品を受取り、支払いが終わっていれば契約は終了しています。このような文書が届いても、無視をし、問い合わせをしないように気をつけてください。

国民生活センター 悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています

裁判員制度に便乗した悪質な行為にご注意ください!

平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。
国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に「有罪」「無罪」を判断し、量刑を決める制度です。この制度を悪用した不審な電話や、振り込め詐欺の事例が報告されています。

個人情報を聞き出したり、辞退にかかる手数料を請求する電話

「裁判員に選任され、連絡の必要があるので、住所・氏名・家族構成・職業などを教えて欲しいと電話があった。」
「裁判員の名簿に載ったが、勝手に辞退すると罰金50万円かかる。正式に辞退したいなら10万円振り込めと電話があった。」

◎ ハガキやメール、電話などで『裁判員候補者名簿に登録されたことの通知』が来ることはありません!

『裁判員候補者名簿のお知らせ』は最高裁判所の名前の入った封筒に入って届いています。平成21年の裁判員候補者に対して、平成20年11月28日に最高裁判所から発送されています。
裁判員に選ばれても、個人情報を電話で尋ねられることはありません。そのような連絡があっても、個人情報を教えることのないようご注意ください。

不審な場合には、最寄りの裁判所、検察庁または消費生活センターまでご相談ください。

最高裁判所 名簿記載通知について

裁判員制度の詳しい内容については…
最高裁判所 裁判員制度

法務省 よろしく裁判員

その商品、模倣品かも…!?         

今や、インターネットは私たちの暮らしと切り離すことができなくなっています。それに伴い、インターネットでの通信販売の相談も増え、特に、海外から購入した商品のトラブルなどの相談が多く寄せられています。

インターネットでバッグを購入したら・・・

前から欲しかったブランドの財布が安くなっていたので、インターネット通販で注文した。サイトに表記されている日本語は少し不自然だったが、代金を振り込んだ。その後、国際郵便で財布が届いたので箱を開けると、色もデザインもサイトに掲載されていた写真とは違い粗雑だった。「商品が違うので交換してほしい」とメールをしたが連絡がない。

インターネットでの取り引きは、相手が見えないので注意が必要です。
日本語で表記されているので、海外事業者の運営サイトだとは気が付かず、利用してしまうケースも多くあります。連絡方法がメールだけで、事業者の名前や所在地、電話番号などの情報が記載されていないサイトは危険です。ブランド品などで、極端に値引きしている商品は、 模倣品の可能性があり、模倣品の輸入は法律違反に問われることもあります。

 海外ショッピングでは、言葉の問題や習慣の違いなどで、解決が困難なケースが多く報告されています。



●注意点

▽メールでのやり取りだけでなく、電話で実在の会社であるかを確認する

▽不自然な日本語や、連絡が取れない業者には注文しない

▽振込先が個人名や外国人名の場合は、特に注意する。



困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

携帯に宝くじ当選とのメールが・・・問合せしたら、なぜか出会い系サイトを利用したことに

よくわからない怪しげなサイトに不用意に問合せたり、個人情報を伝えたり、お金を支払ってはいけません! 
 
ゲームや出会い系サイトを利用している人に、「懸賞金や宝くじが当たった」とのメールを送り、問い合せをさせて高額な料金を請求したり、口座番号などの個人情報を聞き出す手口の詐欺が宗像市内でも起きています。

突然「400万円の宝くじが当たった」と、携帯にメールが届いた

携帯電話でゲームのサイトをよく利用している。数日前に突然「宝くじが当選」とメールが届いたので、懸賞金を送ってもらうための自分の口座番号をメールで教えた。何回もやり取りしていたら、知らない出会い系サイトから15,000円請求のメールが来た。支払わないと拒否したら、GPS(位置情報測位)機能で、「住所を特定した」とメールが来たのでこわい。

懸賞サイトに応募したつもりが、出会い系サイトの登録に・・・

以前「現金10万円や家電製品が当たる。」という懸賞サイトに応募したら、なぜか出会い系サイトに登録となった。今度は知らないサイトから、「1,000万円当選した。」とメールが届き、何度も問い合せのやりとりをしたら、高額な出会い系サイト料金を請求された。相手に、名前や生年月日、銀行口座などを教えてしまい不安。

問合せをさせ、情報料を詐取したり、個人情報を聞き出すことが目的です。うまい話に乗ってはいけません! 

口座番号を教えると、今後勝手に振り込まれ、違法に高い利息を要求する押し貸しの被害に遭ってしまいます。

口座はすぐに解約しましょう。その前に記帳をし、勝手に振り込まれた金銭はないかを確認しましょう。

今後しつこくメールが届く可能性があります。念のため、アドレスを変更しましょう。

国民生活センター 懸賞金が当たったとメールがきても、絶対にお金を払わないで

チェーンメールは迷惑メール! 勇気を持って止めましょう!  

「○○人に転送してください」と携帯電話に届くメール。親しい友人からでも、どんな内容でも、迷惑メールのひとつ、チェーンメールです。

転送しなければプログラムで調べて「家まで行く!」と書いてあってもウソです!

友人から、「僕の彼女が姿を消して、日本中の人々の協力が必要なので10人の人に転送してください。」というチェーンメールが届いた。
「転送しなければ、犯人・共犯者と見なし、殺しに行く」などと書いてあるので怖い。

善意の内容のようでも迷惑メール! 送らないのがマナーです!

「近日中にこの地域で地震が起きるので、このメールをたくさんの人に転送して注意を呼びかけてくださいとメールが届いた。止めてはいけないのではないかと不安。」
「呪われたくなければ、このメールをだれかに転送してくださいと恐ろしい絵が書かれたメールが届いた。自分の所で止めるのは恐い。」

「Fw:Fw:」は転送されてきたメールのしるしです。受け取っても絶対に転送せず、削除しましょう。
たとえ止めても、だれにもわかりません。そのままにしておくことがどうしても不安な場合には、『財団法人日本データ通信協会』が転送先のアドレスを設けています。

財団法人 日本データ通信協会 チェーンメールの転送先

財団法人 日本データ通信協会 迷惑メール相談センター 撃退! チェーンメール

海外から届く「高額賞金獲得の可能性、手数料の支払いを!」との封書に気をつけて!

「代行応募申込フォーム」を返送するようにとの、海外からのダイレクトメール

申し込みもしていないのに、オーストラリアや香港などから「海外宝くじに当選」とのダイレクトメールが届いたという相談が、以前から多く寄せられています。今回相談があったのは、新手の、「賞金への承認済み代行応募権が授与された」との内容です。

立て続けに5通の封書が届いた!

突然、海外から「賞金代行応募権保有者の方へ通知期間が間もなく終了。即返信必須」とダイレクトメールが届いた。億単位の賞金が当たる可能性があると言う。無視していたが、立て続けに届くので、どうしたらよいか心配になってきた。

申し込みもしていないのに、当選するはずはありません。

うまい話に乗せられて、相手の要求する情報を記入し返送することは危険! 
手数料5000円を現金書留などで送るか、クレジットで支払うために、クレジットカードの番号、有効期限、本人確認のサインの替わりとなる『CVVコード』を記入するようにとあり、書面を返送してしまうと、海外でクレジットカードが不正に利用される危険性があります。

いったん申し込みをしてしまうと、業者の連絡先が海外のために連絡がとりにくく、解約が非常ににむずかしい状態となってしまいます。

世の中にうまい話はないことを肝に銘じておきましょう!

国民生活センター ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意

国民生活センター 「海外宝くじ」、高齢者苦情が多数発生! 誘いに乗らない、買わないことが肝心

水道の点検と訪問し、「水が悪い」と不安にさせる磁気活水器の勧誘に気をつけて!

被害の多くが、「水道管点検」「水質検査」「ボイラー点検」などと訪問する点検商法によるものです。

困った時は『クーリング・オフ』!!

2日前、「水道水の点検」と訪ねてきた業者に、「こんな水を飲んでいたら病気になる」「活水器をつけると有害物質を除去できる」と言われて、40万円の磁気活水器を契約した。よく考えたらおかしいと思うので解約したい。

先日、国民生活センターより、「磁気活水器には水道水のトリハロメタンや残留塩素を除去する効果はない」との商品テストの結果が報道発表されました。テストの対象となった『磁気活水器』は、蛇口や水道管を外側から挟み、フィルターなどを通さず「活水」機能をうたっている水道用の器具です。

「ボイラーの点検」、「水の検査」などと訪問し、「水が悪い」「この装置をつければ病気がよくなる」などの根拠のない説明で、高額な活水器や浄水器を売りつける悪質な訪問販売にはくれぐれもご注意ください。

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
 特商法 消費者契約法

消費者庁も注意喚起「クレジットカードの現金化」

改正貸金業法が完全施行され、借り入れ総額が年収の3分の1までになるなど、貸金業の規制が強化されました。

現金が簡単に手に入ると誘う「クレジットカードのショッピング枠の現金化」のトラブルが増え、消費者庁も注意を呼びかけています。

キャッシュバックって・・・?

 看板を見て店舗へ行ったら、「10万円の携帯ストラップ5本、計50万円をクレジットカードで購入すれば、40万円をキャッシュバック(返金)します」と説明された。その場で40万円を受け取ったが、翌月クレジット会社から50万円の請求書が届き、ストラップに価値はなく、差し引き10万円の損をしたことに気づいた。

クレジットカードには、後払いで買物する「ショッピング枠」と、現金を借り入れる「キャッシング枠」があります。

 「ショッピング枠の現金化」とは、カードの買物の機能を、現金を借りる目的で利用することです。事例のような「キャッシュバック方式」と、「売った商品を買い戻す「買取屋方式」などがあるようです。

 相談者は、40万円を受け取りましたが、1カ月後にクレジット会社に50万円を支払わなければなりません。40万円を借りて、1カ月後に利息10万円を加えて返済することと同じで、結局、年利300パーセントの超高金利で借金をしたことになります

換金目的でのカード利用は、「カード会員規約」違反となり、クレジット会社から残金を一括請求され、カードの利用ができなくなります。
一時的に現金を手にしても、それより高い金額をクレジット会社に支払わなければならず、結局は自分の債務が増えることになります。
さらに、詐欺罪などの犯罪となる可能性があります。安易な利用はやめましょう。

 

消費生活センターでは、多重債務で悩んでいる人からの相談を受け付けています。困ったなと思ったら、早めに相談してください。

県弁護士会 多重債務相談
毎週土曜日 10:00~13:00 *祝日は休み ☎092(721)6778

高齢者をターゲットにした投資詐欺  ダイレクトメールの中に・・・!?

高齢者を狙った金融商品の契約トラブルが増えています。中には、被害が数千万円になるケースもあります。。

不審な郵便物が届いたが・・・・

1カ月前、「全国の高齢者の中から厳選した100人に介護施設のパンフレットを送りたい」という電話があったが、必要ないので断った。その後、まだパンフレットが届いていないのに、別の会社名で、「パンフレットは届きましたか? 10万円で買い取りますので捨てないでください」という電話があった。不審に思っていたら、昨日メール便でパンフレットが届いた。気味が悪くて開封できない。

センターへメール便を持参してもらい開封しました。数ページの介護施設の案内の中に、「新株引受権付社債投資のお知らせ」と、「申込書」が入っていました。相談者は、意味が分からないと不安な様子でしたが、契約にもなっておらず、申込書を送らなければ何の問題もないことを説明しました。

センターへの平成21年度の相談では、70歳以上の高齢者が全相談の25パーセントを占め、中でも先物取引や未公開株などの金融商品の相談が増えています。
 「もうかるから」「1口だけ」と安易な気持ちで申し込むと、後々大きな被害に巻き込まれることもあります。 
 また、今回の相談のような投資の場合、発行元の経営状況の悪化によって損をすることがあり、元本も保証されていません。金融商品は、仕組みも複雑で理解しづらく、全く投資経験のない高齢者が申し込むのはとても危険です。

新手の詐欺的勧誘は後を絶ちません。勧誘を受けたり、覚えのない書類が送られて来たりした場合は、消費生活センターに相談してください。

消費者庁 未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意


金融庁 未公開株にご注意!

地震災害に便乗した詐欺などに注意を!

東北地方太平洋沖地震の悲惨なニュースを見て、何かしてあげたいと思う人の善意を悪用した振り込め詐欺の発生が懸念されます!

