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急増!「フリマアプリ」を利用した個人間取引のトラブル

「フリマアプリ」とはインターネット上で提供されるフリーマーケットのサービスです。
個人間取引が基本で手軽に利用できる一方、トラブルにあったという相談が、多く寄せられるようになりました。

事例

▽「フリマアプリ」で水族館のチケットを購入。入館しようとしたところ、すでに使用済みだった。(20歳代・女性)

▽レアなトレーディングカードをクレジットカードで購入決済した。届いた商品は写真と違いボロボロで偽物のようだった。出品者にメールしたが返信がない。運営会社のフリマサイトに連絡しても、やはり回答がない。(40歳代・男性)

▽ネット上のフリーマーケットでブランド物の靴を購入した。届いた商品を確認すると写真
では分からなかった汚れがついていた。すぐに出品者に連絡したが「発送時にはそんな汚れはなかった」と言われ返品を受けてもらえない。運営会社に連絡すると「当事者同士で話し合ってください」と言われた。(40歳代・女性)

▽出品した服が売れたので翌日発送。しかし買主から「契約した商品と違う色のものが届いたので返金してほしい」と言われた。間違いなく出品したものを発送したが、納得してもらえない。返金しないといけないのか。(30歳代・女性)

自己責任でリスクも伴う取引だと認識しましょう
「フリマアプリ」では金銭や品物のやり取りは、売主と買主の間に運営会社が入り、仲介しま
すが、基本的に個人間の取引になるので、トラブルが発生した場合、当事者間で解決するのが原則となっています。売主側、買主側の両方の「自己責任」です。

商品や取引相手の情報収集をしましょう
大手フリマアプリの場合、代金の支払いは、相手に直接支払うのではなく、エスクローサービス(フリマ運営会社を介して代金を支払う方法)が導入されています。買主が一定の手続きをしないと売主への代金の支払いが保留となり、トラブルが発生した場合にはその間に当事者同士で話し合うことになります。

取引ルールとマナーを守って利用しましょう
「フリマアプリ」で取引するときは、規約をよく読んで出品者が設定したルールの確認をして、商品、送料などの情報収集を行い、トラブル発生時のリスクも考慮しながら慎重に利用しましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください! ☎33-5454

サーバ型電子マネー詐欺に注意!

コンビニでは「プリペイドカード」「ギフトカード」などの電子マネーカードが売られています。また、コンビニに設置してあるオンライン取引が行える端末でも電子マネーを購入することができます。これらの電子マネーは、記載のID番号を利用したいウェブサイトで入力し、買い物ができるものですが、最近、詐欺の支払手段として使われることが多くなってきました。

事例1

スマホにインターネットの通販会社のA社から「有料動画サイトの未納が発生している」とい
うメールが届いた。時々利用している通販サイトなので電話したところ「8万円の未納料金がある。コンビニの端末でうちの会社のギフトカードを買ってギフト番号を伝えるように」と言われたので、指示通りギフト番号を写真に撮りメールで送ってしまった。家族に話したらそれは詐欺だと言われた(20歳代・女性)

事例2

 「総合消費料金に関する訴訟最終告知」と書かれたハガキが届いた。何のことかと思い電話をすると弁護士を予約するようにと電話番号を教えられた。弁護士に電話すると「弁済調達金」として10万円必要と言われ、コンビニで赤いカードを買って支払うよう言われた。購入後に電話すると、裏面を削って現れる番号を教えるよう言われたので伝えたところ、また電話すると言われ不安になった(50歳代・女性)

 事例1のようにコンビニの端末で電子マネーを注文し、レジで代金支払い後に渡される控えには数ケタのID番号が記載されています。
事例2では、カード裏面のスクラッチ印刷部分を削るとID番号があらわれます。
 これらのID番号が分かれば、誰でもどこででも利用ができるという、電子マネーの匿名性や譲渡性といった利便性の高さが、詐欺の手口として悪用されています。
 事例の架空請求以外にも、サクラ(客のふりをした業者)を使った出会い系サイトなどで支払手段として使われることがあります。
 ID番号を相手に伝えることは、電子マネーを相手に渡したことと同じです。電子マネーの価値は運営会社のサーバで管理されるので、相手に使われる前であれば使用を停止できる場合もありますが、ID番号を伝えるとすぐに使われるケースが多く、その場合、支払ったお金を取り戻すことは非常に困難です。。もし不審に思った場合は、早急に電子マネーの運営会社に連絡をしましょう。また、控えは保管しておきましょう。
 身に覚えのないメールやハガキなどの請求に、返信・連絡をしてはいけません。 「電子マネーを購入して」「番号を教えて」と言われたときは詐欺の可能性があります。
不安な場合は、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください! ☎33-5454

ハガキやメールによる架空請求にご注意!

最近センターに多く相談が寄せられています!!
ご注意ください!!

注意情報!



「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」「有料動画の未納料金について」などと記載されたハガキやメールが届いたという相談が寄せられています。

これは、振り込め詐欺の手口です。

また、実在する業者名や公的機関を名乗る新手の架空請求も急増しています。

・「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません。
・「訴訟を起こす」「給料や財産の差押え執行」など不安をあおるようなことが書かれていても、利用した覚えがなければ決して支払わず、無視しましょう。
・不審なハガキやメールが届いたら、まずは消費生活センターへご相談ください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください! ☎33-5454

インターネットでの旅行の契約は慎重に!

知っておきたいトラブル回避のポイント

 パソコンやスマートフォンで手軽に旅行予約サイトを利用し、航空券やホテルを選ぶ人が増えています。しかし、インターネットでの旅行の契約は、店舗の契約と異なり、予約内容(日程、部屋のタイプなど)や契約条件(キャンセル料など)をよく確認しておかないと、思っていた予約内容と違っていたり、高額なキャンセル料を請求されるなど思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。

事例1

海外旅行サイトでホテルの部屋をAタイプで予約したつもりが、予約確認メールを見るとBタイプになっていた。画面の表示が見づらく、別のタイプになっていることに気付かなかった。業者に変更を申し出たが、できないと言われ困っている。(30歳代・男性)

事例2

 国内サイトで、半年後に海外旅行に行くための航空券を申し込み、クレジットカードで
30万円を決済した。翌日、やはり別の便に変更をしようと思ったが、利用規約に「取り消しをするには代金の50%が発生する」と記載されていた。契約してから1日しかたっておらず納得がいかない。(40歳代・女性)

ほかにも…

ほかにも「旅行サイトから予約確認メールが届いたにもかかわらず、現地に行ったら予約が取れていなかった」、「旅行サイトで航空券の申し込み中に『エラー』表示になり予約確認メールも届かなかったので、直接航空会社のサイトから予約をしたら、二重予約になっていた」などのトラブルも起きています。また、「海外旅行の申し込み後に代金を支払ったが、渡航前に旅行会社が倒産してしまった」などの相談もあるので注意が必要です。

トラブルを防ぐためのポイント

予約する前
●旅行サイト運営事業者の名称、住所(国内か海外)、代表者の氏名などを確認しましょう
▽国内サイト= 旅行業登録の有無、受付時間、問い合わせ手段(電話、メールなど)
▽海外旅行サイト= 顧客対応窓口への連絡手段(電話、メールなど)、受付時間、日本語の対応の有無
●申し込みを完了する前にキャンセル料や変更などの契約条件や予約内容をよく確認しましょう
●申し込みの送信前に氏名やメールアドレス、旅行日程などの入力ミスがないかを確認しましょう
予約した後
●予約確認メールや予約サイト内のマイページは、予約後すぐに確認しましょう
●予約確認メールは印刷などして、旅行が終わるまで保管しておきましょう
●旅行会社が倒産し、契約した内容が実行されない場合、旅行業の登録事業者であれば、営業保証金制度や弁済保証金制度が設けられています。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

新聞契約のトラブルにご注意 契約は慎重に !

新聞の契約に関する相談がセンターに多く寄せられています。特に、高齢者やその家族からの相談が目立っています。

事例1


今月になって新聞が2紙入りだした。私はA紙を契約しているつもりだったのでB紙の販売店
に問い合わせると、3年前に妻がB紙と契約したと言われた。私はA紙を読みたいと思っているので、B紙を解約できないか   (70歳代・男性)

事例2
 来月から新聞購読が開始されると販売員が来訪した。5年前に私が新聞購読の先付契約をしたのを忘れていた。最近、私は目が見えにくく新聞は読めなくなってきていて、やっと前の新聞契約が終わったところだった。今回の契約を解約したい  (80歳代・女性)

▽事例1のように夫婦の一方が知らないうちに契約していたとしても、家庭生活に必要な日常品の契約は夫婦で共同責任を負う(日常家事債務の範囲内)とみなされるので、一方的な契約の解約はできません

▽新聞の契約は期間を定めた契約です。クーリング・オフ(無条件解約)期間を過ぎると、「読みたくない」などというような消費者の自己都合での解約はできません。また、事例2のような先付契約(新聞が入りだすのが何年も先になる契約)をすると、契約時は大丈夫と思っていても新聞が入りだす時期になって、契約を忘れていることや、事例のように健康上の問題で新聞が読めなくなる場合があるので、慎重に検討しましょう。現在の新聞契約が終わるころに、次の契約をするようにしましょう

▽新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。トラブルを避けるため、契約書の控えは大事に保管しておいてください。訪問販売で新聞購読を契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフできます。困ったときには同センター相談してください

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「何でも買い取ります」の目的 は 貴金属 かも 訪問買い取りの勧誘電話に注意!

「訪問購入」(訪問買い取り)とは、古着などの不用品を買い取ると言って電話を掛け、訪問したときには貴金属などを要求し、安価で買い取る手口です。トラブルが多発したため2013年2月に法律で規制され、一時減少しましたが、最近、またこのトラブルの相談が目立っています。

事例1

 電話に出るとすぐに「奥さんと代わってください」と言われた。代わったところ「各家庭に電話していますが、不要な食器はないですか? 1点からでも買い取ります」と言われたとのこと。本当だろうか…    (60歳代・男性)

事例2
 同居している高齢の母が、昼間電話を受け「不要な洋服や着物・帯などはないですか? 高く買い取ります」と言われ承諾したとのこと。業者が来たときに立ち会おうと思うが、どのような点に注意したらいいか (50歳代・女性)

事例3

「不要な物があれば、ぬいぐるみ1つでも買い取ります」という電話が女性から掛かったので承諾した。買い取りには男性が行くと言ったので、「女性の方がいい」と伝えたら、「荷物があるので男性が行くことになっている」と言われた。当日、玄関先に古着を積んで待っていたら、訪問時、古着には目もくれず「貴金属の買い取りが専門です。貴金属を出してくれたら古着も少し持って行きます」と言われた。話が違い憤慨(ふんがい)している  (70歳代・女性)

▽書面で確認、許可証の提示を
 法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されました。買取業者は、契約時に法律で定められた書面(購入業者名、住所、電話番号、物品の種類、購入価格など)を消費者に交付するよう義務付けられました。もし訪問要請を承諾した場合は、業者が来訪したときに古物商許可証などの提示を求めるとともに、契約書面を確認するようにしましょう。

▽クーリング・オフ制度の利用を
 契約書面を受領した日から8日以内であれば無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができるようになりました。

▽訪問要請は慎重に
 訪問された時に話が違うことに気が付いても、1人で対応すると業者の要望を断れない場合もあります。訪問要請の電話を受けるときは、慎重に検討してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

消費生活センターってどんなところ?

市消費生活センターでは、消費者が、事業者(店など)と契約上のトラブルになったり、商品やサービスなどの消費生活に関する苦情・相談・問い合わせを受け付け、専門の相談員が、解決に向けた助言やあっせん、情報提供などを行っています。また、解決困難な事例の場合は、相談員と弁護士が連携し、センター弁護士相談を行っています。相談以外にも消費生活に関する情報の発信や、消費者啓発活動を行っています。

Qどんなことが相談できますか?

A相談内容事例
▽携帯電話に身に覚えのない請求メールが届いた
▽訪問販売で必要のない商品を購入してしまった
▽エステで強引な勧誘を受け、仕方なく高額な契約をしてしまった
▽賃貸アパートを退去したが敷金を返してもらえない
▽債務整理をしたいがどこに相談すればいいかなど


Qどんな人が相談できますか?
A市民か、市に通勤・通学する 消費者が対象です。
* 居住地の相談窓口を知りたい場合は消費者ホットライン(☎188)で案内しています

相談時のワンポイントアドバイス

▽ 相談電話をかける前や来所する前には、事前に相談内容や状況を整理しておくと効率的です
▽ 約款・契約書・保証書・領収書などの書面や、きっかけとなった広告、パンフレットなどの関係書類をできるだけ集めてください
▽ インターネットが関係した相談では、その画面やURL、メールなども保存していればプリントアウトして持参してください
*相談内容によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずは電話してください


さまざまな情報を発信中!
●情報提供 訪問販売などによる被害や消費生活についての知識を市広報紙、コミュニティ紙、メールマガジン、パンフレット、センターHPなどでお知らせしています
●出前講座 悪質商法による被害を未然に防ぐため、相談員が地域に出向いて講座を行います(随時受付)
●「くらしの知恵増講座」衣食住全般について、くらしに役立つテーマを中心に毎年、市役所内会議室で開催しています
■問い合わせ先 消費生活センター☎(33)5454

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

気を付けよう!若者を狙った悪 質 商 法

入社や入学などを機に、多くの若者が新しい暮らしを始める季節を迎えます。この時期は、若者を狙った悪質商法も増え、当センターにも多くの相談が寄せられます。若者は社会経験も少なく、契約知識も十分でないことから、家族から離れ、新生活をスタートさせた途端、トラブルに巻き込まれる危険性が高くなるので注意が必要です。

事例1

進学のため一人暮らしを始めた。友達づくりのために登録したSNSで知り合った人に会うと「ビジネススキルや経済・経営が学べる」と自己啓発セミナーの説明会に誘われた。話を聞いてやる気になったが、会員になるには150万円かかるという。お金がないと伝えると「会員になり1人紹介するごとに10万円もらえるから大丈夫」と消費者金融での借り方を教えられた。契約しても大丈夫だろうか。
(10歳代・男性)

