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高齢者や周りの方へ

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突然、送られてくる不審なパンフレットに注意!

 自宅にパンフレットが送付され、「水源地」や「石炭採掘権」「CO2排出権」などの「権利」の購入を勧誘するトラブルが多発しています。

「パンフレットが届いていませんか?」と電話が・・

最近、A社から「パンフレットが届いていませんか?」と自宅に頻繁に電話がかかる。届いていないと伝えると「そのパンフレットは選ばれた50人にしか送付していません。パンフレットをほしい人が多いのでもし届いたら、連絡をください」と言われた。その後B社からも連絡があり、「パンフレットが届いたら譲ってほしい」と言われた。実際にパンフレットが届いたが、A社に連絡しても大丈夫か。

突然会社案内が届き・・・

突然、C社から「石炭採掘権譲渡権利書」の申込書と会社案内が届いた。その後、D社から「パンフレットが届いた人しかその権利は購入できない。代わりに購入してくれれば、2倍で買い取る」と電話があった。本当だろうか。 (50歳代・女性)

 パンフレットを送付した業者とは違う業者が消費者に電話し、「高値で買い取るので、代わりに購入してほしい」などと勧誘する「劇場型」と呼ばれる振り込め詐欺の手口です。

 事例の他にも、同様の手口で「老人ホームの利用権」や「海外通貨」の購入を勧誘するトラブルが報告されています。
 業者はパンフレットや電話で「資源需要の高まりや、放射能不安で注目されている権利」などと説明しますが、安易に信用しないようにしましょう。

一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
 販売業者とは別の業者に「数倍で買い取る」などと説明されても、その相手とは連絡が取れなくなる可能性が高く、実際に買い取りがされた例はありません。

 「あなたが選ばれた」「残りわずか」などと勧誘されても、うまいもうけ話はありませんので、きっぱりと断りましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

海外から届く不審な封書に注意!

最近、海外から不審な封書が届いたという相談が多数寄せられています。

突然、封書が届いたが・・・

実家の母から「私宛てに、海外から不審な黄色い封書が届いた」という電話があった。何だろうと思い、実家に帰って確認したら、封筒の表に「最終通告、賞金支払通知」と書いてあり、消印は中国になっている。開封すると「貴殿宛ての未処理賞金が確認された。10日以内に返信しないと当選総額2億3200万円の賞金支払請求資格が消滅する」という内容が書かれていたが、言い回しが複雑で、よく理解できない。

 添付されている賞金支払請求書に署名・押印し、請求手数料として2,000円を郵便為替で同封するか、クレジット決済の場合はカード番号を記入して返送するようにと書いてある。

 申し込んでいないのに、なぜ、私にこのような封書が届くのだろうか?

これは、何かの名簿から不特定多数の人にエアメールを送り付け、手数料をだまし取ろうとする「海外宝くじ詐欺」の手口と思われます。


 こちらから賞金支払いの請求書を返送すると、反対に個人情報が漏れてしまいます。また、高額な手数料を請求されたり、クレジットカードから定期的に宝くじの購入代金が引き落とされたりするトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

 国内で海外宝くじの発売や取り次ぎ、懸賞金の授受を実施することは、刑法に反する可能性があります。

申し込んでもいないのに当選金がもらえるという「うまい話」には絶対に乗らないよう注意してください。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

注文もしていないのに強引に送られてくる健康食品

「申し込みの健康食品を送ります」と突然電話があり、「申し込んだ覚えがない」と断ると暴言を吐かれ、一方的に健康食品を送り付けられたという相談が、全国的に増えています。

突然、電話がかかってきて・・・

「2カ月前に申し込みいただいた5万円の健康食品を着払いで送ります」と突然電話があり、「覚えがない」と断ると、「申し込んだ時の証拠の録音テープがある。受け取らないなら裁判に訴える」と脅された。仕方なく承諾したが、断ることはできないか?

申し込んだ覚えがなく、購入するつもりがなければ、きっぱり断りましょう。

あいまいな返事をすると、承諾したと解釈され、一方的に商品が送り付けられてくる場合もあるので、注意してください。電話勧誘販売の場合、一度断った人へ勧誘を続けることは法律(特定商取引法)で禁止されています。

対処法

●断ったにもかかわらず、代金引換配達などで商品が届いた場合

 決して代金を支払わず、受取拒否をしましょう。念のため、家族にも心当たりのない宅配便は受け取らないように伝えておきましょう。
一方的に商品が送られてきた場合、契約は成立していないので、支払い義務はありません


●断りきれずに承諾し、商品が届いた場合

 商品を受け取ってから8日間は「クーリング・オフ制度」で、無条件に解約できる権利があります。
8日間を過ぎても、トラブルを解決できる場合がありますので、あきらめずに消費生活センターへ相談してください。


困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

点検商法  無料の先に高額な契約が・・・

高齢者をねらう悪質商法

「無料点検」などと訪問し、「このままでは危険」「体によくない」などと不安にさせ、新たな商品やサービスを契約させます。一旦契約すると、次々に狙われ、深刻な被害になることが多くあります。あらかじめ電話をかけ、予約を取った上で訪問する場合が多いので、不審な電話にも注意が必要です。最近、宗像市内では、「浄水器を購入した電器店から点検の依頼を受けた」との不審な電話が多くかかっています。突然かかってきた電話で、簡単に訪問の約束をしないように、慎重に対応しましょう。

外で草取りをしていたら布団の販売員に声をかけられて・・・

昨日草取りをしていたら、「布団の打ち直しをしませんか?」と男性が近づいきた。世間話をしているうちに、急に相手の態度が変わり、「布団を紹介するので畳1枚貸してくれ」と家に上がりこんだ。怖くなり、帰ってもらうために、敷きマットを契約した。

役所からの水質検査?

「役所からの水質検査」と訪問された。台所の水道をひねり、「ゴミが詰まっているので、このままではパイプが破裂する。」と言われて、水道工事一式60万円の契約をしたが、役所に聞いたら嘘だとわかった。

このままだと水が漏れて家が腐ってしまう?

「下水溝を無料点検します」と業者が訪ねてきた。台所床下の点検もし「このままだと排水管から水が漏れて家が腐ってしまう」と言われ、床下調湿剤と床下換気扇を契約した。

1,000円で布団のクリーニング?