過去の震災時の義援金詐欺の例として

▽日本赤十字社や中央共同募金会などをかたって電話をかけ「被災地への義援金をお願いしている。募金は今から言う口座に振り込んで欲しい」とだまして振り込ませる
▽公的機関を思わせる名称や自治体職員などを装って、自宅を訪問したり、ハガキやメールを送って義援金を集める

義援金などは、マスコミで公表された信用できる団体などを通して送るようにしてください。特に、「個人名の口座」に振り込む時は注意して下さい

自治体職員などの公的機関の職員が、直接、電話や訪問して義援金などを依頼することはありませんので、気をつけましょう

国民生活センター 震災に便乗した悪質商法や詐欺などにご注意ください!

「無料点検」「アンケート調査」から高額な契約に  販売目的を隠した訪問販売が急増!

訪問販売に関する法律「特定商取引法」が2年前に改正され、規制がより強化されました。訪問販売は年々減少していましたが、最近、再び急増してきています。

温水器の洗浄を勧められて・・・

2日前に「電気温水器の水抜きをしているか」と突然、業者が訪ねてきた。「温水器のタンクに水あかがたまる。脱臭や殺菌の効果があり、一度洗浄すれば10年間は大丈夫」と、20万円の洗浄サービスを勧められ契約した。念のため、メーカーに聞いたら、必要ないと言われたので解約したい。 (60歳代・女性)

水道局からだと思ったら・・・

10日前、水道局からの電話と思ってアンケートに答えたら、お礼と言って訪問され、水質検査をすると言われたので台所へ案内した。コップに取った水道水に薬品を入れたら水がピンク色に変わり、その水を機械に入れたら透明に戻った。「水が汚れている。機械を買うように」としつこく勧められ、年金支給日に40万円を払うことにして契約した。水道局から来たというのはうそで、浄水器の訪問販売だったので解約したい。

(事例1) 
2日前の契約で、クーリング・オフ期間(契約日から8日間)内だったので、契約解除通知ハガキを事業者宛てに送り、契約を解除することができました。期間内であれば、工事に取りかかっていても、また、工事が完了していても無条件で契約解除できます。

(事例2)
有害物質が含まれていると不安にさせるため、水道水の塩素に反応する薬品で水をピンク色や黄色などに変化させ浄水器を売りつける手口です。塩素での消毒は、水道法で義務づけられています。
クーリング・オフの期間は経過していましたが、勧誘方法の問題点を指摘して契約は取り消しとなりました。浄水器は撤去、支払い済みの申込金も返金されました。

訪問の目的を確認し、不要な場合ははっきり断りましょう!
事業者は訪問先で開口一番、「会社名」や、「商品名」を告げ、、「勧誘を受ける意思があるかどうか」を確認することが義務づけられています。断った人へ勧誘を続けることは禁止されています。

「無料点検」や「アンケート」と言われても、慎重に訪問の目的を確認しましょう。
 
公的機関を名乗られた場合には、その場で証明書の提示を求め、その公的機関の窓口へ問い合わせるなど慎重に身元を確認しましょう。

訪問販売では、「契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(無条件解除)することができます。クーリング・オフの期間が経過していても勧誘方法に問題点があれば契約が取り消せる場合があります。

困ったなと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談を。

有料老人ホームの契約トラブルにご注意!

超高齢社会を背景として有料老人ホームに関するトラブルの相談が寄せられています。中でも、解約による入居一時金などの返還に関する相談が目立ちます。トラブルを避けるために、入居前の下調べや、契約内容を十分に確認しましょう。

*有料老人ホームとは、主に民間が運営する施設で、社会福祉法人などが運営する老人福祉施設以外のもの

老人ホームに見学に行くと・・・・

1カ月前、見学に出向いた有料老人ホームで強引に勧誘され、入居一時金400万円を支払って契約。入居は来月の予定だが、家族に反対されたので解約を申し出たところ、解約には応じるが全額返金はできないと言われた。納得できない。

改正老人福祉法が平成24年4月1日に施行されました。
運営事業者は、家賃や敷金、介護などの日常生活上必要な費用は受領できますが、これまで一時金として受領されていた権利金や金品などは受領できなくなりました。

 また、入居日から3カ月以内の退去や死亡などで解約した場合、利用期間分の利用料や原状回復費用を除いて、前払いした入居一時金を全額返還することが、事業者に対して義務付けられました。

*平成24年4月1日以降の入居者から適用。事例の場合は、未入居のため全額返金されました

施設選びのポイント!

①入居時や入居後に毎月支払う必要な費用、退去時の費用など、必要な費用について事業者から納得できるまで説明を受けましょう

②事業者は、「入居契約書」「重要事項説明書」「設置運営指導指針との適合表」「サービス料金表」などの書面を交付しなければなりません

③事業者が経営不振に陥った場合の入居一時金などの保全についても確認しましょう

④見学や体験入居をして、他の施設と比較検討することも大切です

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

スマートフォンでトラブル!無料ゲームで高額な利用料金の請求

今人気のスマートフォンですが、電話機能付きの小型パソコンです。インターネットトラブルに遭わないように注意しましょう。

無料のゲームだと思いこみ・・・

スマートフォンで無料アプリを利用してオンラインゲームをした。無料だと思っていたのでゲームで使うカードも入手して遊んでいたら、後日高額な代金を請求された。(20歳代・男性)   

「アプリ」とはアプリケーションソフトの略で、ゲームや音楽、家計簿など、特定の目的のために設計されたソフトのことです。

 アプリには有料と無料がありますが、無料でも、アプリの中で使用するカードやコイン、武器などは有料の場合がほとんどです。消費者はゲームに夢中になると、途中で有料との警告サインがあっても、それに気づかずに使い続けることが多いようです。

オンラインゲームで使用するカードを購入することは通信販売になります。消費者がゲーム会社の表示を確認して申し込み、承諾確認通知を受け取ると契約は成立します

 事例の相談者は、ゲーム中に承諾確認同意画面があったのに全て無料と思い込み、カードを手に入れていましたので、支払い義務があることを助言しました。

 事例の他にも、「アダルトサイト利用料金を請求された」「料金請求画面が消えない」などの相談があります。

 スマートフォンを安心して使用するために、専用のフィルタリングサービスの利用や、ウイルス対策ソフト(アプリ)を入れるなどの対策をしましょう。

 また、IPA(独立行政法人)情報処理推進機構ホームページから情報セキュリティをクリックすると、スマートフォンを安全に使う方法やトラブル対処方法の動画が閲覧できます。ぜひ参考にしてください。

IPA(独立行政法人)情報処理推進機構ホームページ

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

エステの契約は慎重に!

「キレイになりたい」という女性の心理につけこんだ強引なエステの勧誘が目立ちます。

 「アンケートに答えて」などと街で声をかけ、店へ連れて行くキャッチセールスや、気軽に友達について行った店で断り切れずに高額な契約をしてしまったなどという相談が増えています。

街で声をかけられ、ついていくと・・・・

3日前、街で「100円で眉を整えてあげる」と声をかけられ、ついて行ったエステ店で脱毛の無料体験をした。体験だけのつもりが、カメラで背中の映像を見せられ、「あなたは他の人より毛が太くて濃い。全身脱毛をした方がいい」と言われ、20万円の脱毛エステの契約をした。5年の分割払いにしたが、学生なので、支払いが続けられるか心配。

エステの契約は店舗での契約でも契約書面を受け取った日から8日間は無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。

 クーリング・オフ期間が過ぎていても、中途解約制度があります。
中途解約の精算方法は法律で決められ、業者が請求できる損害賠償額の上限も決められています。 
また、エステに必要と言われて購入したサプリや化粧品などは、自分の意思で使用した場合を除いては返品できます。

 エステは緊急を要する契約ではありません。契約を急がせる業者は問題です。
その場で即決せず一度帰って家族と相談するなど、よく考えて契約しましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

インターネットで購入した中古車に不具合が!

中古車や車の部品をインターネットで購入したが、その後、トラブルになったという相談が増えています。

ネットで中古車を購入したが・・・

インターネットで「保証付き」の中古車を購入したが、1週間後にエンジンの調子がおかしくなった。事前に品質や性能についてメールで何度もやり取りをして、気になる箇所を確認したが、エンジンは問題ないとの返事だった。

中古車は、1台ごとに品質や状態が異なります。新車とは全く違う商品特性を持っています。

 保証付きの車でも、特別な約束をしていない限り、故障した車の無償引き取りを要求するのは難しく、購入者が販売元に持ち込んで、保証修理を受けることになります。 
インターネットで購入した場合、遠隔地や現物・現状渡し(保証なし)を前提としている場合が多く、不具合が見つかったときの修理対応でトラブルになるケースがあります。

 インターネットで車や車の部品などを購入するときは、画面やメール交換の情報だけで商品の品質や機能の良しあしを判断しなければならず場合によっては、大きなリスクを伴うという認識が必要です。

購入後のトラブルを防ぐために!


▽可能な限り、実際の車両を確認しましょう

▽販売者の信頼性や保証制度の有無を確認しましょう

▽疑問に思うことは納得するまで質問し、書面化しましょう

▽法令上のクーリングオフは適用されません。契約は慎重にしましょう

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

 「保険金を使って住宅補修ができる」と勧誘するトラブル急増

 「火災保険など、加入している損害保険の保険金を使えば無料で補修工事ができる」と、電話や訪問で勧誘されたという相談が寄せられています。

突然男性が訪問してきて・・・・

突然来訪した2人組の男性から「お宅の屋根瓦がずれているので無料で点検します」と言われ、屋根へ上がった後「損害保険に加入していますか?」と聞かれた。「加入している」と答えると、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」という説明をされたが信用できるか。

保険の申請代行業者と名乗る人物から電話があり・・・・

保険の申請代行業者を名乗った人から電話があり「台風などで壊れた屋根を保険金で修理しませんか?」と勧誘され、承諾。見積書と来訪した調査員が撮った屋根の写真を添付して保険会社に申請すると、「修理は申請代行業者が指定した修理業者が実施するので、受け取った保険金は、申請代行業者の口座へ振り込むように」と言われたので振り込んだ。しかし、いつまでたっても修理が実施されない。

業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。

 保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。

▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう

▽代金の全額前払いは避けましょう

▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。

 「8日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。



困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

巧妙化する劇場型勧誘「買え買え詐欺」にご注意

演劇のように、複数の登場人物が役を演じて消費者をだまし、契約させる劇場型勧誘は、いまだにトラブルが減らず、だまされてお金を振り込んだという被害が出ています。こういう手口は最近、「買え買え詐欺」とも呼ばれています。

突然知らない業者から電話がかかり・・・・

突然A社から電話があり、「B社から青い封筒が届いたら連絡してほしい」と言われた。何のことか分からなかったが、数日後、本当に青い封筒が届いた。その日にまたA社から電話があったので、封筒が届いたことを伝えると「B社が販売している投資商品(権利)はとても価値のあるものです。選ばれた個人しか買うことができないので、自社の代わりに買ってくれたら高値で買い取ります」と言われた。信用できるだろうか?

劇場型勧誘は、手口がより巧妙化、悪質化しています。

最初は信用していなくても、何度も勧誘して(場合によって数社が)信用させて契約するようにあおります。
事例の場合も、もし契約してお金を払うと、その後、A社もB社も連絡がつかなくなる可能性があります。

 最近は、購入を勧められる投資商品も、資源やエネルギーの権利、介護施設やリサイクル事業会社の社債などの話題になっている商品や、高齢者が関心を持ちそうな事業、社会貢献につながりそうなものなどが多く見られます。

 いったんお金を振り込むと、後で詐欺と分かっても取り戻すことは非常に困難です。「買え買え詐欺」の被害に遭わないために、次のような点に注意しましょう。

1 劇場型勧誘の契約で消費者がもうかることはありません。絶対にお金を払わないでください。また、郵送や手渡しでお金を払うと証拠が残らず、被害に遭ったことも立証できません

2 高齢者が被害に遭うケースが多いので、日ごろから家族で注意しましょう

3 不審な電話がかかったときやパンフレットが届いたときは、一人で判断せず、必ず周りの人や消費生活センター、警察などに相談しましょう

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

広告掲載サービスの悪質な電話勧誘販売に注意!