事例2

街で「無料で肌診断しています」と声をかけられチェックを受けた。診断後に「数年後には肌がシミだらけになる」と言われて不安になり、断りきれずに30万円のエステの契約を交わしてしまった。よく考えたら高額なので解約したい。
(20歳代・女性)

【事例1】
 若者の間でSNSをきっかけに消費者トラブルに巻き込まれるケースが増加しています。インターネットで知り合った相手や体験談などを簡単に信用することは危険です。契約を急がせる業者には注意し、周囲の人に相談するなど慎重に検討しましょう。安易な消費者金融の利用は禁物です。

【事例2】
 事例では、8日間のクーリングオフ期間内だったので、解約することができました。無料体験やモニター体験などで誘い込み、執拗(しつよう)に勧誘され断りきれずに高額な契約をしてしまったという相談は後を絶ちません。街頭で声をかけられても安易に勧誘にのらず、きぜんと断りましょう。契約してしまってもクーリングオフ制度があります。クーリングオフ期間が過ぎてしまっても販売方法などに問題があれば解約できる場合もあります。

困ったときは相談を
 事例以外にもマルチ商法やワンクリック詐欺、通信販売など、若者が被害に遭いやすいトラブルがあります。困ったときには消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

春の引っ越しシーズンに向けてトラブルを避けるために

進学、就職、転勤シーズンに向けて、アパートを借りたり、退去したり、引っ越しサービスを利用したりとさまざまな準備が必要です。それぞれの注意点についてお伝えします。

【賃貸物件の契約時の注意点】
●物件は実際に現地で確認しましょう
最近はインターネットで申し込みができる場合がありますが、部屋の状態やにおい、日照条件、周辺環境などは確認できません。
●現状は立ち会いで確認しましょう
 貸主か管理会社立ち会いの下、傷や汚れの確認をしましょう。写真撮影をしておくと退去時に役立ちます。
●重要事項の説明を受けましょう
 違約金や敷金、退去時の原状回復に関する特約など十分に理解、納得してから契約することが大切です。

【退去時の注意点】
●退去は予告期限までに申し出ましょう
 予告期限は契約書で確認できます。室内の状況確認は、貸主か管理会社立ち会いの下、行いましょう。
●原状回復費用の請求は書面でもらいましょう
 内容に納得できない場合は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に話し合いましょう。
●話し合いで解決できない時
 裁判所での調停や少額訟制度などが利用できます。

【引っ越し時の注意点】
●引っ越し業者は十分に検討しましょう
 見積もりは数社から取りましょう。また電話やインターネットの見積もりだけでの業者決定は避け、金額だけでなく作業の内容や約款の説明を求めましょう。
●貴重品は自分で管理しましょう
 引っ越し時、現金などは自分で管理し、パソコンなど取り扱いに注意が必要なものは事前に申告しておきましょう。
●引っ越し後はすぐに荷物の点検をしましょう
 紛失や破損などがあった場合はすぐに業者に連絡しましょう。「標準引越運送約款」では荷物の引き渡し後3カ月以内に連絡がない場合は、業者の責任はなくなります。

国土交通省のHP「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」「標準引越運送約款」で確認を

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

~コインパーキングを利用の際は、料金表示をしっかり確認しましょう!~

街中で見かけるコインパーキング。利用した時間分の料金を支払う時間貸し駐車場のことで、出かけた先などで車を駐車したい時に、便利で身近なものとなっています。
一方で、「利用料金についての表示がわかりにくい」「自分が思っていたより高額な料金の請求を受けた」などの苦情が消費生活センターに寄せられています。

車を有料駐車場にとめたところ・・・・

コンサートに行った際に、会場の近くの駐車場は満車だったため、少し離れたスーパー併設のコインパーキングを利用した。精算時60分200円と思っていたのに駐車料金が高額でびっくりした。事業者に苦情を言うと、コンサートなどのイベント時には60分1000円の料金表示に設定されているとのこと。入庫時に何か小さく書いてあったような気はするが、もっとわかりやすい表示にすべきだと思う。 
(60代 男性)

1日最大400円だと思っていたのに・・・

「24時間最大料金400円」と表示されていたコインパーキングに3日間駐車した。料金は3日間で1,200円と思い込んでいたが、精算時金額が5000円を超え驚いた。すぐに、看板に記載されていた電話番号に連絡をすると、「24時間最大料金400円は入庫後1回のみ適用で、以降は時間単位の計算になる」と言われた。料金表示をよく見なかったのは悪いと思うが、こんなに料金が高くなるとは思わなかった。
(40代女性)

コインパーキングの料金表示は、独自の表現が使われるため、パッと見ただけでは詳細な内容がわかりにくいことがあります。
今回の事例の事業者には、消費生活センターから料金表示についての改善を要望しました。

コインパーキングの利用料金などについては、
事業者が表示した利用料金や利用条件などのルールに、原則従うことになります。

最大料金が適用されるのは何時から何時まで、初日1回のみの適用か繰り返すかなど、細かな利用条件が設定されていることが多く、思っていたより高額な利用料金を請求されるといったことになりかねません。
また、季節的な行事やイベントの開催などで、利用料金や利用条件が変わる場合もあるので注意が必要です。
コインパーキングを利用する際は、看板の大きな表示だけでなく、入り口や精算機付近などで詳細な利用条件をしっかりと確認しましょう。

業界団体では、表示や運用に関するガイドラインを定めています。
一般社団法人 日本パーキングビジネス協会を参考にしてください。


こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

パソコン・携帯電話などによる架空請求・ワンクリック詐欺 

詐欺被害救済をうたう二次被害のトラブルに注意!

事例1

突然電話があり「以前利用した有料サイトの料金が未納なので、延滞金などで50万円になっている。今日中に支払うなら10万円でいい」と請求された。以前動画サイトを利用したことはあったが、有料かどうかは覚えていない。電話を切った後不安になり、インターネットでこの業者を検索したら、詐欺業者という表示と一緒に被害救済窓口が案内されていた。そこに電話を掛けたら「支払わなくていいようにサポートするので、サポート代として8万円支払うように」と請求された。依頼した方がいいだろうか? (20歳代・女性)

事例2

スマートフォンで無料のアダルトサイトを見ていたら「18歳以上ですか?」という年齢確認の画面が表示されたので「はい」を押したら、突然有料サイトに登録になり3日以内に30万円支払うよう請求された。慌ててインターネットで検索したら、探偵業のホームページがあり「ワンクリック詐欺の相談に24時間対応」と書かれていた。電話を掛けたら「7万円支払えば請求を止めることができる」と言われたが、信用できるだろうか?(30歳代・男性)

インターネットで無料サイトを検索中、有料サイトに登録になり高額な料金を請求されたというトラブルの相談が以前からセンターに多く寄せられています。
これは「ワンクリック詐欺」と呼ばれる不当請求なので、支払う義務はありません。 
しかし、不安に思った消費者が相談窓口をネットで検索した結果、被害回復をうたう団体や探偵のホームページ、消費生活センターと勘違いさせるような相談窓口に電話をかけてしまい、高額な費用を請求されたというトラブルが最近目立っています。

 いずれの事例も、業者に依頼しても解決につながることはありませんので、このような「二次被害」に遭わないよう注意してください。

一度お金を払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
トラブルに遭ったときは、業者と話をする前に消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

火災保険が家の修理に使える!? トラブル急増!

 電話や訪問で、「火災保険で家の修理ができる」と勧誘されたという住宅修理に関する相談が増えています。風水害などの自然災害による住宅の損害が、火災保険の補償対象になる場合があることを知らない消費者が多いことを狙った勧誘方法で、注意が必要です。

事例1

業界団体のような名前のところから、「火災保険を使って家の修理をしませんか?」と電話があった。ちょうど雨どいが壊れていたので、パンフレットの郵送を依頼した。信用できるか。
(80歳代・男性)

事例2

 昨日、突然訪問して来た業者から「屋根瓦がずれている。火災保険で修理できる」と勧誘され、契約したが断りたい。(60歳代・女性)

老朽化での損害は保険支払いの対象外です。
保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容を基に保険会社が査定して決定します。修理工事を依頼する前に、加入している損害保険会社か代理店に確認しましょう。

事例の場合は、住宅修理工事契約を結ぶことを目的にしていると思われます。
しかし「工事契約したものの保険金が下りなかった」「工事内容がずさん」「必要のない工事までさせられた」などというトラブルが起きています。

最初から「火災保険で修理ができる」と勧誘してくる業者には注意が必要です。

*老朽化での損傷なのに、自然災害で損傷したようにして火災保険を請求することは、保険金詐欺行為に該当する恐れがあります
 
事例のように訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。
住まいの修理などに関する不安は、
住まいと暮らしの情報センター住マイむなかた☎(37)2525
へ相談するのも一つの方法です

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「老人ホーム入居権」に関する劇場型勧誘に注意!

老人ホームに関する不審な電話がかかってきたという相談が増えています。その多くは劇場型勧誘と呼ばれる詐欺の手口だと思われます。高齢者の親切心につけ込み、人助けを装うのが特徴で、電話口に複数の業者が代わる代わる登場します。

事例

「お宅の近所に老人ホームを建てる予定で、ご迷惑をおかけするかもしれません」とA社から電話があった。近所のどこに建てるのだろうと考えていたところ、昨日B社から「A社が建てる老人ホーム入居者名簿にあなたの名前が載っている。必要ないなら譲ってほしい」と言われた。どう対応したらいいか。  (50歳代・女性)

劇場型勧誘による買え買え詐欺の相談が多数寄せられています。
劇場型勧誘では、立場の違う複数の業者や公的機関を装った業者が代わる代わる電話をかけ、「封筒が届いた人しか買えない」「必ずもうかる」「名簿に名前がある」「名義を貸してほしい」などと持ちかけてきます。
購入を持ちかけてくる商品は、未公開株、怪しい社債、実態の定かでない権利などで、世間の注目を集めている話題を巧みに取り入れてきます。 

「老人ホームの入居権」に関する相談は以前から寄せられていますが、手口は巧妙化していて、従来のパンフレットが届いた後「必ずもうかるので購入しないか」「名義を貸してほしい」と勧誘するものから、最近ではいきなり電話をかけ「権利を譲ってほしい」と持ちかけてくる手口に変化してきています。
権利の譲渡に応じると、「申込者と違う名義でお金が振り込まれている。このままでは、あなたは逮捕される」などと警察官や弁護士、老人ホーム関係者をかたって脅し、さまざまな名目で金銭を要求される可能性があります。
支払いの方法は、銀行振り込みではなく、宅配便で送るよう指示される事例もありますが、「宅配便で現金を送れ」と言われたら、それは詐欺です。

勧誘の電話がしつこくかかってくるときは、常に留守番電話に設定しておき、必要な電話にだけかけ直すようにしましょう。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

光回線の乗り換えを勧める光コラボレーション事業者の勧誘気を付けて!

光コラボレーション事業者(大手電話会社から光回線サービスの卸売を受けて新たに光回線を提供する事業者)からの勧誘トラブルの相談が寄せられています。

事例1

 大手電話会社の光回線サービスを利用しているが、先日「契約更新の連絡です」と電話があった。料金が安くなると言われ、また電話をするので端末を用意しておいてほしいと言われたがどういうことだろうか。(60歳代・男性)

事例2

「光回線サービスの回線使用料とプロバイダ料金をまとめたプランがあり、安くなる」と電話があった。大手電話会社のホームページを業者の指示通りに進み、画面に表示された番号を伝えたが、不安になり解約したい。(50歳代・女性)

現在の契約先を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といいます。

その手続きのためには「転用承諾番号」が必要なため、事例1で、大手電話会社のサービスの契約更新と勘違いさせて、パソコンやスマートフォンなどの端末でインターネットにつなぎ「転用」に必要な転用承諾番号を聞きだそうとしたと思われます。
 事例2では、消費者は目的が分からないまま、電話で転用承諾番号が表示されるページまで誘導されています。「転用」をすると、新たに光コラボレーション事業者と契約することになります。

【契約する前に注意】
▽ 勧誘してきた業者の名前やサービス名を確認しましょう
▽ 現在の契約を解約する時に、解約料が発生する場合もあります。また光コラボレーション事業者との契約後、内容に不満があり、元の契約先や別の業者と契約する場合には、新たな契約となり電話番号が変わる場合もあります
▽ 「安くなる」という言葉を鵜呑みにせず、現在の契約と比較するなどし、転用承諾番号を伝える前に契約内容を十分理解した上で慎重に検討しましょう
 
法律が改正され、5月21日から電気通信サービスに初期契約解除制度が導入されました。契約書面を受領した日から8日間は電気通信サービス契約を解除できます。事例2の場合は8日以内だったため解約できました。困ったときは、消費生活センターに相談してください。
 

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

インターネット通販の前払いの利用は慎重に!!

パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末を使う人が増えたことに伴い、インターネット通販を利用する人は年々増加しています。便利で手軽なインターネット通販ですが、前払いしたのに「商品が届かない」「ニセモノが届いた」など、トラブルの相談が消費生活センターに多く寄せられています。

相談1

インターネットの通販サイトで、高級ブランドのバッグが安くなっていたので注文した。翌日、メールで届いた振込先口座に代金を振り込んだが、いつになっても商品が届かない。口座の名義人は個人名で外国人のようであった。購入先のサイトを確認しようとしたが見つからない。(20歳代女性)

相談2

 ブランド名でネット検索し、公式サイトと思い、信用してスニーカーを注文した。銀行振込で1万3000円を支払った後、商品が届いた。しかし、届いたスニーカーはサイト上の写真の商品ではなく、全く違うスニーカーだった。すぐにメールで事業者に問い合わせたが、返信がこない。サイトも消えてしまい、事業者の所在地や電話番号も分からない。 (40歳代女性)

事例の場合は、すでに代金を振り込んでいるので、振り込んだ銀行と警察に相談するよう助言しました。
代金を前払いした後「商品が届かない」「ニセモノが届いた」などのトラブルがあった場合、支払った代金を取り戻すことは非常に困難です。
インターネット通販では、事業者との連絡手段がメールしかない場合、事業者が実在しているかなど運営の実態がわかりません。
特定商取引法では、インターネット通販事業者は事業者の名前や住所、電話番号(確実に連絡が取れる番号)をサイト上に表示することを定めています。
注文する前に地図サービスを利用して住所が実在するか、電話がつながるかなどを確認しておくと、トラブルの未然防止になります。

連絡方法がメールだけで、事業者の名前や住所、電話番号が記載されていないサイトの利用は控えましょう。

最近では、海外の事業者が、国内の正規のショッピングサイトの商号やデザイン、商品の写真などを無断でコピーしたサイトを作るなど、なりすましの手口が見られ、気づかずに利用してトラブルに遭うことが多いようです。

①正規販売店の価格よりも極端に値引きされている
②支払い方法が銀行振込のみで代金引換やクレジットカードが利用できない
③代金の振込先が個人名や外国人名になっている
④サイト上やメールで機械翻訳したような不自然な日本語の表現がある場合

などは、特に注意が必要です。 

インターネット通販の前払いはリスクが大きいことを認識し、利用はなるべく控えるなど契約は慎重にしましょう。

困ったときは、まずは消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

なかなか減らない!?新聞契約のトラブル即決せず慎重に!

