ウィルスのプログラムをダウンロードした可能性があります

ウィルスを含んだプログラムを置き、だましてダウンロードさせたり、閲覧しただけでもインストールさせ、メールアドレスやユーザー名などの個人情報を盗み取ろうとする、詐欺的なアダルトサイトが数多くあります。

不正なプログラムをダウンロードしてしまうと・・・
☆画面上に何度も請求画面が出て、恐怖心をあおられ、支払いを強要されます。
☆メールアドレスを盗み取られた場合、見覚えのない架空請求メールが次々に届く可能性があります。
☆スパイウエア（ユーザーの情報を収集し送信するソフト）や、コンピューターウィルス（パソコンに悪影響を及ぼすプログラム）がインストールされると、パソコンの機能も低下します。

事前対策として
ウィルス対策ソフトやスパイウエア対策ソフトを活用し、警告の出たファイルには近づかないようにしましょう。サイト内で、プログラムをインストールするかどうかの確認画面が出た場合に、ＯＫしなければ被害を防ぐことができます。

もしウィルスに感染してしまったら
ウィルスなどの駆除には、専門的知識が必要です。下記の窓口にサイト名を伝えて相談すると、プログラム削除方法のアドバイスを受けることができます。

ウイルスやスパイウェアなどに関する相談窓口
コンピュータウイルス１１０番　独立行政法人 情報処理推進機構　セキュリティセンター（ＩＰＡ／ＩＳＥＣ）　電話 ０３−５９７８−７５０９　（平日１０：００〜１２：００、１３：３０〜１７：００）　FAX ０３−５９７８−７５１８

借金の整理には、次の方法があります。(むなかたタウンプレス　転ばぬ先の杖　2008年2月15日号より抜粋）

１．任意整理
利息制限法（年利15〜20％）の利息で、借金額を計算し直し、貸金業者と話し合って借金を整理する方法です。今まで支払った利息が元本への返済分となり、借金額が2〜3割減ることもあります。弁護士や認定司法書士に依頼します。

２．特定調停
基本的には任意整理手続きと変わりませんが、こちらは簡易裁判所の調停委員が間に入り、話し合います。

３．個人再生手続き
住宅ローンを除いた借入れの総額が5,000万円以下で、安定した収入の見込める人が利用できる方法です。ローン返済中の住宅などの維持が可能です。借入れの一定額を原則３年間で返済する計画（裁判所が認可したもの）を立て、その返済が完了すれば、残りの返済が免除されます。

４．自己破産
裁判所に申し立てて、返済を免除してもらう方法です。弁護士などに依頼するか、自分で地方裁判所に申し立てをし、免責が受けられれば､返済義務がなくなり、破産者の立場から復権できます。

免責後に残るデメリット　
「自己破産をすると戸籍に載るのか？」「職場に知れてしまうのか？」「選挙権はなくなるのか？」など、社会的に破産者としての烙印を押されてしまうのではないかと心配する相談が寄せられます。実際にそのようなことはありません。
免責後も残るデメリットとしては、個人信用情報機関に破産宣告を受けたことが登録され、5〜7年間借入れやクレジットが利用できない状態となります。それ以後も利用を拒否される場合もあるようです。また免責後7年間は自己破産できません。

払い過ぎのケースも　
支払った利息が元本に充当となり、払い過ぎのケースも出てきます。大まかに5年〜7年以上まじめに返済してきた場合、借金がなくなり、それ以上経過していればお金（過払い金）を取り返すことができる可能性があります。　　
裁判所　特定調停・自己破産・民事再生手続きについて（民事訴訟とその手続き・倒産手続き）

福岡県弁護士会では多重債務無料法律相談窓口を開設

法テラス　資力の乏しい方のための、弁護士や司法書士費用の立替制度

金融庁　お金を借りる方、借りている方へ

弁護士会法律相談センター(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)　債務整理について

絶対に相手に連絡したり､あいまいなまま支払ってはいけません！

無料と思わせて接続させ、１〜２度クリックしただけで、いきなり料金を請求するワンクリック詐欺による被害も多発しています。不審なサイトだと思ったら、それ以上開かないように気をつけてください。

個人情報も伝わっておらず、支払義務がないケースが大半！
詐欺的なやり方で、かんちがいさせて接続させるので、法律的（経済産業省「電子契約法」について）に、支払義務がないと思われるケースがほとんどです。縁を切るためにと、あいまいなまま支払うと、逆に次々と請求を受けることになってしまいます。　

画面に携帯電話やパソコンの機種名、ＩＰアドレス、プロバイダ名などが表示されることがありますが、これらの情報から個人を特定することはできません。更なる情報を与えることになってしまうので、相手に問合せをすることは禁物です。

自宅や勤務先などの個人情報を教えてしまった場合には
当面、威圧的な請求電話が予想されますが、　留守番電話設定や、着信拒否設定などで、支払わない意思を持ち対応しましょう。　最寄りの警察署へも相談しておきましょう。メールアドレスを変更し、携帯電話番号の変更については、電話会社代理店に事情を説明し、相談しましょう。

金融機関の振込用紙に住所を書いたとしても、相手方に知られることはありません。