高齢者の趣味に対する心理や経歴を巧みに利用した、広告掲載サービスの強引な電話勧誘の被害が増えています。

自宅に振込用紙が届いて・・・

広告代理店から、自分の名前が入った名刺広告(*)が掲載された業界新聞と掲載料の振込用紙が送られてきた。
頼んだ覚えがなかったので、代理店に問い合わせたら「以前お宅に電話をかけた時に承諾を得た」と言われた。
電話を受けた覚えもないし契約書もない。(80歳代・女性)

*協賛や寄付などの名目で新聞に掲載される氏名、肩書、住所などのみを内容とする名刺状の広告

あなたの作品の広告をインターネットに載せませんか?と電話があり・・・

突然、業者から電話があり、「あなたの作品の広告をインターネット上に載せないか」と言われた。
資料を請求すると、掲載期間や料金などが記載された書類がファックスで届き、署名押印して返信するようにと書いてあった。
契約するつもりがなかったので放置していたら、再度電話があり「資料を請求した時点で契約が成立している」と強引に掲載料を請求された。(60歳代・男性)

事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。

 電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。

 通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。
根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。

 また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。

 電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。
 電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。


困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

新聞の購読契約は慎重に!

最近、長期間の新聞購読契約や先付け契約(新聞が入り出すのが数年先になる契約)に関する相談が急増しています。

引越しをする予定だが新聞契約は・・・・?

新聞の購読契約が半年残っているが、来月遠方に引っ越しをすることになった。そのことを販売店に伝えると、引っ越し先で残りの期間、新聞を取るよう言われたが、応じないといけないのか。

実家には誰も住んでいないが・・・

 昨年亡くなった父が、今年の4月から2年間の新聞購読契約をしていた。母は入院していて、実家には誰も住んでいない。解約できないか。

訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約した日から8日間はクーリング・オフで無条件解約ができます。
しかし、クーリング・オフの期間を過ぎると、契約者死亡や家族全員で市外に引っ越した場合などを除き、自己都合を理由に解約することは困難です。
契約者が死亡しても家族が同居している場合は、簡単に解約できません。

 長期間の契約では、家庭の状況や健康上の問題などで事情が変わる可能性も考えられます。
先付け契約では、契約したことを忘れ、2紙の新聞契約が重なるというトラブルも増えています。

 契約を急がされても、景品などに惑わされず、慎重に検討するよう注意しましょう。

トラブルを避けるために契約書をきちんと確認し、契約期間が終わるまで大切に保管してください。


困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

携帯電話の「名義貸し」は法律違反です!絶対にやめましょう

携帯電話の「名義貸し(*1)」の背景には、「振り込め詐欺」やオークションなどでの「人気携帯電話機種の格安販売」などがあります。安易な「名義貸し」は、知らないうちに法律違反(携帯電話不正利用防止法)になる場合もあるので注意が必要です。

(*1)第三者が、商品の購入や借金などを申し込むとき、その人の代わりに名前を貸して契約をすること

友人から楽なバイトがあると誘われ・・・

友人から「携帯電話を契約するだけでお金をもらえる、楽なアルバイトがある」と誘われた。「料金の負担もなく、迷惑も一切かけない」との説明だが大丈夫だろうか。

●「名義貸し」でも携帯電話会社と契約が成立している限り、契約名義人宛てに料金が請求されます


▽「迷惑をかけない」という口約束だけを信じ、安易に「名義貸し」をすると、法律上の全責任を負うことになります。利用料金は、あくまでも契約名義人に請求されます

▽短期間で解約する場合、複数年契約を継続することで、割引になる料金プランを設定していれば、解約料が発生します。割賦販売で購入した場合は、割賦代金を一括で支払わなければなりません。解約するにもお金が掛かります


●運転免許証、学生証、健康保険証などの写しを、安易に他人に渡さないようにしましょう。個人情報を他人に漏らすと、悪用されることも考えられるので注意が必要です

携帯電話不正利用防止法

▽携帯電話を第三者に譲渡するときは(親族を除く)、あらかじめ、携帯電話事業者の承諾が必要です。承諾を得ずに有償で譲渡すると、処罰されます。勧誘や広告行為も同様に処罰されます

▽迷惑メールの送信などに利用されていれば、違法行為に加担しているとみなされ、法的責任が生じる場合もあります

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

光回線 お得な情報だけに惑わされないで!

最近、光回線のトラブルの相談がセンターに多く寄せられています。

光回線とは、インターネットに接続するための通信回線の一つで、毎月の利用料金がかかります。

突然電話会社から電話がかかってきて・・・

電話会社から突然、光回線の工事日程や工事費用などが記載されたハガキが届いた。契約した覚えがないので問い合わせると「事前に電話で承諾されています」と言われた。承諾した覚えがないことを伝えると「回線工事前なのでキャンセルします」とのこと。そういえば日頃、複数の業者から、光回線の勧誘電話が頻繁にかかり困っている。何度断っても掛かるので面倒になり「はい、はい」と返事したかもしれない。(事例1)

今ならキャンペーン中と言われ・・・

電話会社の代理店が訪問し「近く、この地域全体が光回線になります。そのときに工事をすると工事費用がかかります。今ならキャンペーン中なので無料です」と言った。私が「インターネットは利用しません」と断ると「光回線にすれば、電話料金が安くなります」と言われたので契約した。しかし、翌月届いた請求書を見ると、電話の基本料金の他に光回線使用料もかかっていて、今までの電話代より高くなっていた。(事例2)

事例1のように、電話で応対するときに内容が分からないまま「はい、はい」と返事をしてしまうのは危険です。
「はい」は承諾したことになるので、必要のないときは面倒でも、きっぱり「お断りします」と言いましょう。

光回線の契約をして、工事完了後に解約する場合は、元に戻す工事費用や高額な違約金が発生するので注意してください。

また、光回線にすると電話料金が安くなる場合もありますが、別途、回線使用料がかかります。
事例2のように、インターネットを利用しない人の場合は、光回線にする必要はないと思います。

 契約するときは業者に、有利な情報だけでなく、不利益情報の説明も求めて、慎重に検討するようにしましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

劇場型勧誘の新たな手口に注意!

最近、公的機関を名乗って電話をかけてくる、新たな劇場型の手口に関する相談が寄せられています。劇場型勧誘の相談は依然としてなくならず、だまされてお金を振り込んだという被害が出ています。

消費生活センターを名乗って・・・

消費生活センターを名乗って、「あなたの個人情報が3社に流れ、登録されているが削除手続きをしますか?」と電話がかかってきた。削除を依頼すると「3社のうち2社は削除できたが、残りの1社は、あなたの代わりに削除手続きをする代理人が必要。Aという団体に代理人を探してもらう」と言われた。その後、A団体から「代理人が見つかったので、お礼の連絡をするように」と電話があった。教えられた電話番号にかけると、代理人から「A団体が販売している商品を購入してもらわないと、代理人にはなれない」と言われた。購入しないといけないのか。

 複数の人物が立場を変えて勧誘する「劇場型詐欺」は、対象となる商品が次々に変わり、そのセールストークや手口も巧妙化しています。
最近は、支払方法も変化していて、銀行振り込みではなく、業者に直接現金を手渡しさせたり、宅配便で現金を送付させたりと悪質化しています。


事例では、代理人になる代わりに、商品の購入を勧められていますが、支払っても、個人情報が削除されることはありません。
 公的機関からの電話だからといって、安易に信じたり、お金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センターに相談しましょう。

 一度電話に出ると切りにくくなりますので、留守番電話機能を利用しましょう。
かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返すというのも一つの方法です。
また、発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどの方法で対応してみましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

あなたも狙われる!?「買え買え詐欺」の新たな手口

最近の「買え買え詐欺」(振り込め詐欺)は、誰でも知っているニュースなどで取り上げられた話題を、悪用する手口が多く、対象となる商品も次々と変わるので、今後も注意が必要です。

事例1 オリンピックの入場券をプレゼントと言われ・・・

「オリンピック関連企業への投資パンフレットが500人限定で送られるので、届いたら連絡してほしい。お礼にオリンピックの入場券をプレゼントする」と電話があったが信用できるか。

事例2 ダイヤモンド販売のパンフレットが届き・・・

「宗像市民しか買えない」というダイヤモンド販売のパンフレットが届いた後、「自分たちは買えないので、代わりに買ってくれたら、1・8倍で買い取る」という電話があったが本当か。

事例1は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。
うまい話は用心しましょう。

事例2の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃(きんぱい=金杯)の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。

 「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。

これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。

後悔しないためにもきっぱり断りましょう。

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トラブルになる前に契約書の確認を!賃貸住宅の退去

 春は、引っ越しの多い季節です。賃貸アパートや賃貸マンションなどの退去が決まったら、すぐに契約書を読んで、退去の申出期間や敷金について確認しましょう。
契約書には、特約として、退去時の費用負担が書かれている場合もあります。

引越しに関する質問

質問1 退去の申し出は、いつまでに貸主(管理会社)に伝えればいいの?

質問2 敷金について教えて!

退去が決まったら、契約書で決められた解約申出期限までに申し出をしましょう。
退去の何日前までに解約の申し出をするかは、それぞれの契約で違います。
契約書をよく読んで確認しましょう。

敷金は、借主が、家賃の支払いを怠ったり、室内を壊したり汚したりした場合の、修理代の担保として事前に預け入れておくものです。

退去したら、室内を原状に回復して返さなければなりませんが、暮らしていれば当然の「経年劣化(*1)」や「通常損耗(*2)」は、「原状回復(*3)」の範囲に含みません。

退去時の室内の状況は、貸主側の立ち会いや、写真撮影をして十分に確認してください。原状回復費用の請求があれば、書面でもらい、説明を受けましょう。

 敷金の戻りがある場合、退去後、約1カ月程度で手元に返還されることが多いようです。

 借主の負担となる原状回復費用の範囲、算定の考え方については国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

 話し合いで解決できない場合は、裁判所での調停や少額訴訟制度を利用しましょう。

(*1)建物が日光や風雨を受けるなど、時間の経過とともに劣化して価値が下がること
(*2)ごく普通の使い方をして、建物が劣化し価値が下がること 
(*3)あくまで、借主が室内を改造したり、誤って汚したり壊したり、特別な使い方で室内の価値を減少させたりした場合に、元に戻すこと

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引っ越しサービスのトラブル注意報!

3月から4月は、就職や進学、転勤などで引っ越しサービスを利用する機会が特に多い時期です。トラブルに遭わないためには、引っ越し契約のポイントを知っておくことが大切です。

事例1

1カ月前に引っ越し業者と契約した。その後、友人に紹介された業者の見積もりの方が安かったので断りたい。解約料はかかるか。

事例2

引っ越し後、4カ月過ぎて段ボールが3個なくなっていることに気が付いた。業者に連絡したが、「申し出期間は過ぎている」と言われ、相手にしてもらえない。

【事例1】
国土交通省の「標準引越運送約款」で、解約料は、引っ越し予定日の前日に解約を申し出た場合は、運賃の10%以内、当日に申し出た場合は20%以内の額となっています。

引っ越し予定日の2日前までに解約を申し出た場合は、解約料を支払う必要はありません。

ただし、段ボールの持ち込みなどのサービスを受けている場合は、その費用は支払わなければいけません。

【事例2】
「標準引越運送約款」では、荷物の一部紛失は、荷物の引き渡しが終わってから3カ月以内に通知をしないと、業者の責任はなくなります。

引っ越しが終わったら、すぐに荷物の点検をして、紛失や破損があった場合は、業者に連絡しましょう。

引っ越しをするときのポイント

▽業者を決めるときは、少なくとも2~3社から見積もりを取りましょう。原則、見積もりは無料です。内金、手付金の必要はありません

▽現金や貴重品などは、自分で管理しましょう。壊れやすいものや特に注意が必要なもの(パソコンなど)は、事前に申告しましょう

▽国土交通大臣から、一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送業事業者、貨物利用運送事業者のいずれかの許認可をもらっている事業者か、確認しましょう

*詳細は、国土交通省の「標準引越運送約款」ホームページで確認できます。

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トラブル急増 通信販売での契約は慎重に!

チラシや雑誌広告、テレビショッピングなどを見て商品を購入する通信販売。最近は、パソコンや携帯電話などからインターネットを使って契約する消費者も増えたため、通信販売契約でのトラブルの相談が急増しています。

チラシを見て、注文したが・・・

3日前に、新聞の折り込みチラシを見て、ネックレスを注文した。その後、雑誌を見ていたら、同じデザインのネックレスが半額で販売されていた。注文した業者に「キャンセルしたい」と連絡したら、「お客さまの都合でのキャンセルはできません」と断られた。チラシを確認したところ、申込後の返品は不可と書いてあったが、クーリング・オフはできないのか。(30歳代・女性)

頼んだ商品が届かない!!