新聞購読契約の相談は、年間を通して多く寄せられ、特に高齢者やその家族からの相談が目立っています。また、消費生活センターの相談概要では、訪問販売でのトラブルの中で、ずっとトップになっています。

【事例1】

先週から、契約した覚えのない新聞が入りだした。販売店に電話したら来訪され「10年前、来月から3年間の購読契約をしている」と言って契約書を見せられた。妻が契約したと分かったが、現在別の新聞を取っていて、2紙取るのは経済的に困難である。私が知らない内に妻が勝手にした契約なので、キャンセルしたい。(60歳代・男性)

【事例2】

高齢で1人暮らしの母の家に新聞が2紙入っているが、母は目が悪い上に、最近認知症が進んでいて、新聞を読める状態ではない。何とかしたいと思い、契約書を捜していたら、他の2紙の購読契約書が見つかった。書面通りだと、来年1月から4紙が同時に入ることになる。今でも大変なのに、これ以上新聞を取ることはできない。何とかできないだろうか。(50歳代・女性)

〈アドバイス〉

訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約書を受け取った日から8日間は、クーリング・オフで無条件解除ができます。

しかし、今回のように何年も前に契約している場合は該当しません。
事例のような先付け契約(新聞が入り出すのが何年も先になる契約)をすると、契約時は大丈夫と思っていても、新聞が入り出す時期になって、契約していたことを忘れたり、家庭状況や健康上の問題で新聞が取れなくなったりする場合があります。

今取っている新聞の契約が終わってから、次の契約をするようにしましょう。

また、【事例1】のような場合では、新聞の購読契約は、家庭生活の中での日常品の契約なので、夫婦で共同責任を負う(日常家事債務)と解釈され、妻が夫の名前で契約したという理由だけでは解約はできません。
新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。
トラブルを避けるために、契約書の控えは契約期間が終わるまで大切に保管しましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

大切な葬儀の料金が高額で支払えない!

親しい人との死別の葬儀を、冷静に対応するのは難しいことです。葬儀社が提供する葬儀サービスも多様化し、葬儀の「かたち」も選べる時代になりました。しかし、葬儀内容について葬儀社の説明不足や、理解できないまま葬儀社任せにすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できず、トラブルになるようです。

相談1

突然父親が亡くなり、電話帳で見つけた葬儀社に連絡した。葬儀内容と料金について担当者から説明を受けたが、疲れもあり言われるまま契約した。後日、150万円の請求書が届き驚いた。高額で支払えない。(40歳代男性)

相談2

 電話で依頼した葬儀社が来訪したので、「料金がかからないように家族葬にしたい」と希望を伝えたが、「一般葬」を強く勧められ契約した。ところが、料金が100万円と高額で支払えない。(70歳代女性)



<対処法>
葬儀の費用は、①お葬式本体の費用②飲食接待の費用③お寺(宗教)関係費用の3つに分かれます。また葬儀サービス契約には、クーリング・オフ制度はありません。請求内訳を確認し納得できない請求項目があれば文書で葬儀社に伝えるよう助言しました。また、葬儀代を一括ではなく分割で支払えないか葬儀社と交渉するようアドバイスしました。

▽葬儀で提供されるサービスは、種類も複雑で短時間に判断する必要があるため業者との打ち合わせは親族などと複数ですることが大切です。
見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。
▽もしものときに慌てることのないように、生前に葬儀について家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

便乗商法に気を付けて!「電力の小売自由化」よく理解してから契約を!

 4月1日から電力小売が全面自由化され、家庭でも電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。さまざまな料金プランやサービス、一部の地域でしか販売しない業者などもあり、注意が必要です。 また、慌てて電力会社の切り替え手続きをしなくても、2020年3月までは、今までどおりの料金メニューで、現在契約している電力会社から電気が供給されます。自分で電力の小売自由化に関する情報を収集するなど、ライフスタイルに合った節電を目指して、比較検討をしましょう。

知らない電力会社から、「当社に切り替えれば料金が安くなる」と電話があったが信用できるか。

「料金が安くなる」と勧誘されたら、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金の割引ではないのか、解約時に違約金が発生しないか、契約期間などを確認しましょう。 また、小売電気事業者は登録制です。登録されている事業者であるか、居住地域(宗像市)が供給地域になっているのかも確認しましょう。

 太陽光発電システムを設置し、売電すればもうかると電話があった。本当か。

電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムをはじめ、プロパンガス、蓄電池などの勧誘があります。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。

*訪問販売や電話勧誘販売で、小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能です。
*小売電気事業者には、電気料金など、諸条件について書面を渡して説明し、契約内容を記載した書面を消費者に交付することが、法律上義務付けられています。
*電力小売自由化の制度や、小売電気事業者の登録確認の問い合わせは、
経済産業省の専用ダイヤル  ☎0570( 0 2 8) 5 5 5か、
資源エネルギー庁HP  http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/
で確認可。
怪しい電話があったなど、「おかしいな」と思ったら消費生活センターに相談を。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

賃貸住宅を契約・退去するとき

 春や秋の引っ越しシーズンになると、消費生活センターには「アパートの退去時、高額な補修費を請求された」など、賃貸住宅に関する相談が多く寄せられます。新年度から就職や転勤などで、賃貸住宅への入居や退去予定の人は、トラブルが生じないよう次のことに気を付けましょう。

契約時の注意点
●物件内容は目で見る
 部屋の状況、日照・騒音や周辺環境など、自分の目でしっかりと確認することが大切です。室内にキズや汚れなどがある場合は、写真撮影しておくと退去時に役立ちます。
●契約内容をよく読む
 違約金や敷金精算など、その他契約に関する重要な事項が記載された重要事項説明書をもとに、説明を受けましょう。
●特約も忘れずに
 契約書に記載された特約なども、確認が必要です。借主に不利な特約でも、その条件で契約を交わした場合、原則有効です。契約内容を十分に理解・確認してから契約しましょう。

退去時の注意点
●退去の申し出
 退去を決めたら、契約書に記載された予告期限までに申し出ましょう。退去時には、貸主か管理会社の立ち会いのもと、室内の状況を確認しましょう。
●原状回復費の負担
 国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しています。借主の不注意などで汚したり、壊したりした場合は、借主が負担すべき費用とし、時間の経過による劣化や、通常の使用による損耗などの修繕費用は、賃料に含まれるもの(貸主負担)としています。
●請求は書面で
 原状回復費用の請求があれば書面でもらい,内容に納得がいかない場合は、ガイドラインをもとに貸主と話し合いましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

新たな手口にご用心!携帯電話にかかってくる架空請求

購入した覚えのない商品や、利用した覚えのないサービスの料金を請求してくる架空請求。以前はハガキを送りつける手口が主でしたが、ここ数年は携帯電話などにメールで届くという相談が、とても多く寄せられています。それに加え最近は、携帯電話にかかってきたという相談が増えています。

[事例1]携帯電話でインターネットは利用していないのに・・・

携帯電話に「無料のコンテンツ利用期間が過ぎたので料金が発生した」と電話があった。携帯電話でインターネットを利用したことはない。(50歳代・女性)

[事例2]かけ直したら自動音声が流れて・・・

スマートフォンに知らない番号で着信履歴があったので、かけ直すと自動音声で「有料動画の料金が未納になっている」と言っていたが、覚えがないのですぐに切った。(40歳代・男性)

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。
相手が「放置すると訴訟になる」と脅す場合もありますが、携帯電話番号から個人情報が特定されることは考えられません。かかってきた番号は着信拒否に設定し、相手と話さないようにしましょう。
メールで届いた架空請求も、絶対に相手に連絡をしないでください。請求がエスカレートする恐れがあります。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

通信販売の補聴器の購入は慎重に

注文する前に返品特約の確認をしましょう!

 日常の会話で「えっ?」と聞き返すことが多くなった、テレビの音量を上げないと声が聞こえにくくなったなどで、補聴器の購入を考えている人も多いと思います。補聴器を使うことで、日常生活での不便を和らげ、気持ちも前向きになるのではないでしょうか。
 補聴器の購入は、店舗以外に通信販売の利用も増加していて、在宅で簡単に商品を選択できるという利便性がある一方で、「返品に応じてもらえない」「自分の耳に合わず、よく聞こえない」などの相談が、消費生活センターに寄せられています。

【事例1】

カタログを見て補聴器を購入した。何度も試してみたが、電源を入れて耳に近づけるとピーっという音が鳴り、離すと鳴りやむ。業者に返品を申し出ると、修理には応じるが返品はできないと言われた(70歳代・女性)

【事例2】

テレビショッピングで補聴器を買ったが、雑音が入って使いにくい。業者に返品したいと伝えたが断られた(80歳代・男性)

 通信販売の場合、クーリング・オフ(無条件解約)制度はありません。業者は、広告に返品などについて表する義務があり、消費者は、原則としてその表示に従うことになります。返品について記載がない場合は、商品が届いてから8日以内は、消費者が送料を負担することで返品ができることになっています(2009年12月から)。
 2つの事例は、返品などについての記載があり、開封・使用した商品は返品不可となっていました。通信販売は、店舗で商品を購入する場合と違い、原則、手に取って商品を見たり試したりすることができません。実際に商品が届いたときに、イメージが異なることもあります。補聴器は衛生品のため、一度開封された商品は返品を受け付けない場合もあります。 通信販売を利用するときは、返品特約(返品の可否、返品の条件)を確認してから注文しましょう。


トラブルを防ぐために

▼補聴器は、管理医療機器に分類され、使う人の聴力に合わせた適切な調整(フィッティング)をしないと十分な効果は期待できません。まずは、聴力検査を受けるなど、専門医(耳鼻科)に相談しましょう
▼購入後の調整やアフターケアについても、事前に確認しておきましょう
▼医療機器ではない「集音器」「助聴器」など、補聴器に形状が似た商品がありますが、これらは難聴者が補聴の目的で使用する場合とは異なるので注意しましょう
▼高齢者が使用する場合、できるだけ家族や周りの人がサポートし、適切な聞こえ方になっているかなどを確認しましょう

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「不用品買い取ります」という電話に気をつけて!目的は貴金属かも?!

『訪問購入』(訪問買取り)とは、古着などの不要品を買い取ると言って電話を掛け、訪問時には貴金属などを要求し、安価で買い取る手口です。最近、この訪問購入のトラブルの相談がセンターに複数寄せられています

【事例1】古着の処分のつもりが・・・

「靴や古着などの不要品はありませんか? 買い取りますよ」という電話が掛かった。日頃から古着の処分をしたいと思っていたので、良かったと思いお願いした。来訪した男性は、玄関先に用意していた古着には目もくれず「貴金属はありませんか?」と言った。私が「ありません」と断ったら、何も買い取らずに帰ってしまった。(60歳代・女性)

【事例2】いらないと思って買い取ってもらったが・・・

 「何でも買い取ります」という電話があったので来てもらい、衣類や時計、つぼ、バッグ、毛皮などを出した。業者が「宝石があれば査定してあげましょうか?」と言ったので、査定だけならと思い見せたら「買い取りますよ」と言われた。指に入らなくなった指輪などが数点あったので、要らないと思って買い取ってもらったが、後で考えたら安すぎたと思い後悔した。持っていれば将来、作り直すこともできるので返してもらいたい。(50歳代・女性)

 『訪問購入』のトラブルは数年前に多発したので、平成25年2月に法律で規制されるようになりました。

法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されました。
もし消費者が訪問要請を承諾した場合でも、業者が来訪した時には、古物商許可証などの提示を求めるとともに、業者の連絡先や買い取り条件などが明記された契約書面を交わすようにしましょう。 また、契約した日から8日以内であれば、無条件解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができるようになりました。

 しかし事例2 では、クーリング・オフをしましたが、業者がすでに指輪を幾つか処分していて、全部を取り戻すことはできませんでした。もし衝動的に売却契約をしてしまっても、すぐに物品を渡さないで、冷静になってから再度検討するようにしましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

サーバ型プリペイドカードを購入させるプリカ詐欺

最近、インターネットで利用できるサーバ型のプリペイドカード(前払式電子マネー)を不正に取得しようとする、「プリカ詐欺」が発生しています。コンビニエンスストア(コンビニ)の端末機からプリペイドカードを購入させ、カードのID番号を搾取する手口です。詐欺業者にID番号を伝えるのは、お金を渡したのと同じです。だまされたと気づいても、お金を取り戻すのはとても困難なので、注意しましょう。

「事例1」サイトの未納料金をプリカで払うように指示されて・・・

スマートフォンに、アダルトサイトの料金を請求するメールが届いた。心配になり業者に電話したら、「30万円の未納料金がある。支払わなければ民事裁判にする」と言われ、業者から指示されるままコンビニでプリペイドカードを購入し、ID番号をファクスで送信した。冷静に考えると利用した覚えはない。返金してほしい(30歳代・男性)。

[事例2]ポイント購入のためにプリペイドカードを利用した・・・

無料の出会い系サイトを利用したら、相手とメールを続けるにはポイントの購入が必要だと言われた。コンビニでプリペイドカードを購入するよう指示され、サイトの決済画面に購入したID番号を入力した。3カ月後に相手が偽者だと気づいた。返金してほしい(40歳代・女性)。

業者から言われてもプリペイドカードを購入しない。
カードのID番号を教えない。
だまされたと気づいたら、すぐにカードの発行会社と警察に連絡することが大切です。
 
事例1は、カードのID番号を詐欺業者に伝えていますので、詐欺業者が使う前に使用を停止させるよう、すぐに発行会社に連絡しました。しかし、既に使用されていて、利用可能残高は残っていませんでした。
事例2は、サイトがカード発行会社の加盟店だったので、発行会社から案内された決済代行会社に連絡しました。プリペイドカードを購入した時のレシートと相談者の経緯書を送り、センターであっせん交渉した結果、全額返金されました。
業者から指示されても、安易に従わないことが大切です。
おかしいなと思ったら、消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

ひかり回線サービスの乗り換え・・・!?理解して契約していますか?