「宅配便です」と言われたのでドアを開けたところ、「1,000円で布団のクリーニングをします。布団を見せてください」と言われ、家に上げた。結局、「手入れの簡単な布団がある」と勧められ、断るとこわい気がして、高額な布団を契約してしまった。

判断能力が衰えていても、一方的に解約はできません
判断能力が衰えていても、一方的に解約はできません

事前に成年後見制度の利用や、クレジットの利用停止手続きなどを行っておくと、トラブル予防となります。

【クレジット利用停止手続き】
CIC(株式会社 シー・アイ・シー) 

【成年後見制度】
(社)成年後見センター・リーガルサポート
リーガルサポートふくおか

困った時の連絡先
水がもれた時、下水が詰まった時は
宗像管工事組合 電話37-0435
市役所からの給排水設備の点検等と訪問を受けた時は
宗像市 上下水道部 施設課 電話36-0023

もうけ話を信じないで 株式や社債・外国通貨などの投資の勧誘電話

高齢者や過去に未公開株、社債などの投資被害に遭った消費者 を狙う勧誘電話のトラブルが多発しています。しかも、以前被害に遭った消費者が、新たな手口のリゾート会員権や外国通貨の二次被害! に遭うという悲惨なケースもみられます。

「株を買って欲しい」と電話が・・・

半年前、A社から「当社は近々上場の予定。上場すればもうかるので当社の株を買ってほしい。資料を送る」と電話があった。届いた資料を見ているとB社から電話があり「その会社の株式は人気があるので高い値段で買い取る」と勧誘された。それで、A社の指定口座に300万円を振り込んで購入した。ところが、買い取ると言ったB社とは今では電話も通じない。株式は上場しないし返金してほしい。

外貨を勧めるダイレクトメールが届いて・・・

スーダン通貨を勧めるダイレクトメールがC社から届いた。すぐに、D社から「スーダンポンドは選ばれた人しか購入できない。購入すれば、その数倍で買い取る」と電話で勧誘された。それでC社の指定口座に400万円を振り込んで購入した。ところが、D社は買い取ってくれない。スーダンポンドは、他の米ドルやユーロなどと違い国内での取引はできないし、銀行で円に換金することもできない。どうすればいいか。

はっきり断りましょう!

一つの業者の勧誘を断っても別の業者から「値上がり確実」「買い取りたい」などと言われると心が動くものです。そんな消費者の心理をついて、複数の業者が共謀して購入させる「劇場型」の被害が増えています。

 また、「公的機関装い型」といわれる手口もあり、被害に遭った消費者に金融庁の職員や関係者を名乗って被害調査などの連絡をしてきますが、これもニセモノです。

 「必ずもうかる」と電話で勧誘されても相手の話を信用せず「いりません」と断ってください。

 指定口座にお金を振り込んでしまうと、取り戻すのは非常に困難です。

困ったなと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談を。

原野商法に注意!

最近、電話や訪問販売で郊外の山林などの土地を勧誘する、「原野商法」に関するトラブルの相談が消費生活センターに多数寄せられています

郊外の土地の購入を勧められたが・・・

訪問販売で「郊外の土地を見に来ませんか?」と何度も勧められ、3日前に現地に連れて行かれた。販売員から「この土地は、今は地目が山林だが、近い将来宅地に変更できる。宅地になれば地価が急騰するので、今のうちに買えば老後の資産になる」と説明された。良い話だと思って、テントの中で契約した。後で考えたら電気も水道もなく、すぐに宅地にできる状態とは思えない。所有しているだけで税金も掛かるので、できれば解約したい。

事例のように、業者から誘われて現地に出向き、山林や菜園の売買契約をした場合は、クーリング・オフができると助言しました。

相談者が、クーリング・オフする旨を記載したハガキを特定記録郵便で出すことで解約できました。

「原野商法」とは…
「将来宅地に地目変更される」「もうすぐ道路ができる」「リゾート施設ができる」などと必ず土地が値上がりするように見せかけて、山林や原野を時価よりも高い価格で売り付ける商法です。

業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。

 また最近は、過去に「原野商法」のトラブルに遭った人が「土地を売りませんか?」と言われて、高額な測量代や手数料を請求される二次被害も増えていますので、注意してください。

 国民生活センター 「原野商法の二次被害」

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「温泉付き有料老人ホームの利用権」の高値買い取り?

全国的に、「温泉付き有料老人ホームの利用権」を高値で買い取るという不審な勧誘が発生しています。

温泉地にある老人ホームの資料が届いたが・・

覚えのない「有料老人ホームの利用権申込書」という内容のパンフレットが届いた。その後購入を勧める電話がかかってきた。断ったら、別の会社から利用券の買い取りの電話があったが本当だろうか。

資料や利用権購入書などが送られてきた後に、購入価格よりも高く買い取るという儲け話の電話が、別の会社名を名乗ってかかってくる事例のような勧誘方法を「劇場型」と言い、未公開株や社債などの詐欺的な取引で行われています。

中には、被災者を温泉付き施設に入居させたいので、施設の権利を購入してくれたら高値で買い取るという震災に便乗した手口も見られます。

電話でこのような勧誘を受けても相手の言うことをそのまま信用しないで、契約内容が理解できなかったり、少しでも不審に思ったら、きっぱりと断りましょう

国民生活センター 被災者支援などを名目とした「温泉付き有料老人ホームの利用権」の買い取り等の勧誘に御注意ください


福岡県消費生活センター 温泉付き老人ホーム利用権の電話勧誘

瓦の修理工事は慎重に! 

突然業者が来て、「瓦がずれている」「瓦が割れている」と言われた。台風シーズンでもあり、不安で高額な屋根工事をしたという相談が増えています。

近所で工事をしている者ですと挨拶にきて・・

昨日、屋根工事業者が、近所で屋根瓦のふき替え工事をしているとあいさつに来た。「お宅の瓦も3枚ずれているので、すぐに工事をしないと大変なことになる。今なら、屋根の点検と瓦の補修で10万円です」と言われた。

 築30年以上の家なので、心配になり契約した。しかし、近所で屋根工事をしている様子もないので不審に思う。解約したい。

訪問販売では、「契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(無条件解除)することができます。今回の相談者の場合、前日の契約だったので、ハガキに契約日、契約内容、契約金額とクーリング・オフする旨を書いて、特定記録郵便で工事業者に通知して解約できました。通知を出す時は、ハガキをコピーして郵便局の受領証と一緒に保管しておきましょう。

 また、下から見上げても屋根の様子が分からないことや、本当に瓦が数枚ずれたり割れたりしていても、すぐ雨漏りをしたり、ずれ落ちることも考え難いので、信頼できる業者に見てもらうなど慎重に検討しましょう。

 住まいに不安がある場合は、住まいと暮らしの地域情報センター 住マイむなかた℡(37)2525へ相談するのも一つの方法です

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インターネット接続 理解して契約していますか?