大手メーカーのネット通販で、以前から欲しかった、最新型カメラが格安で売り出されていたので注文した。支払い方法が、代金前払いしかなかったので、業者が指定した個人名の銀行口座にお金を振り込んだ。その後、いつまで待っても商品が届かないので、催促のメールを何度も送ったが返信がない。再度、ネット通販のホームページを確認したら、日本語の表現に不自然な箇所や、日本で使わない漢字が使われていた。詐欺だと気がついたので、お金を取り戻したい。(60歳代・男性)

通信販売は、自分で商品を選んで注文するので、クーリング・オフ(一定期間内、無条件で解約できる)の制度がありません。

しかし、商品到着後8日以内であれば、送料を負担して返品することができます。
ただし、広告や注文画面などに返品できない旨の特約がある場合は、返品ができないので、契約するときは必ず確認してください。

 また、事例2のように、先にお金を払ってしまうと、その後、商品が届かないなどのトラブルがあっても、お金を取り戻すのがとても困難です。
最近では、海外の業者が、実在する有名なショッピングサイトを模倣して国内のサイトを装うなど、巧妙な手口もみられます。

ネット通販を利用するときは、
①ブランド品の価格が異常に安い
②支払い方法が、現金での前払いしかない
③業者の振込先の銀行口座名義が個人名の場合

などは、特に注意が必要です。

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携帯電話トラブル注意報!

スマートフォンの普及で、携帯電話は幅広い年齢層で利用されるようになりました。それに伴い、次の事例のようなトラブルの相談が多く寄せられるようになりました。

【事例1】

携帯電話に「以前利用した有料サイトを無料期間内に退会していないので、料金が発生している。このまま放置すると身辺調査に入る」といった内容のメールが、知らない業者から届いた。利用した覚えはまったくない

【事例2】

小学生の孫が、私のスマートフォンで遊んでいたら、サイトにつながり高額の登録料を請求された。年齢確認画面が出たようだが、孫はよく分からないまま画面を触ったようだ。

【事例1】
これは架空請求です。
以前はハガキが主な手段でしたが、最近は、携帯電話にメールで届くという相談の方が多くなっています。
「法的措置」や「身辺調査」などと脅迫めいた言葉を使い、不安にさせて、連絡をさせる手口です。
絶対に連絡をしないようにしましょう。

【事例2】
パソコンで多いワンクリック請求の手口です。
年齢確認画面を触っただけでは、契約は成立したとはいえないので支払う必要はありません。
スマートフォンはパソコンとほぼ同様の機能がありながら、子どもでも簡単に操作ができるので注意が必要です。


メールが届いたり、「登録完了」の画面が出たりした時点では、契約者の個人情報は知られていません。
不安になり、相手に連絡をしてしまうと、個人情報が漏れてしまうだけでなく、高額の請求を受ける可能性があります。
ただし、スマートフォンでは、不正なアプリから電話番号などの情報が伝わってしまう場合もあるので、知らない番号には出ないなどの対策をとりましょう。
スマートフォンは、従来の携帯電話とは異なる特性があることを認識して、子どもに扱わせる場合は十分注意しましょう。

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スマートフォンの滞納でブラックリストに!あなたの信用情報は大丈夫?

スマートフォンの普及で、携帯電話は幅広い年齢層で利用されるようになりました。それに伴い、次の事例のようなトラブルの相談が多く寄せられるようになりました。

スマートフォンを購入したが・・・

大学2年生の春、アルバイト代で新型スマートフォンを手に入れた。月々の使用料とは別に端末機器代を2年間の分割払いにした。1年後に滞納したが卒業までに契約分は完済した。社会人になり、車のローンを組もうとしたら審査に通らない。おかしい。

スマートフォンの契約は、月々の使用料だけではなく、端末機器代を含む支払いプランなので、滞納すると「分割払いで買ったのに払えない人」という扱いになります。

滞納すると、指定信用情報機関(CIC)に「異動情報」(ブラックリスト)登録されます。
一度登録されると、完済しても滞納した時から5年間は記録が残ります。
記録が消えるまでは信用審査が通りにくく、高額品の分割払い購入は難しくなります。

相談者の車のローンが通らないのは「異動情報」登録がされているためだと思われます。相談者に情報開示(信用情報確認)をするようアドバイスしました。

スマートフォンなどの商品を分割払いで契約すると、取引内容や支払状況が「信用情報」に登録されます。
「あの時滞納したから」と気が付いても取り返しがつきません。
登録が消えるまでは、クレジットカードが使えないなど暮らしが制約されます。

特に、未成年者は契約する前に、滞納しないことを条件に、親子でしっかり話し合うことが大切です。

指定信用情報機関(CIC)ホームページで確認するか、☎0570(666)414に問い合わせを

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

公的機関をかたる不審な電話に注意!

公的機関をかたって、個人情報を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ちかけたりする不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。

国税局を名乗り・・・・

昨日、「国税局」を名乗って、アンケートに答えてほしいと電話がかかってきた。「家族は何人ですか?」「銀行口座はいくつありますか?」「年金額はいくらですか?」などと聞かれ、答えていたが、「何のためのアンケートですか?」と聞くと電話が切れてしまった。知らせた情報を悪用されるのではないかと不安だ(70歳代・女性)。

あなたの名前が載った名簿があると言われ・・・・

今日、「消費生活センター」を名乗り「電話勧誘業者が使っている名簿に、あなたの名前が載っていたので削除する必要がある」と電話があった。「その業者に心当たりはない」と伝えると電話が切れた。またかかってきたときはどうしたらいいか(80歳代・男性)。


▽公的機関がアンケート調査を装い、個人情報を聞き出したり、流出した個人情報を消費者に代わって削除したりするようなことはありません。。
質問に答えると、新たな個人情報を与えてしまい、その情報が悪用され、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります

▽一度漏れてしまった個人情報を、全て削除するのは困難です。
万が一、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきた場合は、決して相手にせず、すぐに電話を切りましょう

▽公的機関を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、そのときに教えられた電話番号ではなく、電話帳や104番に問い合わせるなど、自分で調べて確認するか、消費生活センターに相談してください。

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遠隔操作で簡単に変更できるプロバイダ契約

インターネットをするには、回線契約とプロバイダ契約が必要です。回線契約を変更するには工事が必要ですが、プロバイダ契約はパソコンの設定変更をするだけで完了します。そのため、「毎月の料金が安くなる」「遠隔操作(*1)で手続きも簡単」などと電話で勧誘し、プロバイダ変更を迫る事業者が増えています。

プロバイダ料金が安くなると言われ・・・・

2日前、大手電話会社の代理店を名乗るところから「現在のプロバイダ料金は月額1200円だが、変更すると950円になるので乗り換えた方が得です。遠隔操作で簡単に変更できるし、問い合わせ窓口もすぐつながり便利です」と電話で勧誘された。
担当者から求められるままに、パスワード、メールアドレスを伝えると、パソコンの画面上で、遠隔操作でのプロバイダ変更の設定が完了した。
しかし、電話だけでの説明では契約内容も分からないし、不安なので解約したい。

電話勧誘での契約は、書面での説明とは違い、契約内容を理解するのは困難です。。
遠隔操作では、パソコンの画面上で各種確認事項を示して、契約者の同意を取っているので、契約は成立しています。
プロバイダ契約は、クーリングオフが出来ません。


この事例については、センターから事業者に連絡したところ、事業者が独自で5日間の解約期間を設けていたため、無条件で解約することができました。

事業者からパソコンを遠隔操作されるときは、パソコン内に記録されている個人情報を、知らない間に抜き取られる恐れもあります。
事業者の甘いセールストークをうのみにしてすぐに契約せず、いったん電話を切って、契約内容などをよく確認しましょう。



(*1)遠隔操作とは、自分のパソコン画面が離れた相手(事業者)のパソコンにも表示される機能で、複雑な契約や設定変更も可能です。

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注文していない商品が届いたら…!?

 カニや健康食品、書籍などを勝手に送り付け、代金を請求する「送り付け商法」の被害が後を絶ちません。商品が届いたら、冷静に対処しましょう。

注文した覚えがないのに・・・

「3カ月前に注文を受けたサプリメントができました」と電話があり「注文した覚えはない」と断ったが、「送る」と強引に言われた

カニは好きですか?と聞かれ・・・

電話で「カニは好きですか?」と聞かれたので、「はい」と答えたら「買いますよね?」と強い口調で勧誘され、断りきれずに「はい」と答えてしまった。

断ったにもかかわらず、一方的に送り付けられた場合は「受取拒否」をしましょう。
特に「代金引換」などで、いったんお金を払ってしまうと、取り戻すのはとても困難です。
 

また、事例2のように電話で勧誘され、断りきれずに承諾し、商品が届いた場合は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当すると思われます。
契約書面が届いて8日以内は、生鮮食品でもクーリング・オフができます。
配達時に業者名、住所、電話番号を必ずメモに残し、「受取拒否」をしたら、すぐにクーリング・オフの通知ハガキを出しましょう。


送り付け商法(ネガティブオプション)
特定商取引法では、承諾していないのに一方的に送り付けられ、受け取ってから14日間(商品の引き取りを販売業者に請求した場合は7日間)を過ぎた場合は、消費者が自由に商品を処分できます。処分しても代金を支払う必要はありません。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

健康食品の契約は慎重に!

年齢を重ねるごとに、誰でも体調が気になってきます。そんなとき、健康食品を試してみようかと考える人も多いのではないでしょうか。

最近、健康食品を契約した消費者からセンターに、解約を希望する相談が複数寄せられています。


【事例1】 健康講座に参加したが・・・

持病があり、病院にかかって薬を飲んでいるが良くならず悩んでいた。そんなとき、新聞の折り込みチラシに、健康講座の案内があったので参加した。
講座では「病気の治りが悪い人は食生活を改善しないといけない。食事と一緒にこの健康食品を摂取すると自然治癒力を引き出し、健康な体に戻る」という話があった。
高額とは思ったが、2年間分購入し、300万円を現金で払った。しかし、半年飲んでも全く効果がない。未使用分を解約したい(70歳代・男性)。

【事例2】 電話で勧誘され・・・

電話で健康食品の勧誘をされた。初めは断っていたが、肩、腰、膝が痛くて困っているという話をしたら「この健康食品を1年間飲んだら痛みが取れます。3カ月試すだけでも、ある程度症状が緩和します」と勧められた。
3カ月分で15万円の契約をし、代金は着払いにした。近日中に届く予定だが、ふと心配になり、かかりつけの医師に相談すると「健康食品は薬ではないので、そんなによく効くはずはない」とアドバイスされた。解約できるだろうか。(60歳代・女性)。

【事例1】
これは、「健康講座商法」と呼ばれるものです。
「健康な体に戻る」という断定的なセールストークは販売方法に問題があると思われます。
センターで交渉した結果、未使用分の返品ができました。

【事例2】
これは、電話勧誘販売に当たり、クーリング・オフ期間内(契約書面を受け取った日から8日以内)の契約だったので、無条件解除ができました。

【アドバイス】 
健康食品は、病気の治療薬ではないので、誰にでも効果がある訳ではありません。
セールストークをうのみにしないようにしましょう。
また、持病のために薬を服用している人は、副作用も心配されるので、飲むときは必ず主治医に相談してください。
健康食品を大量に買ってしまうと、体質に合わなかった場合でも、必ず返品できるとは限りませんので、注意しましょう。 

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

賃貸住宅の契約トラブルを避けるために!