 大手電話会社が、2月から「光回線サービスの卸売」を開始しました。
これで自社で光回線を持たない事業者も、光回線や光電話などのサービスが提供できるようになりました。このサービスは、「転用(*)」という簡単な手続きをするだけで乗り換える(変更する)ことができ、工事などは不要です。電話だけの説明で、契約内容を十分理解できないまま契約してしまうと、契約先が変わったり、メールアドレスが変更になってしまったりするので注意が必要です。


(*)利用者が「お客様ID」や「光電話番号」を変更することなく、契約先が別の光回線提供事業者切り替わること。手続きは「転用承認番号」を大手電話会社から取得し、その番号を新しい光回線提供事業者へ伝えることで、乗り換えが完了します

【事例1】月額料金が安くなると勧誘されて・・・

 電話で、「今利用している大手電話会社の光回線から当社に乗り換えれば、月額料金が安くなる。工事は必要ない」と勧誘されたが、どのようなことに注意すればいいか。

【事例2】個人情報を教えてしまった・・・

現在、光回線を契約している大手電話会社からの新しい料金プランの案内電話だと思い、聞かれるまま氏名、住所、生年月日などの個人情報を教えたが大丈夫か。

事例1の場合
▼本当に利用料金が安くなるのか、書面による説明を求めましょう。
▼乗り換えにあたっては、従来のプロバイダ(インターネット接続事業者)に契約解除の申込が必要になる場合があります。違約金などが発生するので、しっかりと確認しましょう。また、メールアドレスの変更についても確認しておくと安心です。
▼電気通信サービスの契約には、クーリング・オフの適用がないので注意しましょう。

事例2の場合
「転用承認番号」は、利用者本人が申し込む必要があります。個人情報を聞いたのは、事業者が本人に成りすまして、今の契約先である大手電話会社から「転用承認番号」を聞き出すためだと思われます。悪質業者や特殊詐欺なども考えられるので、個人情報は安易に教えないようにしましょう。
おかしいなと思ったらセンターへ相談を。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

訪問販売によるトラブルに注意して下さい!

「点検商法」と呼ばれる販売方法によるトラブルについて紹介します。

[事例1]家の瓦がずれていると言われて・・・

4日前、「近所で工事をしている。迷惑をかけるかもしれない」と来訪してきた業者に「お宅の屋根の瓦がずれているようだ。無料で点検する」と言われ、お願いした。屋根から降りてきた業者に、カメラで撮った写真を見せられ、このままだと雨漏りすると言われたので不安になり、50万円の屋根工事を契約した。しかし、高額なので解約したい。

[事例2]床下の無料点検に来たと言われて・・・

1週間前、「床下の無料点検に来ました」と業者が来訪してきたので、数年前に取り付けた床下換気扇の点検かと思い、了承した。業者が床下を点検した後、「湿気がひどい、トイレや風呂場の床下はカビが生えている」と言って、新しい床下換気扇や調湿剤の購入を勧められた。本当に必要ならば契約したいが、信用できるか。

訪問販売での契約は、書面を受け取った日から8日間は無条件で解約できる、クーリング・オフ制度があります。

事例1の場合
相談者にハガキでのクーリング・オフの通知書を、特定記録郵便で出すよう助言し、全面解除となりました。
事例のように、「無料で点検」と言って来訪し、「雨漏りする」「カビが生えている」などと不安をあおって契約を迫る手口は、点検商法と呼ばれるものです。事例以外にも、水が汚れていると不安にさせて浄水器を売るもの、下水道管の定期点検などと訪問して清掃サービスを実施するもの、布団のクリーニングをするとして点検し高額な布団類を売るものなど、さまざまな手口があります。知らない業者が来訪してきた場合は、会社名や連絡先を確認し、インターホン越しに対応するようにしましょう。

事例2のように契約を迫られても、すぐに契約せず、いくつかの業者から見積もりをとって検討しましょう。
住まいに関して不安がある場合は、宗像市住まいと暮らしの情報センター「住マイむなかた」☎(37)2525に相談するのも一つの方法です。

困ったときは消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

通信販売の定期購入に注意!

テレビやカタログ、インターネットなどで気軽に注文できる通信販売ですが、最近、定期購入に関する相談が増えています。

[事例1]サンプル商品を頼んだはずなのに・・・

モデルの間で評判のダイエットサプリを、インターネットで見つけた。
「初回限定」のサンプル商品で安かったので試しに申し込んだら、商品が届いた10日後にまた同じ商品と請求書が届いた。2回目は申し込んでいない。

[事例2]回数限定と思っていたら・・・

 新聞の折り込みチラシで化粧品が安かったので、試しに買ってみようと電話をした。「安く設定しているので3回は取ってほしい」と言われ了承したが、4回目が届き、定期コースになっていることが分かった。

定期購入(定期コース)は、最初に注文するだけで同じ商品が定期的に送られてくるものです。

事例1は、広告内の「定期コース」の記載の見落としがあり、また1回目に届いた商品に同封された「定期コース」と記載のある書類を確認していませんでした。

事例2は、電話での申込時に、定期コースなので通常より安くなるとの説明を受けていましたが、理解していませんでした。 

初回の購入価格がかなり安く設定されていることがよくありますが、「初回」の意味の捉え方でトラブルになることがあります。「初めての購入(1回のみ)」なのか、定期コースの初回」なのか確認が必要です。定期コースの場合、2回目以降は通常価格での購入になる場合もあります。

通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。
返品や解約の条件は、販売会社が定めた「返品特約」に従うことになります。金額など広告で強調される表示だけでなく、購入の条件や返品特約などを注意して見ることが大切です。また商品が送られてきたときは、同封された書類などにもしっかり目を通しましょう。


こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

インターネットに潜む落とし穴 ワンクリック請求に気をつけて

今や日常生活で欠かせないものとなったパソコン、携帯電話、スマートフォンやタブレット。快適で利便性がある一方で、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。それに伴い、消費生活センターには、「ワンクリック請求」の相談が年齢や性別を問わず多く寄せられています。

[事例1]「年齢確認」をタップしたら・・・

スマートフォンでインターネットの検索中、なぜかアダルトサイトにつながった。年齢確認で「18歳以上」をタップしたら、突然「登録完了」となり、9万9000円の高額な料金を請求された。

[事例2]請求画面が張り付いて・・・・

パソコンで無料のアダルトサイトにアクセスし、年齢確認の画面をクリックしたら登録となり、10万円を請求された。パソコンに請求画面が張り付いて消えない。

2つの事例は「ワンクリック請求」という手口によるものです。申し込みや承諾の意思表示を認識するための画面が設定されていないので、契約が成立しているとはいえません。問い合わせ先や退会手続きについて書かれていても、慌てて連絡しないようにしましょう。突然「登録完了」や高額な料金の請求画面が出て不安になり、相手に連絡をしてしまうと、かえって自分の個人情報が漏れてしまうことになりかねません。また、しつこく請求を受ける可能性もあります。相手から電話やメールがあった場合は、着信拒否や電話番号、メールアドレスの変更などの対策をとりましょう。 事例2は、パソコンがウイルスに感染したと思われます。対処法は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)ホームページを参考にしてください。

トラブルを予防するためには

▽興味本位でサイトへのアクセスやクリックをしないようにしましょう
▽未成年者がいる家庭では、フィルタリングソフトの導入やネット利用のルールを決めましょう
▽セキュリティソフトを利用し、OS(オペレーティング・システム)やアプリを常に最新の状態にしておきましょう
▽日頃から、公的機関などが発信する消費者トラブルの情報を収集しておきましょう

最近、被害の救済をうたうネット広告もありますが、安易に利用すると二次被害に遭う恐れもあります。慎重に対応しましょう。

困った時は消費生活センターに相談してください。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

引っ越しサービスのトラブルを未然に防ぐために

毎年3月から4月にかけては進学や就職などで、新たな場所へと転居する機会が増える時期です。それに伴い、引っ越しに関する相談がセンターに多く寄せられます。

【事例1】

夫の転勤が1カ月前に決まり、引っ越し業者と契約した。しかし、急きょ転勤が中止となり、引っ越しの4日前に業者に解約の連絡をすると、解約料を請求された。支払わなければならないのか。

【事例2】

引っ越し後、しばらくしてタンスに傷がついていることに気が付いた。引っ越し業者に修理費用を請求できるか。

全日本トラック協会が、平成26年度から引越優良事業者に対して交付している
「引越安心マーク」





事例1の場合
国土交通省の「標準引越運送約款」では、解約料は引っ越し予定日の前日に解約を申し出た場合は、運賃の10%以内、当日の場合は20%以内の額となっています。
事例1では、解約料を支払う必要はありません。ただし、段ボールの持ち込みなどのサービスを受けている場合は、その費用は支払わなければいけません。

事例2の場合
「標準引越運送約款」では、業者が運送で荷物を破損・紛失した場合は、原則として損害賠償することとなっています。
しかし、荷物の引き渡し後3カ月を過ぎると、業者の責任はなくなります。
引っ越しが終わったら、すぐに荷物の点検をして、紛失や破損があった場合は、業者に連絡しましょう。


【引っ越しをするときのポイント】
▽業者を決めるときは、少なくとも2~3社から見積もりを取り、金額だけでなくサービス内容も十分検討しましょう。
原則として見積もりは無料です


▽現金や貴重品などは自分で管理し、取り扱いに注意が必要なもの(パソコンなど)は、事前に申告しましょう

▽国土交通大臣から、「一般貨物自動車運送事業者」「貨物軽自動車運送業事業者」「貨物利用運送事業者」のいずれかの許認可をもらっている事業者であるかを確認しましょう。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

賃貸住宅の契約トラブルを避けるために!

春は引っ越しが多い季節です。
消費生活センターには、賃貸住宅を退去するときのトラブルの相談が多く入ります。
トラブルを避けるために、契約前から契約終了後まで、それぞれの段階で気を付けておくことがあります。


●契約前
重要事項の説明を受けましょう。
借りるかどうかの判断をする大切なものです。
説明を受けた日に、すぐに契約する必要はありません。
十分に理解、納得してから契約をするようにしましょう。 
物件確認時は、貸主か管理会社立会いの下、傷や汚れの確認をしておきましょう。
写真などを撮っておくと退去時に役立ちます。チェックリストがあると安心です。

●契約時
契約書の特約には注意が必要です。
借主に不利な内容が書いてあったとしても、合意の上での契約であれば、特約は原則、有効とみなされます。
疑問があれば貸主と話し合い、契約書の内容を理解し、納得した上で契約をしましょう。

●入居中
入居中は、掃除や騒音、ルールなどに気を配りましょう。
借主は借りた部屋を相当の注意を持って使用、管理しなければいけません(善管注意義務)。
使用の仕方によっては、原状回復費用が多額になる可能性があります。

●退去時
退去の申し出は、契約書に記載された予告期限までにしましょう。
退去時の物件確認は、貸主か管理会社立会いの下に実施しましょう。
入居時のチェックリストや写真があれば、状況の比較ができます。

●退去後
原状回復費用が分かるのは、ほとんどの場合が退去後です。
納得できない請求がある場合は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。



国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

健康食品の契約は慎重に!

年齢を重ねるごとに、誰でも体調が気になってきます。そんなとき、健康食品を試してみようかと考える人も多いのではないでしょうか。

最近、健康食品を契約した消費者からセンターに、解約を希望する相談が複数寄せられています。


【事例1】 健康講座に参加したが・・・

持病があり、病院にかかって薬を飲んでいるが良くならず悩んでいた。そんなとき、新聞の折り込みチラシに、健康講座の案内があったので参加した。
講座では「病気の治りが悪い人は食生活を改善しないといけない。食事と一緒にこの健康食品を摂取すると自然治癒力を引き出し、健康な体に戻る」という話があった。
高額とは思ったが、2年間分購入し、300万円を現金で払った。しかし、半年飲んでも全く効果がない。未使用分を解約したい(70歳代・男性)。

【事例2】 電話で勧誘され・・・

電話で健康食品の勧誘をされた。初めは断っていたが、肩、腰、膝が痛くて困っているという話をしたら「この健康食品を1年間飲んだら痛みが取れます。3カ月試すだけでも、ある程度症状が緩和します」と勧められた。
3カ月分で15万円の契約をし、代金は着払いにした。近日中に届く予定だが、ふと心配になり、かかりつけの医師に相談すると「健康食品は薬ではないので、そんなによく効くはずはない」とアドバイスされた。解約できるだろうか。(60歳代・女性)。

【事例1】
これは、「健康講座商法」と呼ばれるものです。
「健康な体に戻る」という断定的なセールストークは販売方法に問題があると思われます。
センターで交渉した結果、未使用分の返品ができました。

【事例2】
これは、電話勧誘販売に当たり、クーリング・オフ期間内(契約書面を受け取った日から8日以内)の契約だったので、無条件解除ができました。

【アドバイス】 
健康食品は、病気の治療薬ではないので、誰にでも効果がある訳ではありません。
セールストークをうのみにしないようにしましょう。
また、持病のために薬を服用している人は、副作用も心配されるので、飲むときは必ず主治医に相談してください。
健康食品を大量に買ってしまうと、体質に合わなかった場合でも、必ず返品できるとは限りませんので、注意しましょう。 

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

注文していない商品が届いたら…!?