市内でも光回線網の整備が進み、インターネット光通信サービスの相談が増えています。中でも、サービス内容がよく分からないまま契約した高齢者からの相談が目立っています。

事例1

「電話やインターネットを光回線にしないか」との電話が何度もかかってくる。一度資料を送ってもらったら、「届きましたか? 見ましたか?」と電話があり、「固定電話が使えなくなるので、今のうちに切り替えた方がいい」としつこい。大手電話会社だと名乗っていたが、実はその代理店だった。

「固定電話が使えなくなる」という話には根拠がなく、中には資料の送付を承諾しただけで、契約になっていたというケースもあるので注意が必要です。事例のように、代理店であるにもかかわらず、大手電話会社を名乗り勧誘するケースも多く見受けられます。電話や訪問を受けたら、業者名をきちんと確認しましょう。

 電気通信契約の場合、訪問販売でもクーリング・オフ(8日間の無条件解除権)はなく、解約時に違約金や元の回線に戻す工事費用を請求される場合があります。「他社より安い」「電話代が安くなる」などの説明につられて即決せず、慎重に検討しましょう。

 日ごろの電話やインターネットの使い方を考え、自分に合ったサービスを選び、必要がなければはっきりと断ることが大切です。
一般的に、動画や音楽をよくダウンロードする場合は光回線ホームページの閲覧やメールしか利用しないような場合には従来のADSL回線(固定電話回線でのインターネット接続)で十分だといわれています。

 しつこい勧誘を断る時は、あいまいな受け答えをせず、業者名や担当者名を聞き、「契約するつもりはないので、今後電話をかけないでほしい」とはっきり伝えましょう。

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貴金属の「訪問購入」にクーリング・オフが適用されます

 自宅を訪ねてきた業者が、指輪やネックレスなどの貴金属や和服などの商品を、強引に安価で買い取っていくという「押し買い」の被害が、数年前から全国的に増加しています。中には、無理やり家に上がり込んで商品を物色する悪質な業者もいます。

 今までは、一度商品を業者の手に渡してしまうと、簡単に取り返すことはできませんでした。しかし、この「押し買い」のトラブルを未然に防ぐため、特定商取引法を改正。貴金属などを訪問して買い取る取引は「訪問購入」として規制され、2月21日から施行されました。

「貴金属を買い取ります」と業者が訪問し・・

突然業者が自宅を訪問し、「貴金属を買い取ります」と言った。指輪やイヤリングなどのアクセサリーを3万円で売ってしまったがすぐに後悔した。2日後、「思い出の品なので返してほしい」と業者に電話したが断られた。どうにかできないか。

これまで貴金属の「訪問購入」の場合、クーリング・オフ(無条件解除)は適用されませんでした。

今回の法律改正で、契約書面を渡すことが業者に義務付けられ、消費者は契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。



 「また、商品が戻らないことを防ぐために、クーリング・オフ期間中は、物品の引き渡しを拒むこともできます。
契約しても、すぐに商品を渡さないようにしましょう。

 事例の相談者に、クーリング・オフの通知をハガキに書き、特定記録郵便で送るように助言しました。

 「訪問購入」の被害を防ぐためには、買い取ってもらうつもりがなければ、きっぱりと断ることです。断った人への再勧誘は法律で禁止されています。納得して売る場合でも、相手をきちんと確認し、古物営業許可証の提示を求め、契約書面を必ず受け取りましょう。

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利殖商法(未公開株) 絶対もうかるなどの勧誘は法律に違反

高齢者をねらう悪質商法

上場されたら値上がり確実?

信用して250万円を振り込んだけれど・・・

「株が上場されたら元本の4倍に値上がり確実で、必ずもうかります」と、突然、家に電話があったので、信用して250万円を振り込んだ。今日「上場されたが、80万円の損が出た」という文書が届いたので、会社に電話してみたが、つながらない。

実際には上場する予定がなかったり、その株の発行会社自体が架空のものであるなど、詐欺的な勧誘による被害が多発しています。

仮に上場されても、株価は、社会的状況などで日々変動し、その動きを予測することは不可能です。
「ぜったいに値上がりする」などの説明を鵜呑みにして未公開株を購入することは、非常に危険です。

不審に思ったり、取引内容を理解できない時には、はっきり断りましょう。

営業として、未公開株(グリーンシートと呼ばれる、一定のルールで個人投資家が取引できる銘柄のみ)の販売等ができるのは、証券業の登録を受けた証券会社や、株の発行会社だけです。「営業ではなく、個人的な取引なので登録は必要ない」と勧誘する場合もあるので、注意してください。    
未公開株購入の勧誘にご注意! 金融庁

未公開株とは
東京証券取引所やジャスダック などの株式市場に登録されていない株

悪質な業者と一度契約すると、同業他社にも情報が流され・・・

一人の人が繰り返し狙われる、次々販売

昔の押し売りは、玄関先ですごみ、ゴムひもや歯ぶらし、亀の子だわしなどを売りつけました。さて、現在の押し売りは、まるで孫のようにやさしく、「無料で点検してあげます」「無料でクリーニングしてあげます」などと、とても親切な様子で近づいてきます。

悪質な業者は、一度契約した人を繰り返し狙います。
価格は法外に高額、そして一度契約してしまうと「定期点検」などと称して繰返し訪問し、結果、数百万円にも上る契約を結ばされてしまう場合が多くあります。年金のほとんどが支払いに回り、貯金も底をつき、生活費にもこと欠くという困った事態になってしまいます。

なぜ被害にあってしまうのでしょう!? 
住宅や健康の不安をあおられ・・・ 
高齢者にとっては、『健康』や『安全な住居』で暮らすことが一番の願い。悪質な業者は、そこにつけこみ、不安をあおります。

契約の情報が利用され・・・ 
同業他社に次々に訪問されて、老後の蓄えの預貯金や年金が失われてしまったというケースが多くあります。

家庭訪問販売による次々販売の被害例

5年位前から色々な業者に訪問され、温灸治療器、低周波治療器、寝具、磁気ネックレス、メガネなどを契約。家に来てもらっているヘルパーさんに契約書や保証書などが見つかり、センターに相談に行こうと言われた。
一人暮らしで、人が来るとうれしくてついお茶などを出してもてなしてしまう。最近記憶が曖昧になり、訪ねてきた人の顔もすぐに忘れることがある。

電話勧誘販売による次々販売の被害例

80歳代後半の父が叙勲受章後、電話勧誘などで紳士録や叙勲記念メダルなどを次々に契約。特に新聞の名刺広告の契約が十数件ある。元の職場からの紹介と勘違いしていたらしい。

だれにも相談せず、その日のうちに、あわてて契約してはいけません!!
「家が壊れる」「この水は体に悪い」などと言われると、不安になり、あわてて契約してしまいがちです。「家族や周りの人に相談して決める。」ときちんと伝え、絶対にひとりでその場で契約しないよう気をつけましょう。