春は引っ越しが多い季節です。
消費生活センターには、賃貸住宅を退去するときのトラブルの相談が多く入ります。
トラブルを避けるために、契約前から契約終了後まで、それぞれの段階で気を付けておくことがあります。


●契約前
重要事項の説明を受けましょう。
借りるかどうかの判断をする大切なものです。
説明を受けた日に、すぐに契約する必要はありません。
十分に理解、納得してから契約をするようにしましょう。 
物件確認時は、貸主か管理会社立会いの下、傷や汚れの確認をしておきましょう。
写真などを撮っておくと退去時に役立ちます。チェックリストがあると安心です。

●契約時
契約書の特約には注意が必要です。
借主に不利な内容が書いてあったとしても、合意の上での契約であれば、特約は原則、有効とみなされます。
疑問があれば貸主と話し合い、契約書の内容を理解し、納得した上で契約をしましょう。

●入居中
入居中は、掃除や騒音、ルールなどに気を配りましょう。
借主は借りた部屋を相当の注意を持って使用、管理しなければいけません(善管注意義務)。
使用の仕方によっては、原状回復費用が多額になる可能性があります。

●退去時
退去の申し出は、契約書に記載された予告期限までにしましょう。
退去時の物件確認は、貸主か管理会社立会いの下に実施しましょう。
入居時のチェックリストや写真があれば、状況の比較ができます。

●退去後
原状回復費用が分かるのは、ほとんどの場合が退去後です。
納得できない請求がある場合は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。



国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

引っ越しサービスのトラブルを未然に防ぐために

毎年3月から4月にかけては進学や就職などで、新たな場所へと転居する機会が増える時期です。それに伴い、引っ越しに関する相談がセンターに多く寄せられます。

【事例1】

夫の転勤が1カ月前に決まり、引っ越し業者と契約した。しかし、急きょ転勤が中止となり、引っ越しの4日前に業者に解約の連絡をすると、解約料を請求された。支払わなければならないのか。

【事例2】

引っ越し後、しばらくしてタンスに傷がついていることに気が付いた。引っ越し業者に修理費用を請求できるか。

全日本トラック協会が、平成26年度から引越優良事業者に対して交付している
「引越安心マーク」





事例1の場合
国土交通省の「標準引越運送約款」では、解約料は引っ越し予定日の前日に解約を申し出た場合は、運賃の10%以内、当日の場合は20%以内の額となっています。
事例1では、解約料を支払う必要はありません。ただし、段ボールの持ち込みなどのサービスを受けている場合は、その費用は支払わなければいけません。

事例2の場合
「標準引越運送約款」では、業者が運送で荷物を破損・紛失した場合は、原則として損害賠償することとなっています。
しかし、荷物の引き渡し後3カ月を過ぎると、業者の責任はなくなります。
引っ越しが終わったら、すぐに荷物の点検をして、紛失や破損があった場合は、業者に連絡しましょう。


【引っ越しをするときのポイント】
▽業者を決めるときは、少なくとも2~3社から見積もりを取り、金額だけでなくサービス内容も十分検討しましょう。
原則として見積もりは無料です


▽現金や貴重品などは自分で管理し、取り扱いに注意が必要なもの(パソコンなど)は、事前に申告しましょう

▽国土交通大臣から、「一般貨物自動車運送事業者」「貨物軽自動車運送業事業者」「貨物利用運送事業者」のいずれかの許認可をもらっている事業者であるかを確認しましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

通信販売の定期購入に注意!

テレビやカタログ、インターネットなどで気軽に注文できる通信販売ですが、最近、定期購入に関する相談が増えています。

[事例1]サンプル商品を頼んだはずなのに・・・

モデルの間で評判のダイエットサプリを、インターネットで見つけた。
「初回限定」のサンプル商品で安かったので試しに申し込んだら、商品が届いた10日後にまた同じ商品と請求書が届いた。2回目は申し込んでいない。

[事例2]回数限定と思っていたら・・・

 新聞の折り込みチラシで化粧品が安かったので、試しに買ってみようと電話をした。「安く設定しているので3回は取ってほしい」と言われ了承したが、4回目が届き、定期コースになっていることが分かった。

定期購入(定期コース)は、最初に注文するだけで同じ商品が定期的に送られてくるものです。

事例1は、広告内の「定期コース」の記載の見落としがあり、また1回目に届いた商品に同封された「定期コース」と記載のある書類を確認していませんでした。

事例2は、電話での申込時に、定期コースなので通常より安くなるとの説明を受けていましたが、理解していませんでした。 

初回の購入価格がかなり安く設定されていることがよくありますが、「初回」の意味の捉え方でトラブルになることがあります。「初めての購入(1回のみ)」なのか、定期コースの初回」なのか確認が必要です。定期コースの場合、2回目以降は通常価格での購入になる場合もあります。

通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。
返品や解約の条件は、販売会社が定めた「返品特約」に従うことになります。金額など広告で強調される表示だけでなく、購入の条件や返品特約などを注意して見ることが大切です。また商品が送られてきたときは、同封された書類などにもしっかり目を通しましょう。


こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

訪問販売によるトラブルに注意して下さい!

「点検商法」と呼ばれる販売方法によるトラブルについて紹介します。

[事例1]家の瓦がずれていると言われて・・・

4日前、「近所で工事をしている。迷惑をかけるかもしれない」と来訪してきた業者に「お宅の屋根の瓦がずれているようだ。無料で点検する」と言われ、お願いした。屋根から降りてきた業者に、カメラで撮った写真を見せられ、このままだと雨漏りすると言われたので不安になり、50万円の屋根工事を契約した。しかし、高額なので解約したい。

[事例2]床下の無料点検に来たと言われて・・・

1週間前、「床下の無料点検に来ました」と業者が来訪してきたので、数年前に取り付けた床下換気扇の点検かと思い、了承した。業者が床下を点検した後、「湿気がひどい、トイレや風呂場の床下はカビが生えている」と言って、新しい床下換気扇や調湿剤の購入を勧められた。本当に必要ならば契約したいが、信用できるか。

訪問販売での契約は、書面を受け取った日から8日間は無条件で解約できる、クーリング・オフ制度があります。

事例1の場合
相談者にハガキでのクーリング・オフの通知書を、特定記録郵便で出すよう助言し、全面解除となりました。
事例のように、「無料で点検」と言って来訪し、「雨漏りする」「カビが生えている」などと不安をあおって契約を迫る手口は、点検商法と呼ばれるものです。事例以外にも、水が汚れていると不安にさせて浄水器を売るもの、下水道管の定期点検などと訪問して清掃サービスを実施するもの、布団のクリーニングをするとして点検し高額な布団類を売るものなど、さまざまな手口があります。知らない業者が来訪してきた場合は、会社名や連絡先を確認し、インターホン越しに対応するようにしましょう。

事例2のように契約を迫られても、すぐに契約せず、いくつかの業者から見積もりをとって検討しましょう。
住まいに関して不安がある場合は、宗像市住まいと暮らしの情報センター「住マイむなかた」☎(37)2525に相談するのも一つの方法です。

困ったときは消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

ひかり回線サービスの乗り換え・・・!?理解して契約していますか?

 大手電話会社が、2月から「光回線サービスの卸売」を開始しました。
これで自社で光回線を持たない事業者も、光回線や光電話などのサービスが提供できるようになりました。このサービスは、「転用(*)」という簡単な手続きをするだけで乗り換える(変更する)ことができ、工事などは不要です。電話だけの説明で、契約内容を十分理解できないまま契約してしまうと、契約先が変わったり、メールアドレスが変更になってしまったりするので注意が必要です。


(*)利用者が「お客様ID」や「光電話番号」を変更することなく、契約先が別の光回線提供事業者切り替わること。手続きは「転用承認番号」を大手電話会社から取得し、その番号を新しい光回線提供事業者へ伝えることで、乗り換えが完了します

【事例1】月額料金が安くなると勧誘されて・・・

 電話で、「今利用している大手電話会社の光回線から当社に乗り換えれば、月額料金が安くなる。工事は必要ない」と勧誘されたが、どのようなことに注意すればいいか。

【事例2】個人情報を教えてしまった・・・

現在、光回線を契約している大手電話会社からの新しい料金プランの案内電話だと思い、聞かれるまま氏名、住所、生年月日などの個人情報を教えたが大丈夫か。

事例1の場合
▼本当に利用料金が安くなるのか、書面による説明を求めましょう。
▼乗り換えにあたっては、従来のプロバイダ(インターネット接続事業者)に契約解除の申込が必要になる場合があります。違約金などが発生するので、しっかりと確認しましょう。また、メールアドレスの変更についても確認しておくと安心です。
▼電気通信サービスの契約には、クーリング・オフの適用がないので注意しましょう。

事例2の場合
「転用承認番号」は、利用者本人が申し込む必要があります。個人情報を聞いたのは、事業者が本人に成りすまして、今の契約先である大手電話会社から「転用承認番号」を聞き出すためだと思われます。悪質業者や特殊詐欺なども考えられるので、個人情報は安易に教えないようにしましょう。
おかしいなと思ったらセンターへ相談を。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

サーバ型プリペイドカードを購入させるプリカ詐欺

最近、インターネットで利用できるサーバ型のプリペイドカード(前払式電子マネー)を不正に取得しようとする、「プリカ詐欺」が発生しています。コンビニエンスストア(コンビニ)の端末機からプリペイドカードを購入させ、カードのID番号を搾取する手口です。詐欺業者にID番号を伝えるのは、お金を渡したのと同じです。だまされたと気づいても、お金を取り戻すのはとても困難なので、注意しましょう。

「事例1」サイトの未納料金をプリカで払うように指示されて・・・

スマートフォンに、アダルトサイトの料金を請求するメールが届いた。心配になり業者に電話したら、「30万円の未納料金がある。支払わなければ民事裁判にする」と言われ、業者から指示されるままコンビニでプリペイドカードを購入し、ID番号をファクスで送信した。冷静に考えると利用した覚えはない。返金してほしい(30歳代・男性)。

[事例2]ポイント購入のためにプリペイドカードを利用した・・・

無料の出会い系サイトを利用したら、相手とメールを続けるにはポイントの購入が必要だと言われた。コンビニでプリペイドカードを購入するよう指示され、サイトの決済画面に購入したID番号を入力した。3カ月後に相手が偽者だと気づいた。返金してほしい(40歳代・女性)。

業者から言われてもプリペイドカードを購入しない。
カードのID番号を教えない。
だまされたと気づいたら、すぐにカードの発行会社と警察に連絡することが大切です。
 
事例1は、カードのID番号を詐欺業者に伝えていますので、詐欺業者が使う前に使用を停止させるよう、すぐに発行会社に連絡しました。しかし、既に使用されていて、利用可能残高は残っていませんでした。
事例2は、サイトがカード発行会社の加盟店だったので、発行会社から案内された決済代行会社に連絡しました。プリペイドカードを購入した時のレシートと相談者の経緯書を送り、センターであっせん交渉した結果、全額返金されました。
業者から指示されても、安易に従わないことが大切です。
おかしいなと思ったら、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「不用品買い取ります」という電話に気をつけて!目的は貴金属かも?!

『訪問購入』(訪問買取り)とは、古着などの不要品を買い取ると言って電話を掛け、訪問時には貴金属などを要求し、安価で買い取る手口です。最近、この訪問購入のトラブルの相談がセンターに複数寄せられています

【事例1】古着の処分のつもりが・・・

「靴や古着などの不要品はありませんか? 買い取りますよ」という電話が掛かった。日頃から古着の処分をしたいと思っていたので、良かったと思いお願いした。来訪した男性は、玄関先に用意していた古着には目もくれず「貴金属はありませんか?」と言った。私が「ありません」と断ったら、何も買い取らずに帰ってしまった。(60歳代・女性)

【事例2】いらないと思って買い取ってもらったが・・・

 「何でも買い取ります」という電話があったので来てもらい、衣類や時計、つぼ、バッグ、毛皮などを出した。業者が「宝石があれば査定してあげましょうか?」と言ったので、査定だけならと思い見せたら「買い取りますよ」と言われた。指に入らなくなった指輪などが数点あったので、要らないと思って買い取ってもらったが、後で考えたら安すぎたと思い後悔した。持っていれば将来、作り直すこともできるので返してもらいたい。(50歳代・女性)

 『訪問購入』のトラブルは数年前に多発したので、平成25年2月に法律で規制されるようになりました。

法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されました。
もし消費者が訪問要請を承諾した場合でも、業者が来訪した時には、古物商許可証などの提示を求めるとともに、業者の連絡先や買い取り条件などが明記された契約書面を交わすようにしましょう。 また、契約した日から8日以内であれば、無条件解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができるようになりました。

 しかし事例2 では、クーリング・オフをしましたが、業者がすでに指輪を幾つか処分していて、全部を取り戻すことはできませんでした。もし衝動的に売却契約をしてしまっても、すぐに物品を渡さないで、冷静になってから再度検討するようにしましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

通信販売の補聴器の購入は慎重に

注文する前に返品特約の確認をしましょう!