 カニや健康食品、書籍などを勝手に送り付け、代金を請求する「送り付け商法」の被害が後を絶ちません。商品が届いたら、冷静に対処しましょう。

注文した覚えがないのに・・・

「3カ月前に注文を受けたサプリメントができました」と電話があり「注文した覚えはない」と断ったが、「送る」と強引に言われた

カニは好きですか?と聞かれ・・・

電話で「カニは好きですか?」と聞かれたので、「はい」と答えたら「買いますよね?」と強い口調で勧誘され、断りきれずに「はい」と答えてしまった。

断ったにもかかわらず、一方的に送り付けられた場合は「受取拒否」をしましょう。
特に「代金引換」などで、いったんお金を払ってしまうと、取り戻すのはとても困難です。
 

また、事例2のように電話で勧誘され、断りきれずに承諾し、商品が届いた場合は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当すると思われます。
契約書面が届いて8日以内は、生鮮食品でもクーリング・オフができます。
配達時に業者名、住所、電話番号を必ずメモに残し、「受取拒否」をしたら、すぐにクーリング・オフの通知ハガキを出しましょう。


送り付け商法(ネガティブオプション)
特定商取引法では、承諾していないのに一方的に送り付けられ、受け取ってから14日間(商品の引き取りを販売業者に請求した場合は7日間)を過ぎた場合は、消費者が自由に商品を処分できます。処分しても代金を支払う必要はありません。

こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

遠隔操作で簡単に変更できるプロバイダ契約

インターネットをするには、回線契約とプロバイダ契約が必要です。回線契約を変更するには工事が必要ですが、プロバイダ契約はパソコンの設定変更をするだけで完了します。そのため、「毎月の料金が安くなる」「遠隔操作(*1)で手続きも簡単」などと電話で勧誘し、プロバイダ変更を迫る事業者が増えています。

プロバイダ料金が安くなると言われ・・・・

2日前、大手電話会社の代理店を名乗るところから「現在のプロバイダ料金は月額1200円だが、変更すると950円になるので乗り換えた方が得です。遠隔操作で簡単に変更できるし、問い合わせ窓口もすぐつながり便利です」と電話で勧誘された。
担当者から求められるままに、パスワード、メールアドレスを伝えると、パソコンの画面上で、遠隔操作でのプロバイダ変更の設定が完了した。
しかし、電話だけでの説明では契約内容も分からないし、不安なので解約したい。

電話勧誘での契約は、書面での説明とは違い、契約内容を理解するのは困難です。。
遠隔操作では、パソコンの画面上で各種確認事項を示して、契約者の同意を取っているので、契約は成立しています。
プロバイダ契約は、クーリングオフが出来ません。


この事例については、センターから事業者に連絡したところ、事業者が独自で5日間の解約期間を設けていたため、無条件で解約することができました。

事業者からパソコンを遠隔操作されるときは、パソコン内に記録されている個人情報を、知らない間に抜き取られる恐れもあります。
事業者の甘いセールストークをうのみにしてすぐに契約せず、いったん電話を切って、契約内容などをよく確認しましょう。



(*1)遠隔操作とは、自分のパソコン画面が離れた相手(事業者)のパソコンにも表示される機能で、複雑な契約や設定変更も可能です。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

公的機関をかたる不審な電話に注意!

公的機関をかたって、個人情報を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ちかけたりする不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。

国税局を名乗り・・・・

昨日、「国税局」を名乗って、アンケートに答えてほしいと電話がかかってきた。「家族は何人ですか?」「銀行口座はいくつありますか?」「年金額はいくらですか?」などと聞かれ、答えていたが、「何のためのアンケートですか?」と聞くと電話が切れてしまった。知らせた情報を悪用されるのではないかと不安だ(70歳代・女性)。

あなたの名前が載った名簿があると言われ・・・・

今日、「消費生活センター」を名乗り「電話勧誘業者が使っている名簿に、あなたの名前が載っていたので削除する必要がある」と電話があった。「その業者に心当たりはない」と伝えると電話が切れた。またかかってきたときはどうしたらいいか(80歳代・男性)。


▽公的機関がアンケート調査を装い、個人情報を聞き出したり、流出した個人情報を消費者に代わって削除したりするようなことはありません。。
質問に答えると、新たな個人情報を与えてしまい、その情報が悪用され、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります

▽一度漏れてしまった個人情報を、全て削除するのは困難です。
万が一、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきた場合は、決して相手にせず、すぐに電話を切りましょう

▽公的機関を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、そのときに教えられた電話番号ではなく、電話帳や104番に問い合わせるなど、自分で調べて確認するか、消費生活センターに相談してください。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

新聞購読契約には中途解約制度はないの!?

新聞購読契約の相談は、消費生活センターに寄せられる訪問販売によるトラブルの相談の中では、5年連続トップとなっています。

新聞契約を解約したいが・・・

消費税が上がり家計の見直しをしたが、新聞の購読代が負担になっている。契約期間は2年ほど残っているが、生活費のやりくりが大変なので解約したい。

7年前に新聞契約をしたが・・・

7年前に、今年の9月から3年間の新聞購読契約をしたが、現在購読中の他紙を続けたいので、9月からの新聞を断りたい。まだ入りだしていないから断れるだろうか。

事例のように、「支払いが大変だ」「別の新聞の方がいい」などの理由で解約を希望する相談も多く寄せられます。

長期間の契約や新聞が入りだすのが数年先になる先付(さきづけ)の契約をすると、契約時は大丈夫と思っていても、家庭事情などが変わる可能性があります。

訪問販売では、契約書面を受け取った日から8日間は、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があります。
しかし、クーリング・オフ期間を過ぎると、解約には違約金を求められるなど、無条件での解約は非常に困難です。
契約書は、日頃から目に付くところに置き、契約期間が終了するまできちんと保管しておきましょう。

新聞が2紙重なるといったトラブルを避けるためにも、景品などに惑わされず、現在の契約終了後に新たな契約をするなどしましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

訪問購入「何でも買い取ります」の目的は…貴金属!?

物品の買い取りの訪問購入は、平成25年2月に特定商取引法が改正され、規制の対象となりましたが、依然としてトラブルが後を絶ちません。
中でも、「何でも買い取ります」と電話があった後、自宅に来てもらったが、怖い思いをしたなどという相談も寄せられていて、注意が必要です。
なるべく、1人で対応することを避け、家族や友人に相談するなど、慎重に判断しましょう。

書き損じのハガキを買い取ると言われ・・・

買取業者から電話があり「年賀ハガキの書き損じはないか? あれば、買い取る」と言うので、自宅に来てもらった。
年賀ハガキ30枚を買い取った後、「貴金属はないのか?」としつこく聞かれ、家中の引き出しを開けさせられた。

古着の買取のため、来訪したが・・・

「古着屋をオープンするため、着物や洋服を集めている。買い取りに訪問してもいいか?」と電話があり、承諾した。
来訪した業者は、着物や帯、スーツを一通り見ただけで「他に指輪やネックレスはないのか?」と言い、「ない」と答えると、何も買い取らずに帰って行った。

▽法律では、消費者から訪問要請を受けていない飛び込み勧誘は禁止されています。

事例のように、年賀ハガキの書き損じ、着物や古着など、どこの家庭にもあるような物を「買い取る」というのは、訪問をするきっかけをつくる口実で、貴金属を安価で買い取ることが目的だと思われます。

▽昨年の法律改正後、訪問購入もクーリング・オフができるようになり、書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件解除ができます。

以前は、売却した物品をいったん手渡すと、取り戻すことが困難だったため、改正後は、クーリング・オフ期間中、物品を手元に置いて、冷静に考えることができるようになりました。

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携帯電話トラブル注意報!

スマートフォンの普及で、携帯電話は幅広い年齢層で利用されるようになりました。それに伴い、次の事例のようなトラブルの相談が多く寄せられるようになりました。

【事例1】

携帯電話に「以前利用した有料サイトを無料期間内に退会していないので、料金が発生している。このまま放置すると身辺調査に入る」といった内容のメールが、知らない業者から届いた。利用した覚えはまったくない

【事例2】

小学生の孫が、私のスマートフォンで遊んでいたら、サイトにつながり高額の登録料を請求された。年齢確認画面が出たようだが、孫はよく分からないまま画面を触ったようだ。

【事例1】
これは架空請求です。
以前はハガキが主な手段でしたが、最近は、携帯電話にメールで届くという相談の方が多くなっています。
「法的措置」や「身辺調査」などと脅迫めいた言葉を使い、不安にさせて、連絡をさせる手口です。
絶対に連絡をしないようにしましょう。

【事例2】
パソコンで多いワンクリック請求の手口です。
年齢確認画面を触っただけでは、契約は成立したとはいえないので支払う必要はありません。
スマートフォンはパソコンとほぼ同様の機能がありながら、子どもでも簡単に操作ができるので注意が必要です。


メールが届いたり、「登録完了」の画面が出たりした時点では、契約者の個人情報は知られていません。
不安になり、相手に連絡をしてしまうと、個人情報が漏れてしまうだけでなく、高額の請求を受ける可能性があります。
ただし、スマートフォンでは、不正なアプリから電話番号などの情報が伝わってしまう場合もあるので、知らない番号には出ないなどの対策をとりましょう。
スマートフォンは、従来の携帯電話とは異なる特性があることを認識して、子どもに扱わせる場合は十分注意しましょう。

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トラブル急増 通信販売での契約は慎重に!

チラシや雑誌広告、テレビショッピングなどを見て商品を購入する通信販売。最近は、パソコンや携帯電話などからインターネットを使って契約する消費者も増えたため、通信販売契約でのトラブルの相談が急増しています。

チラシを見て、注文したが・・・

3日前に、新聞の折り込みチラシを見て、ネックレスを注文した。その後、雑誌を見ていたら、同じデザインのネックレスが半額で販売されていた。注文した業者に「キャンセルしたい」と連絡したら、「お客さまの都合でのキャンセルはできません」と断られた。チラシを確認したところ、申込後の返品は不可と書いてあったが、クーリング・オフはできないのか。(30歳代・女性)

頼んだ商品が届かない!!

大手メーカーのネット通販で、以前から欲しかった、最新型カメラが格安で売り出されていたので注文した。支払い方法が、代金前払いしかなかったので、業者が指定した個人名の銀行口座にお金を振り込んだ。その後、いつまで待っても商品が届かないので、催促のメールを何度も送ったが返信がない。再度、ネット通販のホームページを確認したら、日本語の表現に不自然な箇所や、日本で使わない漢字が使われていた。詐欺だと気がついたので、お金を取り戻したい。(60歳代・男性)

通信販売は、自分で商品を選んで注文するので、クーリング・オフ(一定期間内、無条件で解約できる)の制度がありません。

しかし、商品到着後8日以内であれば、送料を負担して返品することができます。
ただし、広告や注文画面などに返品できない旨の特約がある場合は、返品ができないので、契約するときは必ず確認してください。

 また、事例2のように、先にお金を払ってしまうと、その後、商品が届かないなどのトラブルがあっても、お金を取り戻すのがとても困難です。
最近では、海外の業者が、実在する有名なショッピングサイトを模倣して国内のサイトを装うなど、巧妙な手口もみられます。

ネット通販を利用するときは、
①ブランド品の価格が異常に安い
②支払い方法が、現金での前払いしかない
③業者の振込先の銀行口座名義が個人名の場合

などは、特に注意が必要です。

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引っ越しサービスのトラブル注意報!

3月から4月は、就職や進学、転勤などで引っ越しサービスを利用する機会が特に多い時期です。トラブルに遭わないためには、引っ越し契約のポイントを知っておくことが大切です。

事例1

1カ月前に引っ越し業者と契約した。その後、友人に紹介された業者の見積もりの方が安かったので断りたい。解約料はかかるか。

事例2

引っ越し後、4カ月過ぎて段ボールが3個なくなっていることに気が付いた。業者に連絡したが、「申し出期間は過ぎている」と言われ、相手にしてもらえない。

【事例1】
国土交通省の「標準引越運送約款」で、解約料は、引っ越し予定日の前日に解約を申し出た場合は、運賃の10%以内、当日に申し出た場合は20%以内の額となっています。

引っ越し予定日の2日前までに解約を申し出た場合は、解約料を支払う必要はありません。

ただし、段ボールの持ち込みなどのサービスを受けている場合は、その費用は支払わなければいけません。

【事例2】
「標準引越運送約款」では、荷物の一部紛失は、荷物の引き渡しが終わってから3カ月以内に通知をしないと、業者の責任はなくなります。

引っ越しが終わったら、すぐに荷物の点検をして、紛失や破損があった場合は、業者に連絡しましょう。

引っ越しをするときのポイント

▽業者を決めるときは、少なくとも2~3社から見積もりを取りましょう。原則、見積もりは無料です。内金、手付金の必要はありません

▽現金や貴重品などは、自分で管理しましょう。壊れやすいものや特に注意が必要なもの(パソコンなど)は、事前に申告しましょう

▽国土交通大臣から、一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送業事業者、貨物利用運送事業者のいずれかの許認可をもらっている事業者か、確認しましょう

*詳細は、国土交通省の「標準引越運送約款」ホームページで確認できます。

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トラブルになる前に契約書の確認を!賃貸住宅の退去

 春は、引っ越しの多い季節です。賃貸アパートや賃貸マンションなどの退去が決まったら、すぐに契約書を読んで、退去の申出期間や敷金について確認しましょう。
契約書には、特約として、退去時の費用負担が書かれている場合もあります。

引越しに関する質問

質問1 退去の申し出は、いつまでに貸主(管理会社)に伝えればいいの?

質問2 敷金について教えて!