悪質な業者は契約を急がせます! 
その日のうちに独断で契約せず、家族や周りに相談するように心がけましょう。

あいまいな態度は禁物! 
必要なければ、はっきり「いらない」、「帰ってください」と意思表示をしておきましょう。どうしても断りきれずに契約してしまっても、後々、契約を取り消すことができる場合があります。

家庭訪問販売で高齢者に被害の多い商品
◆ふとん ◆白蟻駆除 ◆メガネ ◆浄水器 ◆印鑑 ◆磁気治療器具 ◆浴室設備

電話勧誘販売で高齢者に被害の多い商品やサービス
◆新聞名刺広告 ◆皇室写真集 ◆叙勲記念の襟章 ◆紳士録 ◆健康食品 ◆未公開株などの金融商品

周りの方へ 高齢者見守りのポイント   
1.見知らぬ業者が出入りしている。(玄関の前によく業者の車が止まっている)
2.生活費があるはずなのに、お金に困っている。
3.使用していない商品が積まれている。
4.内容がよくわからない請求書や領収書などが目につく。


消費者被害から高齢者・障がい者を守る最新情報 見守り情報 国民生活センター

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合があります。
 特定商取引法 消費者契約法

SF(催眠)商法 「欲しい人~?」 ハイハイ手をあげ、高い布団を買う羽目に・・・

高齢者をねらう悪質商法

会場に人を集め、おもしろい話をしながら、無料で日用品などを配り、得した気分にさせたところで、医療器具、健康食品、布団などの高額な商品を販売します。

サラダ油や卵を無料で配っていますよ~

近所の家に集まるように言われて・・・

家を出たところで、数人の男の人に日用品を渡され、「近所で、健康についての説明会をするので集まるように」と言われた。
10数人集まり、自分は、一番前の席に座った。台所用品などが次々に配られ、会場は盛り上がったが、『肩や腰に効く』という、30万円もする敷布団の説明になると、周りの人達は少しずつ帰って行った。
取り残された感じになり、「高いので買えない」と何度も断ったが、「分割で払える」と強引に言われ、こわくなって契約してしまった。業者が自宅まで布団を届けに来た時に、内金を要求されたので、5万円渡した。

会場は密室、興奮状態で、一度入ったら帰りにくい雰囲気です。
何の販売か慎重に見極めて、安易に会場に出かけないようにしましょう。

健康教室などの名目で、健康食品が販売されることがあります。
健康食品は医薬品ではありません。「ガンが治る」「病気が治る」などの効果を信じてはいけません。
厚生労働省が事前の許可、確認を行っている健康食品は、特定保健用食品だけです。

健康食品の利用について 独立行政法人 国立健康・栄養研究所

 

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合があります。
 特定商取引法 消費者契約法

注意:クーリング・オフの葉書を出しても、転居先不明で戻ってきたり、電話をかけても、連絡が取れない場合があります。無料と誘われても、出かけるのは慎重に考えましょう。

海外から届く「高額賞金獲得の可能性、手数料の支払いを!」との封書に気をつけて!

「代行応募申込フォーム」を返送するようにとの、海外からのダイレクトメール

申し込みもしていないのに、オーストラリアや香港などから「海外宝くじに当選」とのダイレクトメールが届いたという相談が、以前から多く寄せられています。今回相談があったのは、新手の、「賞金への承認済み代行応募権が授与された」との内容です。

立て続けに5通の封書が届いた!

突然、海外から「賞金代行応募権保有者の方へ通知期間が間もなく終了。即返信必須」とダイレクトメールが届いた。億単位の賞金が当たる可能性があると言う。無視していたが、立て続けに届くので、どうしたらよいか心配になってきた。

賞金が当たったとかん違いさせ、手数料やクレジットカードの情報詐取が目的?

申し込みもしていないのに、当選するはずはありません。

うまい話に乗せられて、相手の要求する情報を記入し返送することは危険! 
手数料5000円を現金書留などで送るか、クレジットで支払うために、クレジットカードの番号、有効期限、本人確認のサインの替わりとなる『CVVコード』を記入するようにとあり、書面を返送してしまうと、海外でクレジットカードが不正に利用される危険性があります。

いったん申し込みをしてしまうと、業者の連絡先が海外のために連絡がとりにくく、解約が非常ににむずかしい状態となってしまいます。

世の中にうまい話はないことを肝に銘じておきましょう!

国民生活センター ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意

国民生活センター 「海外宝くじ」、高齢者苦情が多数発生! 誘いに乗らない、買わないことが肝心

新聞購読契約 数年後に始まる長期の契約はトラブルの元

相変わらず多い新聞購読契約のトラブル

高齢者を中心に、家庭訪問による新聞購読契約のトラブルの相談が多く寄せられます。商品券や、高価な電化製品などを景品にもらって長期の契約を交わし、2紙が重なって困った、経済状態が変わったので購読できないなどの内容が目立ちます。

「配達の学生アルバイトのために」と強引に勧められ、断り切れずに契約

ひとり暮らしで、今、他の新聞を読んでいるが、「配達している学生のために」と強引に契約を勧められて断れなかった。5年後に始まる5年間の購読契約。85歳なので、実際に取ることができるかどうか不安。

何年も前の契約なのでよく覚えていない!?

数年前に新聞の購読契約をしていたらしく、今月から新聞が入り始めた。今取っている新聞と重なり困っている。
販売店から契約書を見せられ、1万円の商品券をもらって契約したことを思い出した。

小さくても契約書です。きちんと保管を!
小さくても契約書です。きちんと保管を!

契約書が小さいためか、消費者に契約したという意識があまりなく、いつでもやめられると思い、販売店とトラブルになるケースが多くあります。景品につられず、契約は慎重に考えましょう。 

契約期間の確認を!
契約書を受け取ったら、購読期間をきちんと確認し、契約が終わるまで保管しておきましょう。小さくても契約書の裏には、クーリング・オフについての記載のある法定の書面です。

景品の上限は?
取引金額の8%か、6ヶ月分の購読料8%か、いずれか低い金額の範囲内と決まっています。例えば、1ヶ月3,300円の購読料で1年間の契約の場合、景品の上限は、3,300円×6×0.08=1584円となります。 

公正取引委員会 新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

高校の後輩と電話があり・・・高齢者の深刻な被害多発! ロコ・ロンドン取引 

「絶対もうかる」と勧められても、素人は手を出さないで!
悪質商法は、時事刻々形を変え、高齢者を狙っています。最近、海外商品先物取引の仲介業者に「絶対にもうかる」などと巧みに誘われ、深刻な被害をこうむってしまったという、高齢者からの相談が目立っています。『高校の後輩』などと電話をかけてくる手口もあります。安易に訪問を約束したりすることがないよう注意してください。