 日常の会話で「えっ?」と聞き返すことが多くなった、テレビの音量を上げないと声が聞こえにくくなったなどで、補聴器の購入を考えている人も多いと思います。補聴器を使うことで、日常生活での不便を和らげ、気持ちも前向きになるのではないでしょうか。
 補聴器の購入は、店舗以外に通信販売の利用も増加していて、在宅で簡単に商品を選択できるという利便性がある一方で、「返品に応じてもらえない」「自分の耳に合わず、よく聞こえない」などの相談が、消費生活センターに寄せられています。

【事例1】

カタログを見て補聴器を購入した。何度も試してみたが、電源を入れて耳に近づけるとピーっという音が鳴り、離すと鳴りやむ。業者に返品を申し出ると、修理には応じるが返品はできないと言われた(70歳代・女性)

【事例2】

テレビショッピングで補聴器を買ったが、雑音が入って使いにくい。業者に返品したいと伝えたが断られた(80歳代・男性)

 通信販売の場合、クーリング・オフ(無条件解約)制度はありません。業者は、広告に返品などについて表する義務があり、消費者は、原則としてその表示に従うことになります。返品について記載がない場合は、商品が届いてから8日以内は、消費者が送料を負担することで返品ができることになっています(2009年12月から)。
 2つの事例は、返品などについての記載があり、開封・使用した商品は返品不可となっていました。通信販売は、店舗で商品を購入する場合と違い、原則、手に取って商品を見たり試したりすることができません。実際に商品が届いたときに、イメージが異なることもあります。補聴器は衛生品のため、一度開封された商品は返品を受け付けない場合もあります。 通信販売を利用するときは、返品特約(返品の可否、返品の条件)を確認してから注文しましょう。


トラブルを防ぐために

▼補聴器は、管理医療機器に分類され、使う人の聴力に合わせた適切な調整(フィッティング)をしないと十分な効果は期待できません。まずは、聴力検査を受けるなど、専門医(耳鼻科)に相談しましょう
▼購入後の調整やアフターケアについても、事前に確認しておきましょう
▼医療機器ではない「集音器」「助聴器」など、補聴器に形状が似た商品がありますが、これらは難聴者が補聴の目的で使用する場合とは異なるので注意しましょう
▼高齢者が使用する場合、できるだけ家族や周りの人がサポートし、適切な聞こえ方になっているかなどを確認しましょう

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

新たな手口にご用心!携帯電話にかかってくる架空請求

購入した覚えのない商品や、利用した覚えのないサービスの料金を請求してくる架空請求。以前はハガキを送りつける手口が主でしたが、ここ数年は携帯電話などにメールで届くという相談が、とても多く寄せられています。それに加え最近は、携帯電話にかかってきたという相談が増えています。

[事例1]携帯電話でインターネットは利用していないのに・・・

携帯電話に「無料のコンテンツ利用期間が過ぎたので料金が発生した」と電話があった。携帯電話でインターネットを利用したことはない。(50歳代・女性)

[事例2]かけ直したら自動音声が流れて・・・

スマートフォンに知らない番号で着信履歴があったので、かけ直すと自動音声で「有料動画の料金が未納になっている」と言っていたが、覚えがないのですぐに切った。(40歳代・男性)

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。
相手が「放置すると訴訟になる」と脅す場合もありますが、携帯電話番号から個人情報が特定されることは考えられません。かかってきた番号は着信拒否に設定し、相手と話さないようにしましょう。
メールで届いた架空請求も、絶対に相手に連絡をしないでください。請求がエスカレートする恐れがあります。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

賃貸住宅を契約・退去するとき

 春や秋の引っ越しシーズンになると、消費生活センターには「アパートの退去時、高額な補修費を請求された」など、賃貸住宅に関する相談が多く寄せられます。新年度から就職や転勤などで、賃貸住宅への入居や退去予定の人は、トラブルが生じないよう次のことに気を付けましょう。

契約時の注意点
●物件内容は目で見る
 部屋の状況、日照・騒音や周辺環境など、自分の目でしっかりと確認することが大切です。室内にキズや汚れなどがある場合は、写真撮影しておくと退去時に役立ちます。
●契約内容をよく読む
 違約金や敷金精算など、その他契約に関する重要な事項が記載された重要事項説明書をもとに、説明を受けましょう。
●特約も忘れずに
 契約書に記載された特約なども、確認が必要です。借主に不利な特約でも、その条件で契約を交わした場合、原則有効です。契約内容を十分に理解・確認してから契約しましょう。

退去時の注意点
●退去の申し出
 退去を決めたら、契約書に記載された予告期限までに申し出ましょう。退去時には、貸主か管理会社の立ち会いのもと、室内の状況を確認しましょう。
●原状回復費の負担
 国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しています。借主の不注意などで汚したり、壊したりした場合は、借主が負担すべき費用とし、時間の経過による劣化や、通常の使用による損耗などの修繕費用は、賃料に含まれるもの(貸主負担)としています。
●請求は書面で
 原状回復費用の請求があれば書面でもらい,内容に納得がいかない場合は、ガイドラインをもとに貸主と話し合いましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

便乗商法に気を付けて!「電力の小売自由化」よく理解してから契約を!

 4月1日から電力小売が全面自由化され、家庭でも電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。さまざまな料金プランやサービス、一部の地域でしか販売しない業者などもあり、注意が必要です。 また、慌てて電力会社の切り替え手続きをしなくても、2020年3月までは、今までどおりの料金メニューで、現在契約している電力会社から電気が供給されます。自分で電力の小売自由化に関する情報を収集するなど、ライフスタイルに合った節電を目指して、比較検討をしましょう。

知らない電力会社から、「当社に切り替えれば料金が安くなる」と電話があったが信用できるか。

「料金が安くなる」と勧誘されたら、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金の割引ではないのか、解約時に違約金が発生しないか、契約期間などを確認しましょう。 また、小売電気事業者は登録制です。登録されている事業者であるか、居住地域(宗像市)が供給地域になっているのかも確認しましょう。

 太陽光発電システムを設置し、売電すればもうかると電話があった。本当か。

電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムをはじめ、プロパンガス、蓄電池などの勧誘があります。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。

*訪問販売や電話勧誘販売で、小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能です。
*小売電気事業者には、電気料金など、諸条件について書面を渡して説明し、契約内容を記載した書面を消費者に交付することが、法律上義務付けられています。
*電力小売自由化の制度や、小売電気事業者の登録確認の問い合わせは、
経済産業省の専用ダイヤル  ☎0570( 0 2 8) 5 5 5か、
資源エネルギー庁HP  http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/
で確認可。
怪しい電話があったなど、「おかしいな」と思ったら消費生活センターに相談を。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

大切な葬儀の料金が高額で支払えない!

親しい人との死別の葬儀を、冷静に対応するのは難しいことです。葬儀社が提供する葬儀サービスも多様化し、葬儀の「かたち」も選べる時代になりました。しかし、葬儀内容について葬儀社の説明不足や、理解できないまま葬儀社任せにすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できず、トラブルになるようです。

相談1

突然父親が亡くなり、電話帳で見つけた葬儀社に連絡した。葬儀内容と料金について担当者から説明を受けたが、疲れもあり言われるまま契約した。後日、150万円の請求書が届き驚いた。高額で支払えない。(40歳代男性)

相談2

 電話で依頼した葬儀社が来訪したので、「料金がかからないように家族葬にしたい」と希望を伝えたが、「一般葬」を強く勧められ契約した。ところが、料金が100万円と高額で支払えない。(70歳代女性)



<対処法>
葬儀の費用は、①お葬式本体の費用②飲食接待の費用③お寺(宗教)関係費用の3つに分かれます。また葬儀サービス契約には、クーリング・オフ制度はありません。請求内訳を確認し納得できない請求項目があれば文書で葬儀社に伝えるよう助言しました。また、葬儀代を一括ではなく分割で支払えないか葬儀社と交渉するようアドバイスしました。

▽葬儀で提供されるサービスは、種類も複雑で短時間に判断する必要があるため業者との打ち合わせは親族などと複数ですることが大切です。
見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。
▽もしものときに慌てることのないように、生前に葬儀について家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

なかなか減らない!?新聞契約のトラブル即決せず慎重に!

新聞購読契約の相談は、年間を通して多く寄せられ、特に高齢者やその家族からの相談が目立っています。また、消費生活センターの相談概要では、訪問販売でのトラブルの中で、ずっとトップになっています。

【事例1】

先週から、契約した覚えのない新聞が入りだした。販売店に電話したら来訪され「10年前、来月から3年間の購読契約をしている」と言って契約書を見せられた。妻が契約したと分かったが、現在別の新聞を取っていて、2紙取るのは経済的に困難である。私が知らない内に妻が勝手にした契約なので、キャンセルしたい。(60歳代・男性)

【事例2】

高齢で1人暮らしの母の家に新聞が2紙入っているが、母は目が悪い上に、最近認知症が進んでいて、新聞を読める状態ではない。何とかしたいと思い、契約書を捜していたら、他の2紙の購読契約書が見つかった。書面通りだと、来年1月から4紙が同時に入ることになる。今でも大変なのに、これ以上新聞を取ることはできない。何とかできないだろうか。(50歳代・女性)

訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約書を受け取った日から8日間は、クーリング・オフで無条件解除ができます。

しかし、今回のように何年も前に契約している場合は該当しません。
事例のような先付け契約(新聞が入り出すのが何年も先になる契約)をすると、契約時は大丈夫と思っていても、新聞が入り出す時期になって、契約していたことを忘れたり、家庭状況や健康上の問題で新聞が取れなくなったりする場合があります。

今取っている新聞の契約が終わってから、次の契約をするようにしましょう。

また、【事例1】のような場合では、新聞の購読契約は、家庭生活の中での日常品の契約なので、夫婦で共同責任を負う(日常家事債務)と解釈され、妻が夫の名前で契約したという理由だけでは解約はできません。
新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。
トラブルを避けるために、契約書の控えは契約期間が終わるまで大切に保管しましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

インターネット通販の前払いの利用は慎重に!!

パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末を使う人が増えたことに伴い、インターネット通販を利用する人は年々増加しています。便利で手軽なインターネット通販ですが、前払いしたのに「商品が届かない」「ニセモノが届いた」など、トラブルの相談が消費生活センターに多く寄せられています。

相談1

インターネットの通販サイトで、高級ブランドのバッグが安くなっていたので注文した。翌日、メールで届いた振込先口座に代金を振り込んだが、いつになっても商品が届かない。口座の名義人は個人名で外国人のようであった。購入先のサイトを確認しようとしたが見つからない。(20歳代女性)

相談2

 ブランド名でネット検索し、公式サイトと思い、信用してスニーカーを注文した。銀行振込で1万3000円を支払った後、商品が届いた。しかし、届いたスニーカーはサイト上の写真の商品ではなく、全く違うスニーカーだった。すぐにメールで事業者に問い合わせたが、返信がこない。サイトも消えてしまい、事業者の所在地や電話番号も分からない。 (40歳代女性)

事例の場合は、すでに代金を振り込んでいるので、振り込んだ銀行と警察に相談するよう助言しました。
代金を前払いした後「商品が届かない」「ニセモノが届いた」などのトラブルがあった場合、支払った代金を取り戻すことは非常に困難です。
インターネット通販では、事業者との連絡手段がメールしかない場合、事業者が実在しているかなど運営の実態がわかりません。
特定商取引法では、インターネット通販事業者は事業者の名前や住所、電話番号(確実に連絡が取れる番号)をサイト上に表示することを定めています。
注文する前に地図サービスを利用して住所が実在するか、電話がつながるかなどを確認しておくと、トラブルの未然防止になります。

連絡方法がメールだけで、事業者の名前や住所、電話番号が記載されていないサイトの利用は控えましょう。

最近では、海外の事業者が、国内の正規のショッピングサイトの商号やデザイン、商品の写真などを無断でコピーしたサイトを作るなど、なりすましの手口が見られ、気づかずに利用してトラブルに遭うことが多いようです。

①正規販売店の価格よりも極端に値引きされている
②支払い方法が銀行振込のみで代金引換やクレジットカードが利用できない
③代金の振込先が個人名や外国人名になっている
④サイト上やメールで機械翻訳したような不自然な日本語の表現がある場合

などは、特に注意が必要です。 

インターネット通販の前払いはリスクが大きいことを認識し、利用はなるべく控えるなど契約は慎重にしましょう。

困ったときは、まずは消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

光回線の乗り換えを勧める光コラボレーション事業者の勧誘気を付けて!