退去が決まったら、契約書で決められた解約申出期限までに申し出をしましょう。
退去の何日前までに解約の申し出をするかは、それぞれの契約で違います。
契約書をよく読んで確認しましょう。

敷金は、借主が、家賃の支払いを怠ったり、室内を壊したり汚したりした場合の、修理代の担保として事前に預け入れておくものです。

退去したら、室内を原状に回復して返さなければなりませんが、暮らしていれば当然の「経年劣化(*1)」や「通常損耗(*2)」は、「原状回復(*3)」の範囲に含みません。

退去時の室内の状況は、貸主側の立ち会いや、写真撮影をして十分に確認してください。原状回復費用の請求があれば、書面でもらい、説明を受けましょう。

 敷金の戻りがある場合、退去後、約1カ月程度で手元に返還されることが多いようです。

 借主の負担となる原状回復費用の範囲、算定の考え方については国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

 話し合いで解決できない場合は、裁判所での調停や少額訴訟制度を利用しましょう。

(*1)建物が日光や風雨を受けるなど、時間の経過とともに劣化して価値が下がること
(*2)ごく普通の使い方をして、建物が劣化し価値が下がること 
(*3)あくまで、借主が室内を改造したり、誤って汚したり壊したり、特別な使い方で室内の価値を減少させたりした場合に、元に戻すこと

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あなたも狙われる!?「買え買え詐欺」の新たな手口

最近の「買え買え詐欺」(振り込め詐欺)は、誰でも知っているニュースなどで取り上げられた話題を、悪用する手口が多く、対象となる商品も次々と変わるので、今後も注意が必要です。

事例1 オリンピックの入場券をプレゼントと言われ・・・

「オリンピック関連企業への投資パンフレットが500人限定で送られるので、届いたら連絡してほしい。お礼にオリンピックの入場券をプレゼントする」と電話があったが信用できるか。

事例2 ダイヤモンド販売のパンフレットが届き・・・

「宗像市民しか買えない」というダイヤモンド販売のパンフレットが届いた後、「自分たちは買えないので、代わりに買ってくれたら、1・8倍で買い取る」という電話があったが本当か。

事例1は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。
うまい話は用心しましょう。

事例2の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃(きんぱい=金杯)の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。

 「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。

これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。

後悔しないためにもきっぱり断りましょう。

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劇場型勧誘の新たな手口に注意!

最近、公的機関を名乗って電話をかけてくる、新たな劇場型の手口に関する相談が寄せられています。劇場型勧誘の相談は依然としてなくならず、だまされてお金を振り込んだという被害が出ています。

消費生活センターを名乗って・・・

消費生活センターを名乗って、「あなたの個人情報が3社に流れ、登録されているが削除手続きをしますか?」と電話がかかってきた。削除を依頼すると「3社のうち2社は削除できたが、残りの1社は、あなたの代わりに削除手続きをする代理人が必要。Aという団体に代理人を探してもらう」と言われた。その後、A団体から「代理人が見つかったので、お礼の連絡をするように」と電話があった。教えられた電話番号にかけると、代理人から「A団体が販売している商品を購入してもらわないと、代理人にはなれない」と言われた。購入しないといけないのか。

 複数の人物が立場を変えて勧誘する「劇場型詐欺」は、対象となる商品が次々に変わり、そのセールストークや手口も巧妙化しています。
最近は、支払方法も変化していて、銀行振り込みではなく、業者に直接現金を手渡しさせたり、宅配便で現金を送付させたりと悪質化しています。


事例では、代理人になる代わりに、商品の購入を勧められていますが、支払っても、個人情報が削除されることはありません。
 公的機関からの電話だからといって、安易に信じたり、お金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センターに相談しましょう。

 一度電話に出ると切りにくくなりますので、留守番電話機能を利用しましょう。
かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返すというのも一つの方法です。
また、発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどの方法で対応してみましょう。

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その商品、模倣品かも…!?         

今や、インターネットは私たちの暮らしと切り離すことができなくなっています。それに伴い、インターネットでの通信販売の相談も増え、特に、海外から購入した商品のトラブルなどの相談が多く寄せられています。

インターネットでバッグを購入したら・・・

前から欲しかったブランドの財布が安くなっていたので、インターネット通販で注文した。サイトに表記されている日本語は少し不自然だったが、代金を振り込んだ。その後、国際郵便で財布が届いたので箱を開けると、色もデザインもサイトに掲載されていた写真とは違い粗雑だった。「商品が違うので交換してほしい」とメールをしたが連絡がない。

インターネットでの取り引きは、相手が見えないので注意が必要です。
日本語で表記されているので、海外事業者の運営サイトだとは気が付かず、利用してしまうケースも多くあります。連絡方法がメールだけで、事業者の名前や所在地、電話番号などの情報が記載されていないサイトは危険です。ブランド品などで、極端に値引きしている商品は、 模倣品の可能性があり、模倣品の輸入は法律違反に問われることもあります。

 海外ショッピングでは、言葉の問題や習慣の違いなどで、解決が困難なケースが多く報告されています。



●注意点

▽メールでのやり取りだけでなく、電話で実在の会社であるかを確認する

▽不自然な日本語や、連絡が取れない業者には注文しない

▽振込先が個人名や外国人名の場合は、特に注意する。



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広告掲載サービスの悪質な電話勧誘販売に注意!

高齢者の趣味に対する心理や経歴を巧みに利用した、広告掲載サービスの強引な電話勧誘の被害が増えています。

自宅に振込用紙が届いて・・・

広告代理店から、自分の名前が入った名刺広告(*)が掲載された業界新聞と掲載料の振込用紙が送られてきた。
頼んだ覚えがなかったので、代理店に問い合わせたら「以前お宅に電話をかけた時に承諾を得た」と言われた。
電話を受けた覚えもないし契約書もない。(80歳代・女性)

*協賛や寄付などの名目で新聞に掲載される氏名、肩書、住所などのみを内容とする名刺状の広告

あなたの作品の広告をインターネットに載せませんか?と電話があり・・・

突然、業者から電話があり、「あなたの作品の広告をインターネット上に載せないか」と言われた。
資料を請求すると、掲載期間や料金などが記載された書類がファックスで届き、署名押印して返信するようにと書いてあった。
契約するつもりがなかったので放置していたら、再度電話があり「資料を請求した時点で契約が成立している」と強引に掲載料を請求された。(60歳代・男性)

事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。

 電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。

 通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。
根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。

 また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。

 電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。
 電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。


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巧妙化する劇場型勧誘「買え買え詐欺」にご注意

演劇のように、複数の登場人物が役を演じて消費者をだまし、契約させる劇場型勧誘は、いまだにトラブルが減らず、だまされてお金を振り込んだという被害が出ています。こういう手口は最近、「買え買え詐欺」とも呼ばれています。

突然知らない業者から電話がかかり・・・・

突然A社から電話があり、「B社から青い封筒が届いたら連絡してほしい」と言われた。何のことか分からなかったが、数日後、本当に青い封筒が届いた。その日にまたA社から電話があったので、封筒が届いたことを伝えると「B社が販売している投資商品(権利)はとても価値のあるものです。選ばれた個人しか買うことができないので、自社の代わりに買ってくれたら高値で買い取ります」と言われた。信用できるだろうか?

劇場型勧誘は、手口がより巧妙化、悪質化しています。

最初は信用していなくても、何度も勧誘して(場合によって数社が)信用させて契約するようにあおります。
事例の場合も、もし契約してお金を払うと、その後、A社もB社も連絡がつかなくなる可能性があります。

 最近は、購入を勧められる投資商品も、資源やエネルギーの権利、介護施設やリサイクル事業会社の社債などの話題になっている商品や、高齢者が関心を持ちそうな事業、社会貢献につながりそうなものなどが多く見られます。

 いったんお金を振り込むと、後で詐欺と分かっても取り戻すことは非常に困難です。「買え買え詐欺」の被害に遭わないために、次のような点に注意しましょう。

1 劇場型勧誘の契約で消費者がもうかることはありません。絶対にお金を払わないでください。また、郵送や手渡しでお金を払うと証拠が残らず、被害に遭ったことも立証できません

2 高齢者が被害に遭うケースが多いので、日ごろから家族で注意しましょう

3 不審な電話がかかったときやパンフレットが届いたときは、一人で判断せず、必ず周りの人や消費生活センター、警察などに相談しましょう

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 「保険金を使って住宅補修ができる」と勧誘するトラブル急増

 「火災保険など、加入している損害保険の保険金を使えば無料で補修工事ができる」と、電話や訪問で勧誘されたという相談が寄せられています。

突然男性が訪問してきて・・・・

突然来訪した2人組の男性から「お宅の屋根瓦がずれているので無料で点検します」と言われ、屋根へ上がった後「損害保険に加入していますか?」と聞かれた。「加入している」と答えると、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」という説明をされたが信用できるか。

保険の申請代行業者と名乗る人物から電話があり・・・・

保険の申請代行業者を名乗った人から電話があり「台風などで壊れた屋根を保険金で修理しませんか?」と勧誘され、承諾。見積書と来訪した調査員が撮った屋根の写真を添付して保険会社に申請すると、「修理は申請代行業者が指定した修理業者が実施するので、受け取った保険金は、申請代行業者の口座へ振り込むように」と言われたので振り込んだ。しかし、いつまでたっても修理が実施されない。

業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。

 保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。

▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう

▽代金の全額前払いは避けましょう

▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。

 「8日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。



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海外から届く不審な封書に注意!

最近、海外から不審な封書が届いたという相談が多数寄せられています。

突然、封書が届いたが・・・

実家の母から「私宛てに、海外から不審な黄色い封書が届いた」という電話があった。何だろうと思い、実家に帰って確認したら、封筒の表に「最終通告、賞金支払通知」と書いてあり、消印は中国になっている。開封すると「貴殿宛ての未処理賞金が確認された。10日以内に返信しないと当選総額2億3200万円の賞金支払請求資格が消滅する」という内容が書かれていたが、言い回しが複雑で、よく理解できない。

 添付されている賞金支払請求書に署名・押印し、請求手数料として2,000円を郵便為替で同封するか、クレジット決済の場合はカード番号を記入して返送するようにと書いてある。

 申し込んでいないのに、なぜ、私にこのような封書が届くのだろうか?

これは、何かの名簿から不特定多数の人にエアメールを送り付け、手数料をだまし取ろうとする「海外宝くじ詐欺」の手口と思われます。


 こちらから賞金支払いの請求書を返送すると、反対に個人情報が漏れてしまいます。また、高額な手数料を請求されたり、クレジットカードから定期的に宝くじの購入代金が引き落とされたりするトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

 国内で海外宝くじの発売や取り次ぎ、懸賞金の授受を実施することは、刑法に反する可能性があります。

申し込んでもいないのに当選金がもらえるという「うまい話」には絶対に乗らないよう注意してください。

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注文もしていないのに強引に送られてくる健康食品

「申し込みの健康食品を送ります」と突然電話があり、「申し込んだ覚えがない」と断ると暴言を吐かれ、一方的に健康食品を送り付けられたという相談が、全国的に増えています。

突然、電話がかかってきて・・・

「2カ月前に申し込みいただいた5万円の健康食品を着払いで送ります」と突然電話があり、「覚えがない」と断ると、「申し込んだ時の証拠の録音テープがある。受け取らないなら裁判に訴える」と脅された。仕方なく承諾したが、断ることはできないか?

申し込んだ覚えがなく、購入するつもりがなければ、きっぱり断りましょう。

あいまいな返事をすると、承諾したと解釈され、一方的に商品が送り付けられてくる場合もあるので、注意してください。電話勧誘販売の場合、一度断った人へ勧誘を続けることは法律(特定商取引法)で禁止されています。

対処法

●断ったにもかかわらず、代金引換配達などで商品が届いた場合

 決して代金を支払わず、受取拒否をしましょう。念のため、家族にも心当たりのない宅配便は受け取らないように伝えておきましょう。
一方的に商品が送られてきた場合、契約は成立していないので、支払い義務はありません


●断りきれずに承諾し、商品が届いた場合

 商品を受け取ってから8日間は「クーリング・オフ制度」で、無条件に解約できる権利があります。
8日間を過ぎても、トラブルを解決できる場合がありますので、あきらめずに消費生活センターへ相談してください。


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インターネットで購入した中古車に不具合が!

中古車や車の部品をインターネットで購入したが、その後、トラブルになったという相談が増えています。

ネットで中古車を購入したが・・・

インターネットで「保証付き」の中古車を購入したが、1週間後にエンジンの調子がおかしくなった。事前に品質や性能についてメールで何度もやり取りをして、気になる箇所を確認したが、エンジンは問題ないとの返事だった。

中古車は、1台ごとに品質や状態が異なります。新車とは全く違う商品特性を持っています。

 保証付きの車でも、特別な約束をしていない限り、故障した車の無償引き取りを要求するのは難しく、購入者が販売元に持ち込んで、保証修理を受けることになります。 
インターネットで購入した場合、遠隔地や現物・現状渡し(保証なし)を前提としている場合が多く、不具合が見つかったときの修理対応でトラブルになるケースがあります。

 インターネットで車や車の部品などを購入するときは、画面やメール交換の情報だけで商品の品質や機能の良しあしを判断しなければならず場合によっては、大きなリスクを伴うという認識が必要です。

購入後のトラブルを防ぐために!


▽可能な限り、実際の車両を確認しましょう

▽販売者の信頼性や保証制度の有無を確認しましょう

▽疑問に思うことは納得するまで質問し、書面化しましょう

▽法令上のクーリングオフは適用されません。契約は慎重にしましょう

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

突然、送られてくる不審なパンフレットに注意!

 自宅にパンフレットが送付され、「水源地」や「石炭採掘権」「CO2排出権」などの「権利」の購入を勧誘するトラブルが多発しています。

「パンフレットが届いていませんか?」と電話が・・

最近、A社から「パンフレットが届いていませんか?」と自宅に頻繁に電話がかかる。届いていないと伝えると「そのパンフレットは選ばれた50人にしか送付していません。パンフレットをほしい人が多いのでもし届いたら、連絡をください」と言われた。その後B社からも連絡があり、「パンフレットが届いたら譲ってほしい」と言われた。実際にパンフレットが届いたが、A社に連絡しても大丈夫か。

突然会社案内が届き・・・

突然、C社から「石炭採掘権譲渡権利書」の申込書と会社案内が届いた。その後、D社から「パンフレットが届いた人しかその権利は購入できない。代わりに購入してくれれば、2倍で買い取る」と電話があった。本当だろうか。 (50歳代・女性)

 パンフレットを送付した業者とは違う業者が消費者に電話し、「高値で買い取るので、代わりに購入してほしい」などと勧誘する「劇場型」と呼ばれる振り込め詐欺の手口です。

 事例の他にも、同様の手口で「老人ホームの利用権」や「海外通貨」の購入を勧誘するトラブルが報告されています。
 業者はパンフレットや電話で「資源需要の高まりや、放射能不安で注目されている権利」などと説明しますが、安易に信用しないようにしましょう。

一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
 販売業者とは別の業者に「数倍で買い取る」などと説明されても、その相手とは連絡が取れなくなる可能性が高く、実際に買い取りがされた例はありません。

 「あなたが選ばれた」「残りわずか」などと勧誘されても、うまいもうけ話はありませんので、きっぱりと断りましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

エステの契約は慎重に!