「絶対もうかる」と言われて、よくわからないまま投資。結局老後の蓄えが消えてしまい・・・

4ヶ月前、夫の後輩という男性から「もうけ話がある」と電話があり、「今が買い時。半年後には大もうけできる」と説明され、金の投資の契約をし、仕組みもよくわからないまま夫名義で300万円投資した。
一度はもうけが出たが、その後損続きで何度も追加金を請求され、総額1500万円を渡してしまった。今解約すると120万円しか戻らないと言われ、老後の蓄えなので、どうしたらよいか困っている。

預けたお金が戻ってくるという元本の保証はなく、莫大な損失が出てしまいます。
預けたお金が戻ってくるという元本の保証はなく、莫大な損失が出てしまいます。


ロコ・ロンドン取引は、本来は、一定の信用力のある事業者間で行われる、ロンドンにおいて金を受け渡しする取引です。

しかし今、問題となっているのは、顧客から預かった証拠金をもとに、その何十倍もの取引を行う証拠金取引で、元本(預けた証拠金)や金利の保証はありません。
金の価格変動に伴って、追加の証拠金が必要になったり、元本を上回る損失が出る危険性もあります。
取引自体が本当に行われているのかを確認するのも極めて困難です。

ロコ・ロンドン取引は、リスク(危険性)を伴うものです。
リスクについての説明を受けていない場合、あるいは説明を受けていても、仕組みが理解できない場合は、取引を行わないことが重要です。
また、取引をするつもりがないのならば、はっきりとした態度で断りましょう。

水道の点検と訪問し、「水が悪い」と不安にさせる磁気活水器の勧誘に気をつけて!

被害の多くが、「水道管点検」「水質検査」「ボイラー点検」などと訪問する点検商法によるものです。

困った時は『クーリング・オフ』!!

2日前、「水道水の点検」と訪ねてきた業者に、「こんな水を飲んでいたら病気になる」「活水器をつけると有害物質を除去できる」と言われて、40万円の磁気活水器を契約した。よく考えたらおかしいと思うので解約したい。

国民生活センターの商品テストでは

先日、国民生活センターより、「磁気活水器には水道水のトリハロメタンや残留塩素を除去する効果はない」との商品テストの結果が報道発表されました。テストの対象となった『磁気活水器』は、蛇口や水道管を外側から挟み、フィルターなどを通さず「活水」機能をうたっている水道用の器具です。

「ボイラーの点検」、「水の検査」などと訪問し、「水が悪い」「この装置をつければ病気がよくなる」などの根拠のない説明で、高額な活水器や浄水器を売りつける悪質な訪問販売にはくれぐれもご注意ください。

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
 特商法 消費者契約法

健康機器のマルチ商法

「健康」や「お金」に不安を抱える高齢者を狙う悪質商法の被害が増えています。

事例1

「病気が治る」「お金がもうかる」って本当?

友人が見知らぬ人と一緒に家庭用医療機器の勧誘に来た。「磁気ネックレスやブレスレットは身につけるだけで体温があがり、病気も治る。また会員になって人に勧めるとお金がもうかる」というので契約した。

商品には、医療機器の承認番号が付いていました。医療機器製品の効能や効果は、主に「血行促進」「筋肉のこりをほぐす」などです。
「病気が治る」などと言って勧誘することは、薬事法で禁止されています。

また、販売員が体温を測定し、その結果をもとに勧誘することも禁止されています。


相談者の契約書は会員登録と商品の契約でした。
また、「会員になれば手数料が入り、人に勧めればもうかる」などと説明され、概要書面も受け取っています。
これは「連鎖販売取引(マルチ商法)」と言われるものです。


この契約は、契約書の受取日か商品の受取日のどちらか遅い日から数えて20日以内であれば、「クーリングオフ(無条件解約)」が可能です。
相談者にはクーリングオフの通知書の書き方を指導し、着払いで返品するようアドバイスしました。

友人や家族から病気が治ると家庭用医療機器を勧められても、まずはかかりつけの医者に相談することが大切です。
また、連鎖販売取引は、友人や知人、家族などから勧められることが多いために断りにくいものです。
友人や家族からの勧誘でも契約は慎重にしましょう。

独立行政法人 医薬品医療機器情報機構

高齢者をターゲットにした投資詐欺  ダイレクトメールの中に・・・!?

高齢者を狙った金融商品の契約トラブルが増えています。中には、被害が数千万円になるケースもあります。。

不審な郵便物が届いたが・・・・

1カ月前、「全国の高齢者の中から厳選した100人に介護施設のパンフレットを送りたい」という電話があったが、必要ないので断った。その後、まだパンフレットが届いていないのに、別の会社名で、「パンフレットは届きましたか? 10万円で買い取りますので捨てないでください」という電話があった。不審に思っていたら、昨日メール便でパンフレットが届いた。気味が悪くて開封できない。

介護施設の申込みと思わせ、連絡を取ったところで投資話の契約が目的?

センターへメール便を持参してもらい開封しました。数ページの介護施設の案内の中に、「新株引受権付社債投資のお知らせ」と、「申込書」が入っていました。相談者は、意味が分からないと不安な様子でしたが、契約にもなっておらず、申込書を送らなければ何の問題もないことを説明しました。

センターへの平成21年度の相談では、70歳以上の高齢者が全相談の25パーセントを占め、中でも先物取引や未公開株などの金融商品の相談が増えています。
 「もうかるから」「1口だけ」と安易な気持ちで申し込むと、後々大きな被害に巻き込まれることもあります。 
 また、今回の相談のような投資の場合、発行元の経営状況の悪化によって損をすることがあり、元本も保証されていません。金融商品は、仕組みも複雑で理解しづらく、全く投資経験のない高齢者が申し込むのはとても危険です。

新手の詐欺的勧誘は後を絶ちません。勧誘を受けたり、覚えのない書類が送られて来たりした場合は、消費生活センターに相談してください。

消費者庁 未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意


金融庁 未公開株にご注意!