光コラボレーション事業者(大手電話会社から光回線サービスの卸売を受けて新たに光回線を提供する事業者)からの勧誘トラブルの相談が寄せられています。

事例1

 大手電話会社の光回線サービスを利用しているが、先日「契約更新の連絡です」と電話があった。料金が安くなると言われ、また電話をするので端末を用意しておいてほしいと言われたがどういうことだろうか。(60歳代・男性)

事例2

「光回線サービスの回線使用料とプロバイダ料金をまとめたプランがあり、安くなる」と電話があった。大手電話会社のホームページを業者の指示通りに進み、画面に表示された番号を伝えたが、不安になり解約したい。(50歳代・女性)

現在の契約先を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といいます。

その手続きのためには「転用承諾番号」が必要なため、事例1で、大手電話会社のサービスの契約更新と勘違いさせて、パソコンやスマートフォンなどの端末でインターネットにつなぎ「転用」に必要な転用承諾番号を聞きだそうとしたと思われます。
 事例2では、消費者は目的が分からないまま、電話で転用承諾番号が表示されるページまで誘導されています。「転用」をすると、新たに光コラボレーション事業者と契約することになります。

【契約する前に注意】
▽ 勧誘してきた業者の名前やサービス名を確認しましょう
▽ 現在の契約を解約する時に、解約料が発生する場合もあります。また光コラボレーション事業者との契約後、内容に不満があり、元の契約先や別の業者と契約する場合には、新たな契約となり電話番号が変わる場合もあります
▽ 「安くなる」という言葉を鵜呑みにせず、現在の契約と比較するなどし、転用承諾番号を伝える前に契約内容を十分理解した上で慎重に検討しましょう
 
法律が改正され、5月21日から電気通信サービスに初期契約解除制度が導入されました。契約書面を受領した日から8日間は電気通信サービス契約を解除できます。事例2の場合は8日以内だったため解約できました。困ったときは、消費生活センターに相談してください。
 

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「老人ホーム入居権」に関する劇場型勧誘に注意!

老人ホームに関する不審な電話がかかってきたという相談が増えています。その多くは劇場型勧誘と呼ばれる詐欺の手口だと思われます。高齢者の親切心につけ込み、人助けを装うのが特徴で、電話口に複数の業者が代わる代わる登場します。

事例

「お宅の近所に老人ホームを建てる予定で、ご迷惑をおかけするかもしれません」とA社から電話があった。近所のどこに建てるのだろうと考えていたところ、昨日B社から「A社が建てる老人ホーム入居者名簿にあなたの名前が載っている。必要ないなら譲ってほしい」と言われた。どう対応したらいいか。  (50歳代・女性)

劇場型勧誘による買え買え詐欺の相談が多数寄せられています。
劇場型勧誘では、立場の違う複数の業者や公的機関を装った業者が代わる代わる電話をかけ、「封筒が届いた人しか買えない」「必ずもうかる」「名簿に名前がある」「名義を貸してほしい」などと持ちかけてきます。
購入を持ちかけてくる商品は、未公開株、怪しい社債、実態の定かでない権利などで、世間の注目を集めている話題を巧みに取り入れてきます。 

「老人ホームの入居権」に関する相談は以前から寄せられていますが、手口は巧妙化していて、従来のパンフレットが届いた後「必ずもうかるので購入しないか」「名義を貸してほしい」と勧誘するものから、最近ではいきなり電話をかけ「権利を譲ってほしい」と持ちかけてくる手口に変化してきています。
権利の譲渡に応じると、「申込者と違う名義でお金が振り込まれている。このままでは、あなたは逮捕される」などと警察官や弁護士、老人ホーム関係者をかたって脅し、さまざまな名目で金銭を要求される可能性があります。
支払いの方法は、銀行振り込みではなく、宅配便で送るよう指示される事例もありますが、「宅配便で現金を送れ」と言われたら、それは詐欺です。

勧誘の電話がしつこくかかってくるときは、常に留守番電話に設定しておき、必要な電話にだけかけ直すようにしましょう。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

火災保険が家の修理に使える!? トラブル急増!

 電話や訪問で、「火災保険で家の修理ができる」と勧誘されたという住宅修理に関する相談が増えています。風水害などの自然災害による住宅の損害が、火災保険の補償対象になる場合があることを知らない消費者が多いことを狙った勧誘方法で、注意が必要です。

事例1

業界団体のような名前のところから、「火災保険を使って家の修理をしませんか?」と電話があった。ちょうど雨どいが壊れていたので、パンフレットの郵送を依頼した。信用できるか。
(80歳代・男性)

事例2

 昨日、突然訪問して来た業者から「屋根瓦がずれている。火災保険で修理できる」と勧誘され、契約したが断りたい。(60歳代・女性)

老朽化での損害は保険支払いの対象外です。
保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容を基に保険会社が査定して決定します。修理工事を依頼する前に、加入している損害保険会社か代理店に確認しましょう。

事例の場合は、住宅修理工事契約を結ぶことを目的にしていると思われます。
しかし「工事契約したものの保険金が下りなかった」「工事内容がずさん」「必要のない工事までさせられた」などというトラブルが起きています。

最初から「火災保険で修理ができる」と勧誘してくる業者には注意が必要です。

*老朽化での損傷なのに、自然災害で損傷したようにして火災保険を請求することは、保険金詐欺行為に該当する恐れがあります
 
事例のように訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。
住まいの修理などに関する不安は、
住まいと暮らしの情報センター住マイむなかた☎(37)2525
へ相談するのも一つの方法です

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

パソコン・携帯電話などによる架空請求・ワンクリック詐欺 

詐欺被害救済をうたう二次被害のトラブルに注意!

事例1

突然電話があり「以前利用した有料サイトの料金が未納なので、延滞金などで50万円になっている。今日中に支払うなら10万円でいい」と請求された。以前動画サイトを利用したことはあったが、有料かどうかは覚えていない。電話を切った後不安になり、インターネットでこの業者を検索したら、詐欺業者という表示と一緒に被害救済窓口が案内されていた。そこに電話を掛けたら「支払わなくていいようにサポートするので、サポート代として8万円支払うように」と請求された。依頼した方がいいだろうか? (20歳代・女性)

事例2

スマートフォンで無料のアダルトサイトを見ていたら「18歳以上ですか?」という年齢確認の画面が表示されたので「はい」を押したら、突然有料サイトに登録になり3日以内に30万円支払うよう請求された。慌ててインターネットで検索したら、探偵業のホームページがあり「ワンクリック詐欺の相談に24時間対応」と書かれていた。電話を掛けたら「7万円支払えば請求を止めることができる」と言われたが、信用できるだろうか?(30歳代・男性)

インターネットで無料サイトを検索中、有料サイトに登録になり高額な料金を請求されたというトラブルの相談が以前からセンターに多く寄せられています。
これは「ワンクリック詐欺」と呼ばれる不当請求なので、支払う義務はありません。 
しかし、不安に思った消費者が相談窓口をネットで検索した結果、被害回復をうたう団体や探偵のホームページ、消費生活センターと勘違いさせるような相談窓口に電話をかけてしまい、高額な費用を請求されたというトラブルが最近目立っています。

 いずれの事例も、業者に依頼しても解決につながることはありませんので、このような「二次被害」に遭わないよう注意してください。

一度お金を払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
トラブルに遭ったときは、業者と話をする前に消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

~コインパーキングを利用の際は、料金表示をしっかり確認しましょう!~

街中で見かけるコインパーキング。利用した時間分の料金を支払う時間貸し駐車場のことで、出かけた先などで車を駐車したい時に、便利で身近なものとなっています。
一方で、「利用料金についての表示がわかりにくい」「自分が思っていたより高額な料金の請求を受けた」などの苦情が消費生活センターに寄せられています。

車を有料駐車場にとめたところ・・・・

コンサートに行った際に、会場の近くの駐車場は満車だったため、少し離れたスーパー併設のコインパーキングを利用した。精算時60分200円と思っていたのに駐車料金が高額でびっくりした。事業者に苦情を言うと、コンサートなどのイベント時には60分1000円の料金表示に設定されているとのこと。入庫時に何か小さく書いてあったような気はするが、もっとわかりやすい表示にすべきだと思う。 
(60代 男性)

1日最大400円だと思っていたのに・・・

「24時間最大料金400円」と表示されていたコインパーキングに3日間駐車した。料金は3日間で1,200円と思い込んでいたが、精算時金額が5000円を超え驚いた。すぐに、看板に記載されていた電話番号に連絡をすると、「24時間最大料金400円は入庫後1回のみ適用で、以降は時間単位の計算になる」と言われた。料金表示をよく見なかったのは悪いと思うが、こんなに料金が高くなるとは思わなかった。
(40代女性)

コインパーキングの料金表示は、独自の表現が使われるため、パッと見ただけでは詳細な内容がわかりにくいことがあります。
今回の事例の事業者には、消費生活センターから料金表示についての改善を要望しました。

コインパーキングの利用料金などについては、
事業者が表示した利用料金や利用条件などのルールに、原則従うことになります。

最大料金が適用されるのは何時から何時まで、初日1回のみの適用か繰り返すかなど、細かな利用条件が設定されていることが多く、思っていたより高額な利用料金を請求されるといったことになりかねません。
また、季節的な行事やイベントの開催などで、利用料金や利用条件が変わる場合もあるので注意が必要です。
コインパーキングを利用する際は、看板の大きな表示だけでなく、入り口や精算機付近などで詳細な利用条件をしっかりと確認しましょう。

業界団体では、表示や運用に関するガイドラインを定めています。
一般社団法人 日本パーキングビジネス協会を参考にしてください。


こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

春の引っ越しシーズンに向けてトラブルを避けるために

進学、就職、転勤シーズンに向けて、アパートを借りたり、退去したり、引っ越しサービスを利用したりとさまざまな準備が必要です。それぞれの注意点についてお伝えします。

【賃貸物件の契約時の注意点】
●物件は実際に現地で確認しましょう
最近はインターネットで申し込みができる場合がありますが、部屋の状態やにおい、日照条件、周辺環境などは確認できません。
●現状は立ち会いで確認しましょう
 貸主か管理会社立ち会いの下、傷や汚れの確認をしましょう。写真撮影をしておくと退去時に役立ちます。
●重要事項の説明を受けましょう
 違約金や敷金、退去時の原状回復に関する特約など十分に理解、納得してから契約することが大切です。

【退去時の注意点】
●退去は予告期限までに申し出ましょう
 予告期限は契約書で確認できます。室内の状況確認は、貸主か管理会社立ち会いの下、行いましょう。
●原状回復費用の請求は書面でもらいましょう
 内容に納得できない場合は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に話し合いましょう。
●話し合いで解決できない時
 裁判所での調停や少額訟制度などが利用できます。

【引っ越し時の注意点】
●引っ越し業者は十分に検討しましょう
 見積もりは数社から取りましょう。また電話やインターネットの見積もりだけでの業者決定は避け、金額だけでなく作業の内容や約款の説明を求めましょう。
●貴重品は自分で管理しましょう
 引っ越し時、現金などは自分で管理し、パソコンなど取り扱いに注意が必要なものは事前に申告しておきましょう。
●引っ越し後はすぐに荷物の点検をしましょう
 紛失や破損などがあった場合はすぐに業者に連絡しましょう。「標準引越運送約款」では荷物の引き渡し後3カ月以内に連絡がない場合は、業者の責任はなくなります。

国土交通省のHP「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」「標準引越運送約款」で確認を

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

気を付けよう!若者を狙った悪 質 商 法

入社や入学などを機に、多くの若者が新しい暮らしを始める季節を迎えます。この時期は、若者を狙った悪質商法も増え、当センターにも多くの相談が寄せられます。若者は社会経験も少なく、契約知識も十分でないことから、家族から離れ、新生活をスタートさせた途端、トラブルに巻き込まれる危険性が高くなるので注意が必要です。

事例1

進学のため一人暮らしを始めた。友達づくりのために登録したSNSで知り合った人に会うと「ビジネススキルや経済・経営が学べる」と自己啓発セミナーの説明会に誘われた。話を聞いてやる気になったが、会員になるには150万円かかるという。お金がないと伝えると「会員になり1人紹介するごとに10万円もらえるから大丈夫」と消費者金融での借り方を教えられた。契約しても大丈夫だろうか。
(10歳代・男性)

事例2

街で「無料で肌診断しています」と声をかけられチェックを受けた。診断後に「数年後には肌がシミだらけになる」と言われて不安になり、断りきれずに30万円のエステの契約を交わしてしまった。よく考えたら高額なので解約したい。
(20歳代・女性)

【事例1】
 若者の間でSNSをきっかけに消費者トラブルに巻き込まれるケースが増加しています。インターネットで知り合った相手や体験談などを簡単に信用することは危険です。契約を急がせる業者には注意し、周囲の人に相談するなど慎重に検討しましょう。安易な消費者金融の利用は禁物です。

【事例2】
 事例では、8日間のクーリングオフ期間内だったので、解約することができました。無料体験やモニター体験などで誘い込み、執拗(しつよう)に勧誘され断りきれずに高額な契約をしてしまったという相談は後を絶ちません。街頭で声をかけられても安易に勧誘にのらず、きぜんと断りましょう。契約してしまってもクーリングオフ制度があります。クーリングオフ期間が過ぎてしまっても販売方法などに問題があれば解約できる場合もあります。

困ったときは相談を
 事例以外にもマルチ商法やワンクリック詐欺、通信販売など、若者が被害に遭いやすいトラブルがあります。困ったときには消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

消費生活センターってどんなところ?