「キレイになりたい」という女性の心理につけこんだ強引なエステの勧誘が目立ちます。

 「アンケートに答えて」などと街で声をかけ、店へ連れて行くキャッチセールスや、気軽に友達について行った店で断り切れずに高額な契約をしてしまったなどという相談が増えています。

街で声をかけられ、ついていくと・・・・

3日前、街で「100円で眉を整えてあげる」と声をかけられ、ついて行ったエステ店で脱毛の無料体験をした。体験だけのつもりが、カメラで背中の映像を見せられ、「あなたは他の人より毛が太くて濃い。全身脱毛をした方がいい」と言われ、20万円の脱毛エステの契約をした。5年の分割払いにしたが、学生なので、支払いが続けられるか心配。

エステの契約は店舗での契約でも契約書面を受け取った日から8日間は無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。

 クーリング・オフ期間が過ぎていても、中途解約制度があります。
中途解約の精算方法は法律で決められ、業者が請求できる損害賠償額の上限も決められています。 
また、エステに必要と言われて購入したサプリや化粧品などは、自分の意思で使用した場合を除いては返品できます。

 エステは緊急を要する契約ではありません。契約を急がせる業者は問題です。
その場で即決せず一度帰って家族と相談するなど、よく考えて契約しましょう。

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

引っ越しサービスでトラブルにならないために

春は引っ越しの多い季節ですが、トラブルに遭わないためには、引っ越し契約のポイントを知っておくことが大切です。



事例1

10日前に引っ越し業者と契約をしたが、別の業者から取った見積もりの方が安かったので断りたい。解約料は支払わなければいけないか?

事例2

引っ越しをして4カ月後にダンボール2個がないことに気付いた。業者に連絡をしたが、「申し出期限を過ぎているので責任は持てない」と言われた。

事例1の場合
国土交通省の「標準引越運送約款」では、解約料は引っ越し予定日の前日に解約を申し出た場合は引っ越し料金の10パーセント以内、当日に申し出た場合は20パーセント以内の額と定めています。事例の場合は、引っ越し予定日の2日前までに解約を申し出たため、解約料を支払う必要はありません。
※ただし、ダンボールの持ち込みなどのサービスを受けている場合は、その費用は支払わなければいけません

事例2の場合
「標準引越運送約款」では、荷物の一部紛失について、引き渡しが終わってから3カ月以内に申し出がない場合は、業者の責任がなくなると定めています。引っ越しが終わったら、すぐに荷物の点検をしましょう。紛失や破損があった時は、すぐに業者へ連絡しましょう。

◎引っ越しをする時のポイント

▽業者を決める時は、少なくとも2~3社から見積もりを取りましょう。原則として見積もりは無料です。内金、手付金の必要はありません

▽現金や貴重品などは自分で管理しましょう。壊れやすいものや、パソコンなど取り扱いに注意が必要なものがある時は事前に申告しましょう

▽国土交通省で規定している一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送業事業者、貨物利用運送事業者のいずれかで、全国組織か地元での業績があり信用できる業者を選びましょう。保険加入や賠償補償がしっかりしていることも大事です


標準引越運送約款(国土交通省ホームページ)


こんなときはどうしたら? と困ったら、消費生活センターへ相談してください!

「無料点検」「アンケート調査」から高額な契約に  販売目的を隠した訪問販売が急増!

訪問販売に関する法律「特定商取引法」が2年前に改正され、規制がより強化されました。訪問販売は年々減少していましたが、最近、再び急増してきています。

温水器の洗浄を勧められて・・・

2日前に「電気温水器の水抜きをしているか」と突然、業者が訪ねてきた。「温水器のタンクに水あかがたまる。脱臭や殺菌の効果があり、一度洗浄すれば10年間は大丈夫」と、20万円の洗浄サービスを勧められ契約した。念のため、メーカーに聞いたら、必要ないと言われたので解約したい。 (60歳代・女性)

水道局からだと思ったら・・・

10日前、水道局からの電話と思ってアンケートに答えたら、お礼と言って訪問され、水質検査をすると言われたので台所へ案内した。コップに取った水道水に薬品を入れたら水がピンク色に変わり、その水を機械に入れたら透明に戻った。「水が汚れている。機械を買うように」としつこく勧められ、年金支給日に40万円を払うことにして契約した。水道局から来たというのはうそで、浄水器の訪問販売だったので解約したい。

(事例1) 
2日前の契約で、クーリング・オフ期間(契約日から8日間)内だったので、契約解除通知ハガキを事業者宛てに送り、契約を解除することができました。期間内であれば、工事に取りかかっていても、また、工事が完了していても無条件で契約解除できます。

(事例2)
有害物質が含まれていると不安にさせるため、水道水の塩素に反応する薬品で水をピンク色や黄色などに変化させ浄水器を売りつける手口です。塩素での消毒は、水道法で義務づけられています。
クーリング・オフの期間は経過していましたが、勧誘方法の問題点を指摘して契約は取り消しとなりました。浄水器は撤去、支払い済みの申込金も返金されました。

訪問の目的を確認し、不要な場合ははっきり断りましょう!
事業者は訪問先で開口一番、「会社名」や、「商品名」を告げ、、「勧誘を受ける意思があるかどうか」を確認することが義務づけられています。断った人へ勧誘を続けることは禁止されています。

「無料点検」や「アンケート」と言われても、慎重に訪問の目的を確認しましょう。
 
公的機関を名乗られた場合には、その場で証明書の提示を求め、その公的機関の窓口へ問い合わせるなど慎重に身元を確認しましょう。

訪問販売では、「契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(無条件解除)することができます。クーリング・オフの期間が経過していても勧誘方法に問題点があれば契約が取り消せる場合があります。

困ったなと思ったら、すぐに消費生活センターへ相談を。

瓦の修理工事は慎重に! 

突然業者が来て、「瓦がずれている」「瓦が割れている」と言われた。台風シーズンでもあり、不安で高額な屋根工事をしたという相談が増えています。

近所で工事をしている者ですと挨拶にきて・・

昨日、屋根工事業者が、近所で屋根瓦のふき替え工事をしているとあいさつに来た。「お宅の瓦も3枚ずれているので、すぐに工事をしないと大変なことになる。今なら、屋根の点検と瓦の補修で10万円です」と言われた。

 築30年以上の家なので、心配になり契約した。しかし、近所で屋根工事をしている様子もないので不審に思う。解約したい。

訪問販売では、「契約書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフ(無条件解除)することができます。今回の相談者の場合、前日の契約だったので、ハガキに契約日、契約内容、契約金額とクーリング・オフする旨を書いて、特定記録郵便で工事業者に通知して解約できました。通知を出す時は、ハガキをコピーして郵便局の受領証と一緒に保管しておきましょう。

 また、下から見上げても屋根の様子が分からないことや、本当に瓦が数枚ずれたり割れたりしていても、すぐ雨漏りをしたり、ずれ落ちることも考え難いので、信頼できる業者に見てもらうなど慎重に検討しましょう。

 住まいに不安がある場合は、住まいと暮らしの地域情報センター 住マイむなかた℡(37)2525へ相談するのも一つの方法です

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

まるで個人情報を入手したかのようなワンクリック請求が急増!

消費生活センターに寄せられる相談の中で、パソコンや携帯電話のサイト画面を一度クリックしただけで請求画面になる「ワンクリック請求」に関する相談が後を絶ちません。

携帯電話のインターネットでアダルトサイトを見つけ、動画をクリックすると・・

すると「ご入会ありがとうございました。あなたの個体識別番号(*1)を登録しました。利用料金は9万円です」と表示された。

 驚いて前のページに戻ると、画面の一番下に利用規約があり、「利用料金9万円」という記載があった。支払わなければいけないのか?

事業者は、申込者がインターネットの申込内容を容易に確認・訂正できる画面を設定する必要があります。

 相談事例では、その画面が設定されていないため、契約は成立していないことになります。相談者には"「支払う義務はないので無視するように」と助言しました。



①安易にクリックしないようにしましょう。

 最近は、アダルトサイトだけでなく占いサイトや芸能人情報サイト、ゲームサイトなど、さまざまなサイトからアダルトサイトにつながることがあり、トラブルに巻き込まれる事例も増えています。

②業者に言われるまま支払ってはいけません。

 一度利用料金や退会金を支払ってしまうと、それ以降もいろいろな理由を言って利用料金を請求される可能性があります。

③慌てて業者に連絡することは避けましょう。

 個体識別番号から個人情報が伝わることはありません。電話やメールで業者へ連絡をすることで個人情報を業者に知らせることになります。

 トラブルに巻き込まれた場合は、サイト名や連絡先、請求画面などを保存し、消費生活センターへ相談してください。



(*1)携帯の機種や会社を識別するもので、利用者個人を識別できるものではありません

困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を!

健康機器のマルチ商法

「健康」や「お金」に不安を抱える高齢者を狙う悪質商法の被害が増えています。

事例1

「病気が治る」「お金がもうかる」って本当?

友人が見知らぬ人と一緒に家庭用医療機器の勧誘に来た。「磁気ネックレスやブレスレットは身につけるだけで体温があがり、病気も治る。また会員になって人に勧めるとお金がもうかる」というので契約した。

商品には、医療機器の承認番号が付いていました。医療機器製品の効能や効果は、主に「血行促進」「筋肉のこりをほぐす」などです。
「病気が治る」などと言って勧誘することは、薬事法で禁止されています。

また、販売員が体温を測定し、その結果をもとに勧誘することも禁止されています。


相談者の契約書は会員登録と商品の契約でした。
また、「会員になれば手数料が入り、人に勧めればもうかる」などと説明され、概要書面も受け取っています。
これは「連鎖販売取引(マルチ商法)」と言われるものです。


この契約は、契約書の受取日か商品の受取日のどちらか遅い日から数えて20日以内であれば、「クーリングオフ(無条件解約)」が可能です。
相談者にはクーリングオフの通知書の書き方を指導し、着払いで返品するようアドバイスしました。

友人や家族から病気が治ると家庭用医療機器を勧められても、まずはかかりつけの医者に相談することが大切です。
また、連鎖販売取引は、友人や知人、家族などから勧められることが多いために断りにくいものです。
友人や家族からの勧誘でも契約は慎重にしましょう。

独立行政法人 医薬品医療機器情報機構

「ドロップシッピング」に注意!

インターネットを利用したサイドビジネス・副業のトラブルが増えています。

手軽にできる副業?

手軽にできる副業をインターネットで検索し資料請求すると、ドロップシッピングの仲介業者から電話があった。「自分のホームページ上で商品を販売すれば月額10万円以上の収入になる。メーカーや卸売業者が直接消費者に商品を送るので、仕入れせず販売でき、開業資金もいらない。自社がサポートするので必ず売上げがあがる」と勧められた。サポート費用70万円を支払って契約したが、注文はほとんどなく、月々数千円の収入しかない。契約を解除し、最初に払ったサポート費を返して欲しい。
                      (35歳 男性 会社員)

結果
センターから相談者に、契約の時に「必ず売上があがる」との嘘の説明を受けて契約したので、消費者契約法(*)で契約の取消しを主張するよう助言しました。併せてセンターも仲介業者と交渉しましたが、この場合相談者は事業者とみなされ、「事業者間の契約である」として交渉に応じてもらえませんでした。
    *消費者契約法・・消費者と事業者の間の契約で、事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消すことができる法律


アドバイス
「ドロップシッピング」とは、インターネット上に自分の店を持つようなもので、仲介業者のサポートでホームページを開設。商品の選択や価格の設定、客からの注文メールをチェックし、仲介業者に送るなどの仕事をします。商品の配送業務は、仲介業者がメーカーや卸業者と提携し、直接消費者に送るので在庫を抱えずに商品の販売ができます。
また、似たようなものに「アフィリエイト」があります。これは、自分のホームページ上に提携先の業者の商品広告を載せ、その広告をクリックした人が商品を購入した場合に、一定の報酬が得られるというものです。
いずれも仲介業者にホームページ開設などのサポート料を払ったにも関わらず、約束された収入がないというトラブルが発生。
特定商取引法や消費者契約法を根拠に、センターから交渉しても、業者が認めないのが現状です。

簡単に収入が得られる仕事はありません。「絶対もうかる」などという甘い言葉に乗せられないよう注意してください。特に先にお金を支払う契約は慎重にしましょう。


「簡単に儲かる?!」インターネットを利用した”簡単な副業”に要注意 (国民生活センター)

『就職活動中の学生を狙う勧誘トラブル』

きびしい雇用情勢の中、就職に不安を抱く学生の悩みに付け込んだ勧誘トラブルが急増しています。

合同会社説明会から出てきたら…

会社説明会の会場を出たところでアンケートに答えたら、数日後、携帯に電話があり、「就職に役立つ情報がある」と事務所に呼び出された。「親に相談する」と断っても聞いてもらえず、アルバイト代で払えばいいと言われ、60万円の英会話教室を契約した。就職活動が忙しくアルバイトもできず、支払い困難。

学生を狙うマルチ商法

学校から出たところで、見知らぬ男性に声をかけられ、「健康食品を買って友人を会に誘うだけで楽に稼げる」「月収80万円も夢ではない」と、30万円の健康食品を購入させられた。友人を誘っても断られ、男性に紹介された高利の学生ローンだけが残り困っている。

事例1
・執拗に勧誘されても、きっぱりと「契約しない」「帰りたい」と断る。
・携帯番号やメールアドレスなどの個人情報を、アンケートで安易に答えない。
*断り切れずに契約してしまっても、クーリング・オフ(8日間の無条件解除)や契約の取消しができる場合があるので、すぐに相談してください。

事例2
・絶対儲かるという「成功した話」や「夢のような報酬額」に惑わされないようにしましょう。そんなに甘い話はありません!

・マルチ商法(*)は、「連鎖販売取引」として法律で規制されており、契約書面を受け取った日か商品を受け取った日のいずれか遅い方から20日以内であれば、クーリング・オフできます。また、期間経過後も入会後一年以内の未使用の商品は中途解約ができます。

就職活動中の学生を対象とした強引な英会話等の勧誘を巡る消費者トラブルへの対応について (消費者庁)

学生の連鎖販売取引に係るトラブル(国民生活センター)

巧妙な紳士録の勧誘!