太陽光発電システムの契約は慎重に

 最近、太陽光発電の契約に関するトラブルの相談がセンターに寄せられています。環境意識の高まりや補助金制度、余剰電力の買取制度によって購入を検討する人が増えているようです。

4日前、訪問販売で太陽光発電システムの契約をしたが・・・

契約時に「クレジットで毎月2万円を15年間分割で払うことになるが、余った電気を電力会社に売ることで支払いはまかなえる。今なら国と地方自治体からの補助金も受けられる」と言われた。しかし、よく調べると、自分が思っていたより売電価格が少額で、契約時の説明とあまりにも話が違うため解約したい。   

訪問販売で契約書を受け取った日から4日目の相談だったため、クーリング・オフで解約できました。もし、クーリング・オフ期間の8日間を過ぎても、販売方法に問題があった場合は契約を取り消せる場合もありますが、実際は設置後の交渉は困難です。早めに相談をしてください。

 契約を急がせたり、「補助金がもらえる」などの特典を強調したり、長時間にわたる勧誘などで冷静に検討できずに契約し、後々トラブルになるケースが多くみられます。トラブルを防ぐためにも過剰な販売話をうのみにせず、契約前に確認することが大切です。


 契約する時は、補助金や余剰電力買取制度などの情報を収集し、複数の見積りを取って納得できる事業者と契約するなどの対処が大切です。利点やサービス面のみを強調する過剰な販売話に惑わされず、冷静に判断しましょう。

【発電、売電量など】

 「太陽光発電の余剰電力買取制度」で、太陽光発電システムを使って家庭で作られた電力のうち余った電力を電力会社に買い取ってもらうことができますが、現在、買取期間は10年間の予定です。

詳しくは経済産業省資源エネルギー庁ホームページをご参考ください。

【国や市の補助金】

 全ての契約が補助金の対象になるわけではありませんので、事前に調べておきましょう。

▽国からの補助金

太陽光発電協会
☎043(239)6200           

▽市からの補助金

自然環境課
☎(36)1130

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

浄水器の悪質訪問販売に注意を!

市内で、「公的機関から」と勘違いさせ、浄水器を売りつける手口の被害が多発しています。

 

公的機関からの電話と勘違いして・・

電話で、「水道局の者ですが、水のアンケートに答えてください」と電話があった。「水道料金はいくらですか?」「水を買うことがありますか?」「ひとり暮らしですか?」などと質問し、「お礼に伺う」と住所を聞かれたので不安になった。本当に水道局なのか?

水道局などの公的機関が不意打ちで、アンケートなどを実施することはありません。


 強引に浄水器を取り付けて、その場で現金を受け取り、契約書や領収書、名刺などを一切渡さないため、連絡先が分かりません。

 また、浄水器本体にもメーカー名や機種名などが表示されていないため、手かがりがなく、クーリング・オフ(契約解除)もできない状況です。

 不審な電話があった時は、毅然(きぜん)と断り、個人情報などを言わないようにしましょう。

困ったなと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談を。

「無料点検」「アンケート調査」から高額な契約に  販売目的を隠した訪問販売が急増!

訪問販売に関する法律「特定商取引法」が2年前に改正され、規制がより強化されました。訪問販売は年々減少していましたが、最近、再び急増してきています。

温水器の洗浄を勧められて・・・

2日前に「電気温水器の水抜きをしているか」と突然、業者が訪ねてきた。「温水器のタンクに水あかがたまる。脱臭や殺菌の効果があり、一度洗浄すれば10年間は大丈夫」と、20万円の洗浄サービスを勧められ契約した。念のため、メーカーに聞いたら、必要ないと言われたので解約したい。 (60歳代・女性)

水道局からだと思ったら・・・

10日前、水道局からの電話と思ってアンケートに答えたら、お礼と言って訪問され、水質検査をすると言われたので台所へ案内した。コップに取った水道水に薬品を入れたら水がピンク色に変わり、その水を機械に入れたら透明に戻った。「水が汚れている。機械を買うように」としつこく勧められ、年金支給日に40万円を払うことにして契約した。水道局から来たというのはうそで、浄水器の訪問販売だったので解約したい。

(事例1) 
2日前の契約で、クーリング・オフ期間(契約日から8日間)内だったので、契約解除通知ハガキを事業者宛てに送り、契約を解除することができました。期間内であれば、工事に取りかかっていても、また、工事が完了していても無条件で契約解除できます。

(事例2)
有害物質が含まれていると不安にさせるため、水道水の塩素に反応する薬品で水をピンク色や黄色などに変化させ浄水器を売りつける手口です。塩素での消毒は、水道法で義務づけられています。
クーリング・オフの期間は経過していましたが、勧誘方法の問題点を指摘して契約は取り消しとなりました。浄水器は撤去、支払い済みの申込金も返金されました。

訪問の目的を確認し、不要な場合ははっきり断りましょう!
事業者は訪問先で開口一番、「会社名」や、「商品名」を告げ、、「勧誘を受ける意思があるかどうか」を確認することが義務づけられています。断った人へ勧誘を続けることは禁止されています。

「無料点検」や「アンケート」と言われても、慎重に訪問の目的を確認しましょう。
 
公的機関を名乗られた場合には、その場で証明書の提示を求め、その公的機関の窓口へ問い合わせるなど慎重に身元を確認しましょう。

訪問販売では、「契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(無条件解除)することができます。クーリング・オフの期間が経過していても勧誘方法に問題点があれば契約が取り消せる場合があります。

困ったなと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談を。

有料老人ホームの契約トラブルにご注意!

超高齢社会を背景として有料老人ホームに関するトラブルの相談が寄せられています。中でも、解約による入居一時金などの返還に関する相談が目立ちます。トラブルを避けるために、入居前の下調べや、契約内容を十分に確認しましょう。

*有料老人ホームとは、主に民間が運営する施設で、社会福祉法人などが運営する老人福祉施設以外のもの

老人ホームに見学に行くと・・・・

1カ月前、見学に出向いた有料老人ホームで強引に勧誘され、入居一時金400万円を支払って契約。入居は来月の予定だが、家族に反対されたので解約を申し出たところ、解約には応じるが全額返金はできないと言われた。納得できない。

改正老人福祉法が平成24年4月1日に施行されました。
運営事業者は、家賃や敷金、介護などの日常生活上必要な費用は受領できますが、これまで一時金として受領されていた権利金や金品などは受領できなくなりました。

 また、入居日から3カ月以内の退去や死亡などで解約した場合、利用期間分の利用料や原状回復費用を除いて、前払いした入居一時金を全額返還することが、事業者に対して義務付けられました。

*平成24年4月1日以降の入居者から適用。事例の場合は、未入居のため全額返金されました

施設選びのポイント!