市消費生活センターでは、消費者が、事業者(店など)と契約上のトラブルになったり、商品やサービスなどの消費生活に関する苦情・相談・問い合わせを受け付け、専門の相談員が、解決に向けた助言やあっせん、情報提供などを行っています。また、解決困難な事例の場合は、相談員と弁護士が連携し、センター弁護士相談を行っています。相談以外にも消費生活に関する情報の発信や、消費者啓発活動を行っています。

Qどんなことが相談できますか?

A相談内容事例
▽携帯電話に身に覚えのない請求メールが届いた
▽訪問販売で必要のない商品を購入してしまった
▽エステで強引な勧誘を受け、仕方なく高額な契約をしてしまった
▽賃貸アパートを退去したが敷金を返してもらえない
▽債務整理をしたいがどこに相談すればいいかなど


Qどんな人が相談できますか?
A市民か、市に通勤・通学する 消費者が対象です。
* 居住地の相談窓口を知りたい場合は消費者ホットライン(☎188)で案内しています

相談時のワンポイントアドバイス

▽ 相談電話をかける前や来所する前には、事前に相談内容や状況を整理しておくと効率的です
▽ 約款・契約書・保証書・領収書などの書面や、きっかけとなった広告、パンフレットなどの関係書類をできるだけ集めてください
▽ インターネットが関係した相談では、その画面やURL、メールなども保存していればプリントアウトして持参してください
*相談内容によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずは電話してください


さまざまな情報を発信中!
●情報提供 訪問販売などによる被害や消費生活についての知識を市広報紙、コミュニティ紙、メールマガジン、パンフレット、センターHPなどでお知らせしています
●出前講座 悪質商法による被害を未然に防ぐため、相談員が地域に出向いて講座を行います(随時受付)
●「くらしの知恵増講座」衣食住全般について、くらしに役立つテーマを中心に毎年、市役所内会議室で開催しています
■問い合わせ先 消費生活センター☎(33)5454

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「何でも買い取ります」の目的 は 貴金属 かも 訪問買い取りの勧誘電話に注意!

「訪問購入」(訪問買い取り)とは、古着などの不用品を買い取ると言って電話を掛け、訪問したときには貴金属などを要求し、安価で買い取る手口です。トラブルが多発したため2013年2月に法律で規制され、一時減少しましたが、最近、またこのトラブルの相談が目立っています。

事例1

 電話に出るとすぐに「奥さんと代わってください」と言われた。代わったところ「各家庭に電話していますが、不要な食器はないですか? 1点からでも買い取ります」と言われたとのこと。本当だろうか…    (60歳代・男性)

事例2
 同居している高齢の母が、昼間電話を受け「不要な洋服や着物・帯などはないですか? 高く買い取ります」と言われ承諾したとのこと。業者が来たときに立ち会おうと思うが、どのような点に注意したらいいか (50歳代・女性)

事例3

「不要な物があれば、ぬいぐるみ1つでも買い取ります」という電話が女性から掛かったので承諾した。買い取りには男性が行くと言ったので、「女性の方がいい」と伝えたら、「荷物があるので男性が行くことになっている」と言われた。当日、玄関先に古着を積んで待っていたら、訪問時、古着には目もくれず「貴金属の買い取りが専門です。貴金属を出してくれたら古着も少し持って行きます」と言われた。話が違い憤慨(ふんがい)している  (70歳代・女性)

▽書面で確認、許可証の提示を
 法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されました。買取業者は、契約時に法律で定められた書面(購入業者名、住所、電話番号、物品の種類、購入価格など)を消費者に交付するよう義務付けられました。もし訪問要請を承諾した場合は、業者が来訪したときに古物商許可証などの提示を求めるとともに、契約書面を確認するようにしましょう。

▽クーリング・オフ制度の利用を
 契約書面を受領した日から8日以内であれば無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができるようになりました。

▽訪問要請は慎重に
 訪問された時に話が違うことに気が付いても、1人で対応すると業者の要望を断れない場合もあります。訪問要請の電話を受けるときは、慎重に検討してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

インターネットでの旅行の契約は慎重に!

知っておきたいトラブル回避のポイント

 パソコンやスマートフォンで手軽に旅行予約サイトを利用し、航空券やホテルを選ぶ人が増えています。しかし、インターネットでの旅行の契約は、店舗の契約と異なり、予約内容(日程、部屋のタイプなど)や契約条件(キャンセル料など)をよく確認しておかないと、思っていた予約内容と違っていたり、高額なキャンセル料を請求されるなど思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

事例1

海外旅行サイトでホテルの部屋をAタイプで予約したつもりが、予約確認メールを見るとBタイプになっていた。画面の表示が見づらく、別のタイプになっていることに気付かなかった。業者に変更を申し出たが、できないと言われ困っている。(30歳代・男性)

事例2

 国内サイトで、半年後に海外旅行に行くための航空券を申し込み、クレジットカードで
30万円を決済した。翌日、やはり別の便に変更をしようと思ったが、利用規約に「取り消しをするには代金の50%が発生する」と記載されていた。契約してから1日しかたっておらず納得がいかない。(40歳代・女性)

ほかにも…

ほかにも「旅行サイトから予約確認メールが届いたにもかかわらず、現地に行ったら予約が取れていなかった」、「旅行サイトで航空券の申し込み中に『エラー』表示になり予約確認メールも届かなかったので、直接航空会社のサイトから予約をしたら、二重予約になっていた」などのトラブルも起きています。また、「海外旅行の申し込み後に代金を支払ったが、渡航前に旅行会社が倒産してしまった」などの相談もあるので注意が必要です。

予約する前
●旅行サイト運営事業者の名称、住所(国内か海外)、代表者の氏名などを確認しましょう
▽国内サイト= 旅行業登録の有無、受付時間、問い合わせ手段(電話、メールなど)
▽海外旅行サイト= 顧客対応窓口への連絡手段(電話、メールなど)、受付時間、日本語の対応の有無
●申し込みを完了する前にキャンセル料や変更などの契約条件や予約内容をよく確認しましょう
●申し込みの送信前に氏名やメールアドレス、旅行日程などの入力ミスがないかを確認しましょう
予約した後
●予約確認メールや予約サイト内のマイページは、予約後すぐに確認しましょう
●予約確認メールは印刷などして、旅行が終わるまで保管しておきましょう
●旅行会社が倒産し、契約した内容が実行されない場合、旅行業の登録事業者であれば、営業保証金制度や弁済保証金制度が設けられています。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

ハガキやメールによる架空請求にご注意!

最近センターに多く相談が寄せられています!!
ご注意ください!!

注意情報!



「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」「有料動画の未納料金について」などと記載されたハガキやメールが届いたという相談が寄せられています。

これは、振り込め詐欺の手口です。

また、実在する業者名や公的機関を名乗る新手の架空請求も急増しています。

・「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません。
・「訴訟を起こす」「給料や財産の差押え執行」など不安をあおるようなことが書かれていても、利用した覚えがなければ決して支払わず、無視しましょう。
・不審なハガキやメールが届いたら、まずは消費生活センターへご相談ください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください! ☎33-5454

急増!「フリマアプリ」を利用した個人間取引のトラブル

「フリマアプリ」とはインターネット上で提供されるフリーマーケットのサービスです。
個人間取引が基本で手軽に利用できる一方、トラブルにあったという相談が、多く寄せられるようになりました。

事例

▽「フリマアプリ」で水族館のチケットを購入。入館しようとしたところ、すでに使用済みだった。(20歳代・女性)

▽レアなトレーディングカードをクレジットカードで購入決済した。届いた商品は写真と違いボロボロで偽物のようだった。出品者にメールしたが返信がない。運営会社のフリマサイトに連絡しても、やはり回答がない。(40歳代・男性)

▽ネット上のフリーマーケットでブランド物の靴を購入した。届いた商品を確認すると写真
では分からなかった汚れがついていた。すぐに出品者に連絡したが「発送時にはそんな汚れはなかった」と言われ返品を受けてもらえない。運営会社に連絡すると「当事者同士で話し合ってください」と言われた。(40歳代・女性)

▽出品した服が売れたので翌日発送。しかし買主から「契約した商品と違う色のものが届いたので返金してほしい」と言われた。間違いなく出品したものを発送したが、納得してもらえない。返金しないといけないのか。(30歳代・女性)

自己責任でリスクも伴う取引だと認識しましょう
「フリマアプリ」では金銭や品物のやり取りは、売主と買主の間に運営会社が入り、仲介しますが、基本的に個人間の取引になるので、トラブルが発生した場合、当事者間で解決するのが原則となっています。売主側、買主側の両方の「自己責任」です。

商品や取引相手の情報収集をしましょう
大手フリマアプリの場合、代金の支払いは、相手に直接支払うのではなく、エスクローサービス(フリマ運営会社を介して代金を支払う方法)が導入されています。買主が一定の手続きをしないと売主への代金の支払いが保留となり、トラブルが発生した場合にはその間に当事者同士で話し合うことになります。

取引ルールとマナーを守って利用しましょう
「フリマアプリ」で取引するときは、規約をよく読んで出品者が設定したルールの確認をして、商品、送料などの情報収集を行い、トラブル発生時のリスクも考慮しながら慎重に利用しましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください! ☎33-5454

ハガキやメールによる架空請求が急増!絶対に連絡しないで!

 最近、はがきやメールなどで不特定多数の人に対し、身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています!
文面には、架空の「財産の差し押さえ執行」や「最終通告」「法的手続きに移行」などが記載されていて、法的根拠があるかのように見せかけて不安をあおり、連絡をさせる振り込め詐欺の手口です。

ハガキの事例

【実際には存在しない「民事訴訟管理センター」などからハガキが届いたという架空請求】

ハガキには「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれています。
「過去に何かの未払いがあったのか」と不安になって連絡してきた消費者を訴訟取り下げの相談へと誘導し、高額な費用を請求するものです。

●過去に使用された 法務省と類似した名称 
 ▽国民訴訟通達管理センター
 ▽民事訴訟管理局
 ▽民事訴訟通達センターなど

*裁判所からの文書は「特別送達」で届き、書留などと同じように手渡しされます。
ハガキで郵便受けに届けられることはありません。

メールの事例

【SMS(ショートメッセージサービス)(*1)を使い、実在する事業者や債権回収会社をかたった架空請求】
実在する大手通販会社などをかたり、SMSを利用して身に覚えのない料金請求のメッセージを送り付ける手口です。

090や080のあとに適当な数字を入力すれば、その電話番号の所有者へメッセージが送信されます。
連絡してしまうと執拗(しつよう)な料金請求を受けるというものです。

(*1)SMSとは、メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス

●払わない
 「訴訟を起こす」「給料や財産の差し押さえ執行」など不安をあおるようなことが書かれていても、決して支払わず、無視しましょう
●連絡しない
 「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません
●不安な時は相談を
 不審なハガキやメールが届いて不安になったら、まずは消費生活センターへ相談してください

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください! ☎33-5454