①入居時や入居後に毎月支払う必要な費用、退去時の費用など、必要な費用について事業者から納得できるまで説明を受けましょう

②事業者は、「入居契約書」「重要事項説明書」「設置運営指導指針との適合表」「サービス料金表」などの書面を交付しなければなりません

③事業者が経営不振に陥った場合の入居一時金などの保全についても確認しましょう

④見学や体験入居をして、他の施設と比較検討することも大切です

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

 「保険金を使って住宅補修ができる」と勧誘するトラブル急増

 「火災保険など、加入している損害保険の保険金を使えば無料で補修工事ができる」と、電話や訪問で勧誘されたという相談が寄せられています。

突然男性が訪問してきて・・・・

突然来訪した2人組の男性から「お宅の屋根瓦がずれているので無料で点検します」と言われ、屋根へ上がった後「損害保険に加入していますか?」と聞かれた。「加入している」と答えると、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」という説明をされたが信用できるか。

保険の申請代行業者と名乗る人物から電話があり・・・・

保険の申請代行業者を名乗った人から電話があり「台風などで壊れた屋根を保険金で修理しませんか?」と勧誘され、承諾。見積書と来訪した調査員が撮った屋根の写真を添付して保険会社に申請すると、「修理は申請代行業者が指定した修理業者が実施するので、受け取った保険金は、申請代行業者の口座へ振り込むように」と言われたので振り込んだ。しかし、いつまでたっても修理が実施されない。

業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。

 保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。

▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう

▽代金の全額前払いは避けましょう

▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。

 「8日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。



困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

巧妙化する劇場型勧誘「買え買え詐欺」にご注意

演劇のように、複数の登場人物が役を演じて消費者をだまし、契約させる劇場型勧誘は、いまだにトラブルが減らず、だまされてお金を振り込んだという被害が出ています。こういう手口は最近、「買え買え詐欺」とも呼ばれています。

突然知らない業者から電話がかかり・・・・

突然A社から電話があり、「B社から青い封筒が届いたら連絡してほしい」と言われた。何のことか分からなかったが、数日後、本当に青い封筒が届いた。その日にまたA社から電話があったので、封筒が届いたことを伝えると「B社が販売している投資商品(権利)はとても価値のあるものです。選ばれた個人しか買うことができないので、自社の代わりに買ってくれたら高値で買い取ります」と言われた。信用できるだろうか?

劇場型勧誘は、手口がより巧妙化、悪質化しています。

最初は信用していなくても、何度も勧誘して(場合によって数社が)信用させて契約するようにあおります。
事例の場合も、もし契約してお金を払うと、その後、A社もB社も連絡がつかなくなる可能性があります。

 最近は、購入を勧められる投資商品も、資源やエネルギーの権利、介護施設やリサイクル事業会社の社債などの話題になっている商品や、高齢者が関心を持ちそうな事業、社会貢献につながりそうなものなどが多く見られます。

 いったんお金を振り込むと、後で詐欺と分かっても取り戻すことは非常に困難です。「買え買え詐欺」の被害に遭わないために、次のような点に注意しましょう。

1 劇場型勧誘の契約で消費者がもうかることはありません。絶対にお金を払わないでください。また、郵送や手渡しでお金を払うと証拠が残らず、被害に遭ったことも立証できません

2 高齢者が被害に遭うケースが多いので、日ごろから家族で注意しましょう

3 不審な電話がかかったときやパンフレットが届いたときは、一人で判断せず、必ず周りの人や消費生活センター、警察などに相談しましょう

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

広告掲載サービスの悪質な電話勧誘販売に注意!

高齢者の趣味に対する心理や経歴を巧みに利用した、広告掲載サービスの強引な電話勧誘の被害が増えています。

自宅に振込用紙が届いて・・・

広告代理店から、自分の名前が入った名刺広告(*)が掲載された業界新聞と掲載料の振込用紙が送られてきた。
頼んだ覚えがなかったので、代理店に問い合わせたら「以前お宅に電話をかけた時に承諾を得た」と言われた。
電話を受けた覚えもないし契約書もない。(80歳代・女性)

*協賛や寄付などの名目で新聞に掲載される氏名、肩書、住所などのみを内容とする名刺状の広告

あなたの作品の広告をインターネットに載せませんか?と電話があり・・・

突然、業者から電話があり、「あなたの作品の広告をインターネット上に載せないか」と言われた。
資料を請求すると、掲載期間や料金などが記載された書類がファックスで届き、署名押印して返信するようにと書いてあった。
契約するつもりがなかったので放置していたら、再度電話があり「資料を請求した時点で契約が成立している」と強引に掲載料を請求された。(60歳代・男性)

事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。

 電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。

 通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。
根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。

 また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。

 電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。
 電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。


困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

新聞の購読契約は慎重に!

最近、長期間の新聞購読契約や先付け契約(新聞が入り出すのが数年先になる契約)に関する相談が急増しています。

引越しをする予定だが新聞契約は・・・・?

新聞の購読契約が半年残っているが、来月遠方に引っ越しをすることになった。そのことを販売店に伝えると、引っ越し先で残りの期間、新聞を取るよう言われたが、応じないといけないのか。

実家には誰も住んでいないが・・・

 昨年亡くなった父が、今年の4月から2年間の新聞購読契約をしていた。母は入院していて、実家には誰も住んでいない。解約できないか。

訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約した日から8日間はクーリング・オフで無条件解約ができます。
しかし、クーリング・オフの期間を過ぎると、契約者死亡や家族全員で市外に引っ越した場合などを除き、自己都合を理由に解約することは困難です。
契約者が死亡しても家族が同居している場合は、簡単に解約できません。

 長期間の契約では、家庭の状況や健康上の問題などで事情が変わる可能性も考えられます。
先付け契約では、契約したことを忘れ、2紙の新聞契約が重なるというトラブルも増えています。

 契約を急がされても、景品などに惑わされず、慎重に検討するよう注意しましょう。

トラブルを避けるために契約書をきちんと確認し、契約期間が終わるまで大切に保管してください。


困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

光回線 お得な情報だけに惑わされないで!

最近、光回線のトラブルの相談がセンターに多く寄せられています。

光回線とは、インターネットに接続するための通信回線の一つで、毎月の利用料金がかかります。

突然電話会社から電話がかかってきて・・・

電話会社から突然、光回線の工事日程や工事費用などが記載されたハガキが届いた。契約した覚えがないので問い合わせると「事前に電話で承諾されています」と言われた。承諾した覚えがないことを伝えると「回線工事前なのでキャンセルします」とのこと。そういえば日頃、複数の業者から、光回線の勧誘電話が頻繁にかかり困っている。何度断っても掛かるので面倒になり「はい、はい」と返事したかもしれない。(事例1)

今ならキャンペーン中と言われ・・・

電話会社の代理店が訪問し「近く、この地域全体が光回線になります。そのときに工事をすると工事費用がかかります。今ならキャンペーン中なので無料です」と言った。私が「インターネットは利用しません」と断ると「光回線にすれば、電話料金が安くなります」と言われたので契約した。しかし、翌月届いた請求書を見ると、電話の基本料金の他に光回線使用料もかかっていて、今までの電話代より高くなっていた。(事例2)

事例1のように、電話で応対するときに内容が分からないまま「はい、はい」と返事をしてしまうのは危険です。
「はい」は承諾したことになるので、必要のないときは面倒でも、きっぱり「お断りします」と言いましょう。

光回線の契約をして、工事完了後に解約する場合は、元に戻す工事費用や高額な違約金が発生するので注意してください。

また、光回線にすると電話料金が安くなる場合もありますが、別途、回線使用料がかかります。
事例2のように、インターネットを利用しない人の場合は、光回線にする必要はないと思います。

 契約するときは業者に、有利な情報だけでなく、不利益情報の説明も求めて、慎重に検討するようにしましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

劇場型勧誘の新たな手口に注意!

最近、公的機関を名乗って電話をかけてくる、新たな劇場型の手口に関する相談が寄せられています。劇場型勧誘の相談は依然としてなくならず、だまされてお金を振り込んだという被害が出ています。

消費生活センターを名乗って・・・

消費生活センターを名乗って、「あなたの個人情報が3社に流れ、登録されているが削除手続きをしますか?」と電話がかかってきた。削除を依頼すると「3社のうち2社は削除できたが、残りの1社は、あなたの代わりに削除手続きをする代理人が必要。Aという団体に代理人を探してもらう」と言われた。その後、A団体から「代理人が見つかったので、お礼の連絡をするように」と電話があった。教えられた電話番号にかけると、代理人から「A団体が販売している商品を購入してもらわないと、代理人にはなれない」と言われた。購入しないといけないのか。

 複数の人物が立場を変えて勧誘する「劇場型詐欺」は、対象となる商品が次々に変わり、そのセールストークや手口も巧妙化しています。
最近は、支払方法も変化していて、銀行振り込みではなく、業者に直接現金を手渡しさせたり、宅配便で現金を送付させたりと悪質化しています。


事例では、代理人になる代わりに、商品の購入を勧められていますが、支払っても、個人情報が削除されることはありません。
 公的機関からの電話だからといって、安易に信じたり、お金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センターに相談しましょう。

 一度電話に出ると切りにくくなりますので、留守番電話機能を利用しましょう。
かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返すというのも一つの方法です。
また、発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどの方法で対応してみましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

あなたも狙われる!?「買え買え詐欺」の新たな手口

最近の「買え買え詐欺」(振り込め詐欺)は、誰でも知っているニュースなどで取り上げられた話題を、悪用する手口が多く、対象となる商品も次々と変わるので、今後も注意が必要です。

事例1 オリンピックの入場券をプレゼントと言われ・・・

「オリンピック関連企業への投資パンフレットが500人限定で送られるので、届いたら連絡してほしい。お礼にオリンピックの入場券をプレゼントする」と電話があったが信用できるか。

事例2 ダイヤモンド販売のパンフレットが届き・・・

「宗像市民しか買えない」というダイヤモンド販売のパンフレットが届いた後、「自分たちは買えないので、代わりに買ってくれたら、1・8倍で買い取る」という電話があったが本当か。

事例1は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。
うまい話は用心しましょう。

事例2の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃(きんぱい=金杯)の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。

 「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。

これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。

後悔しないためにもきっぱり断りましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

トラブルになる前に契約書の確認を!賃貸住宅の退去

 春は、引っ越しの多い季節です。賃貸アパートや賃貸マンションなどの退去が決まったら、すぐに契約書を読んで、退去の申出期間や敷金について確認しましょう。
契約書には、特約として、退去時の費用負担が書かれている場合もあります。

引越しに関する質問

質問1 退去の申し出は、いつまでに貸主(管理会社)に伝えればいいの?

質問2 敷金について教えて!

退去が決まったら、契約書で決められた解約申出期限までに申し出をしましょう。
退去の何日前までに解約の申し出をするかは、それぞれの契約で違います。
契約書をよく読んで確認しましょう。

敷金は、借主が、家賃の支払いを怠ったり、室内を壊したり汚したりした場合の、修理代の担保として事前に預け入れておくものです。

退去したら、室内を原状に回復して返さなければなりませんが、暮らしていれば当然の「経年劣化(*1)」や「通常損耗(*2)」は、「原状回復(*3)」の範囲に含みません。

退去時の室内の状況は、貸主側の立ち会いや、写真撮影をして十分に確認してください。原状回復費用の請求があれば、書面でもらい、説明を受けましょう。

 敷金の戻りがある場合、退去後、約1カ月程度で手元に返還されることが多いようです。

 借主の負担となる原状回復費用の範囲、算定の考え方については国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

 話し合いで解決できない場合は、裁判所での調停や少額訴訟制度を利用しましょう。

(*1)建物が日光や風雨を受けるなど、時間の経過とともに劣化して価値が下がること
(*2)ごく普通の使い方をして、建物が劣化し価値が下がること 
(*3)あくまで、借主が室内を改造したり、誤って汚したり壊したり、特別な使い方で室内の価値を減少させたりした場合に、元に戻すこと

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

訪問購入「何でも買い取ります」の目的は…貴金属!?

物品の買い取りの訪問購入は、平成25年2月に特定商取引法が改正され、規制の対象となりましたが、依然としてトラブルが後を絶ちません。
中でも、「何でも買い取ります」と電話があった後、自宅に来てもらったが、怖い思いをしたなどという相談も寄せられていて、注意が必要です。
なるべく、1人で対応することを避け、家族や友人に相談するなど、慎重に判断しましょう。

書き損じのハガキを買い取ると言われ・・・

買取業者から電話があり「年賀ハガキの書き損じはないか? あれば、買い取る」と言うので、自宅に来てもらった。
年賀ハガキ30枚を買い取った後、「貴金属はないのか?」としつこく聞かれ、家中の引き出しを開けさせられた。

古着の買取のため、来訪したが・・・

「古着屋をオープンするため、着物や洋服を集めている。買い取りに訪問してもいいか?」と電話があり、承諾した。
来訪した業者は、着物や帯、スーツを一通り見ただけで「他に指輪やネックレスはないのか?」と言い、「ない」と答えると、何も買い取らずに帰って行った。

▽法律では、消費者から訪問要請を受けていない飛び込み勧誘は禁止されています。

事例のように、年賀ハガキの書き損じ、着物や古着など、どこの家庭にもあるような物を「買い取る」というのは、訪問をするきっかけをつくる口実で、貴金属を安価で買い取ることが目的だと思われます。

▽昨年の法律改正後、訪問購入もクーリング・オフができるようになり、書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件解除ができます。

以前は、売却した物品をいったん手渡すと、取り戻すことが困難だったため、改正後は、クーリング・オフ期間中、物品を手元に置いて、冷静に考えることができるようになりました。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!