現役を退いたり、現在、社会的に活躍している中高年者を中心に、紳士録への情報掲載や購入契約トラブルなどの相談が寄せられています。

事例1

以前、紳士録の購入申込書を送ったが、回答がないので再度送ります」という電話があった。覚えがないので曖昧な返事をしたら、数日後に申込書が届いた。

事例2

数年前に一度だけ、紳士録に名前を掲載した。先日、「掲載を継続しますか」と電話があったので断ったら、「継続しない場合は、書類を送るので署名・押印して返送してください」と言われた。数日後、書類に記入して返送すると、書籍代と掲載料の合計15万円の請求書が届いた。

事例1の結果

曖昧な返事が「契約の意思がある」と解釈され、申込書が届いた可能性があります。
電話勧誘販売は、口約束でも契約が成立しますが、契約内容が書かれた書面が届いて8日間はクーリング・オフ(無条件解除)ができます。

事例2の結果
書類の控えを見ると、以前に掲載した業者と今回電話があったのは違う業者でした。さらに、小さな文字で「次回からの掲載や購読は断ります」と書かれていました。つまり、今回は掲載と紳士録の購入を承諾するという内容でした。業者へ、クーリング・オフによる契約解除通知のハガキを送り、無事解約することができました。

電話で紳士録を勧誘する業者は、巧妙な手口で契約をさせます。業者の言葉に惑わされないように気をつけましょう。
突然の電話で、相手の話を長く聞いたり、こちらの情報を言うことはトラブルの元です。「いいです」「結構です」は、承諾と受け取られることがあるため、必要でなければ、「お断りします」「必要ありません」とはっきり断りましょう。
また消費者が契約を断った場合、勧誘の継続や再勧誘は特定商取引法で禁止されています。
突然の電話勧誘には、慎重に対応しましょう。

健康保険証がなくなった! そんなとき どうしたら?

「健康保険証が見当たらない。」「運転免許証、クレジットカードなどが入った財布を落としてしまった!!」 そんな時はどうしたらよいのでしょう? 

財布を盗まれた!

「車上荒らしに遭い、免許証、キャッシュカードが入った財布を盗まれた。警察に被害届けを出したが、他にどういう対処をしたらいいのか?」

健康保険証、クレジットカード、通帳などを紛失したり、盗まれた場合には、速やかに最寄りの交番と発行元に届け出ましょう。

紛失、盗難の場合の届け出先
健康保険証 発行元の健康保険組合、社会保険事務所、市役所(国保医療課)の窓口や共済組合
運転免許証 公安委員会や試験場
クレジットカード 発行元のカード会社

健康保険証や運転免許証の紛失により、本人が知らないうちに第三者によって消費者金融で借金をされたり、クレジットカードで買い物をされたりしないために、個人信用情報機関が設けている「本人申告制度」を利用する方法もあります。

「本人申告制度」とは、紛失や盗難に遭ったことなどの情報を、個人信用情報機関に登録することで、加盟会社が、与信をより慎重に行うことができるようにする制度です。

個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー(クレジット系) 0120-810-414

全国銀行個人信用情報センター(銀行系) 0120-540-558

株式会社日本信用情報機構 (消費者金融系) 0120-441-481

運転免許証などが、身分証明書として不正使用されてサラ金などから借入れされたとしても、支払い義務はありません。

注 意!!
① 他人にカードを貸したり、暗証番号を教えない。
② 生年月日や電話番号などを暗証番号にしない。
③ 利用明細書には、必ず目を通し、利用した覚えのない内容があれば、すぐに請求元に確認を。
④ 暗証番号をカードや通帳に記入したり、番号のメモをカードや通帳に近い場所に保管しない。
⑤ ATMで暗証番号を入力する際は、他人に覗かれないように。
⑥ 被害を早期に発見するためには、残高照会や通帳記帳をまめにすることが大切。

「換気扇の無料点検」との訪問に気をつけて!

「無料点検に伺いました」と、いかにも換気扇の点検のために訪問したと思わせて家に上がりこみ、結局は換気扇フィルターなどを契約させる『点検商法』に、注意してください。

無料点検のはずが、フィルターの契約!?

「換気扇の無料点検と掃除の仕方の説明に来ました。」と業者が訪問してきた。家を建ててもらった建築業者だと思い込んで、台所に案内した。
点検と掃除方法の説明の後、「隣の人も買った」と換気扇フィルターをしつこく勧められ、怖くなって50枚のフィルターを3万円で購入した。こんなにたくさんのフィルターはいらないので解約したい。

訪問販売で3日前に交わした契約でしたので、クーリング・オフ通知の葉書を販売会社宛に出し、無事解約することができました。 
「無料」のうたい文句の陰には、高額な商品やサービスの勧誘が隠れていることが多くあります。
ドア越しやインターフォンで、『会社名』や『訪問の目的』などを慎重に確認し、必要がない場合は、きちんと断り、曖昧なまま相手を家に上げることは慎みましょう。

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
 特商法 消費者契約法

悪質な内職商法に気をつけて!

「誰でも簡単に」「家にいながら」「月に○万円可能」などと巧みな言葉で勧誘

少しでも収入を増やしたいと内職を始めたのに、仕事に必要だといわれて、逆に商品の契約をさせられ、その高額な支払いに困惑している、などの苦情が寄せられています。
内職という言葉に関心がある20~30代の主婦などが、特にターゲットになりやすいようです。

“自宅でラクラク♪”の甘い言葉は本当?

インターネットで内職紹介サイトに登録したところ、「家のパソコンで、簡単にできるデータ入力の内職を紹介します。当社指定のソフトを購入すれば、すぐに仕事を提供するので、ソフトの代金は内職の収入で払えます。全く心配ないです」と、自宅に電話がかかってきた。信頼して契約しても大丈夫?

手軽にできる「チラシ配り」のはずが・・・

電話でチラシ配りの内職を勧誘された。「月に3万円の収入確実。仕事をはじめるには加盟料が必要」と言われ、業者に紹介されたサラ金で約50万円の借入をして契約。しかし、実際には収入がなく、サラ金への返済ができずに困っている。

子どもの手を引いてチラシを配ったのに・・・

「小さな子どもがいても大丈夫。散歩のついでにできる仕事で、月に1~2万円の収入が入りますよ」とチラシ配りを勧める電話があり契約。チラシを見た人が注文すれば、マージンが入る約束だったが、ほとんど入金はなく、なぜか買わされたマネージメント教材のビデオと、その高額な支払いだけが残った。

「高収入」「誰でも簡単に」などの勧誘の言葉が、本当に根拠のあるものなのか、収入や仕事の内容などについて、契約の前に書面できちんと確認しましょう。口約束は必ず後で「言った」「言わない」の問題になります。

特に、事前に加盟料や保証料などの初期費用や、内職商品の購入が必要な場合には、契約は慎重に!

内職商法は法律で規制されています。
経済産業省 業務提供誘引販売取引

クーリング・オフ

高校の後輩と電話があり・・・高齢者の深刻な被害多発! ロコ・ロンドン取引 

「絶対もうかる」と勧められても、素人は手を出さないで!
悪質商法は、時事刻々形を変え、高齢者を狙っています。最近、海外商品先物取引の仲介業者に「絶対にもうかる」などと巧みに誘われ、深刻な被害をこうむってしまったという、高齢者からの相談が目立っています。『高校の後輩』などと電話をかけてくる手口もあります。安易に訪問を約束したりすることがないよう注意してください。

「絶対もうかる」と言われて、よくわからないまま投資。結局老後の蓄えが消えてしまい・・・

4ヶ月前、夫の後輩という男性から「もうけ話がある」と電話があり、「今が買い時。半年後には大もうけできる」と説明され、金の投資の契約をし、仕組みもよくわからないまま夫名義で300万円投資した。
一度はもうけが出たが、その後損続きで何度も追加金を請求され、総額1500万円を渡してしまった。今解約すると120万円しか戻らないと言われ、老後の蓄えなので、どうしたらよいか困っている。

預けたお金が戻ってくるという元本の保証はなく、莫大な損失が出てしまいます。
預けたお金が戻ってくるという元本の保証はなく、莫大な損失が出てしまいます。


ロコ・ロンドン取引は、本来は、一定の信用力のある事業者間で行われる、ロンドンにおいて金を受け渡しする取引です。

しかし今、問題となっているのは、顧客から預かった証拠金をもとに、その何十倍もの取引を行う証拠金取引で、元本(預けた証拠金)や金利の保証はありません。
金の価格変動に伴って、追加の証拠金が必要になったり、元本を上回る損失が出る危険性もあります。
取引自体が本当に行われているのかを確認するのも極めて困難です。

ロコ・ロンドン取引は、リスク(危険性)を伴うものです。
リスクについての説明を受けていない場合、あるいは説明を受けていても、仕組みが理解できない場合は、取引を行わないことが重要です。
また、取引をするつもりがないのならば、はっきりとした態度で断りましょう。

新聞購読契約 数年後に始まる長期の契約はトラブルの元

相変わらず多い新聞購読契約のトラブル

高齢者を中心に、家庭訪問による新聞購読契約のトラブルの相談が多く寄せられます。商品券や、高価な電化製品などを景品にもらって長期の契約を交わし、2紙が重なって困った、経済状態が変わったので購読できないなどの内容が目立ちます。

「配達の学生アルバイトのために」と強引に勧められ、断り切れずに契約

ひとり暮らしで、今、他の新聞を読んでいるが、「配達している学生のために」と強引に契約を勧められて断れなかった。5年後に始まる5年間の購読契約。85歳なので、実際に取ることができるかどうか不安。

何年も前の契約なのでよく覚えていない!?

数年前に新聞の購読契約をしていたらしく、今月から新聞が入り始めた。今取っている新聞と重なり困っている。
販売店から契約書を見せられ、1万円の商品券をもらって契約したことを思い出した。

小さくても契約書です。きちんと保管を!
小さくても契約書です。きちんと保管を!

契約書が小さいためか、消費者に契約したという意識があまりなく、いつでもやめられると思い、販売店とトラブルになるケースが多くあります。景品につられず、契約は慎重に考えましょう。 

契約期間の確認を!
契約書を受け取ったら、購読期間をきちんと確認し、契約が終わるまで保管しておきましょう。小さくても契約書の裏には、クーリング・オフについての記載のある法定の書面です。

景品の上限は?
取引金額の8%か、6ヶ月分の購読料8%か、いずれか低い金額の範囲内と決まっています。例えば、1ヶ月3,300円の購読料で1年間の契約の場合、景品の上限は、3,300円×6×0.08=1584円となります。 

公正取引委員会 新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約

街を歩いていると「お化粧をしてあげる」と声をかけられ・・・

キャッチセールス

「アンケートに答えて」「お肌の無料診断」などと声をかけ、誘い込む

「お化粧をしてあげる」と声をかけられ・・・・

繁華街を歩いていると、「お化粧をしてあげる」と声をかけられ、エステ店へ連れて行かれた。化粧前に脱毛エステの体験を勧められて、10回コースの脱毛エステを契約。
通っているうちに、美顔器や化粧品などを次々に勧められてさらに契約し、総額300万円となり、返済のためにサラ金から借入れをしている。

街中で声をかけられても、相手の目的が何なのかを冷静に見極め、軽々しくついて行くのは慎みましょう。
悪質な業者は、「このままでは肌がボロボロになる。」「将来シミになる」などと不安にさせたり、無料のお試しなどを勧めて、次々に契約させます。
販売目的を隠して、事務所など人の出入りしない場所へ誘い込むことは、罰則をもって禁止されています。

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
特定商取引法 消費者契約法

「友達を誘えば紹介料が入り、もうかる」と言われ、高額な商品を契約

マルチ商法(連鎖販売取引)

 商品を購入したり、入会金などを支払って会員になり、「人を誘えば紹介料が入りもうかる」、「商品を売ればとマージンが入りもうかる」と誘う
  ネットワークビジネスとも呼ばれ、最近は携帯電話やインターネットで勧誘する例も多く、短期間に被害が広がりやすくなってきました。 


簡単にもうかるつもりが、サラ金から借金!?

友人に呼び出されて、「ひまな時間に健康食品を販売する副業がある。簡単にもうかる。でもまず自分で購入することが必要」と言われ、断りきれずに契約書にサインした。すぐに現金で商品代を全額払うようにと、消費者金融の無人契約機に連れて行かれた。知人を誘ってみたが、相手にされず、借金だけが残ってしまった。  

ゲームに興味があることをメール交換サイトに書いていたら・・・

ゲームに興味があることをメール交換サイトに書いていたら、「3Dのソフトを開発している者だ。」とメールが来た。「今度職場を見て欲しい。」と誘われ、駅で待ち合わせをした。連れて行かれたのは、レンタルホームページのマルチ組織の事務所だった。「人を誘えば、収入で支払える。」と言われ、小型パソコンとCD-ROM、総額50万円の契約をした。「取りあえず、30万円をサラ金から借りて払うように」と言われ、自動契約機に連れて行かれ、借りたお金をその場で渡した。しかしいつまでもサイトが開設されず、借金だけが残ってしまった。

サラ金から借入れをさせることは、若者の知識不足につけみ、不相応な支出を強いるやり方で、法律に違反。
 
「いいアルバイトがある」と勧誘目的を告げずに誘ったり、事業内容や利益を得る仕組みを正確に伝えなかったり、実際は収入を得るのはたいへんなのに、簡単に収入が得られると説明することは法律に違反。 

簡単にもうかるという話には落とし穴があります。無理に誘うと、友達を失くすことにも・・・
素人が、にわか商人になるわけですから、紙の上の計算のようにはうまくいきません。先行投資をしているので、『出資したお金を取り戻そう』と無理に勧誘して、人間関係を壊してしまう恐れがあります。結局は友人を失い、多量の在庫と多額の借金を抱え込んでしまうことになってしまいます。

入会し、ひとたび人を誘うと、一般の消費者ではなくなり組織の一員として法律の規制を受ける立場になってしまいます。

きっぱりと断りましょう!

契約して困ったときは・・・
契約書を受け取った日か、商品を受け取った日か、いずれか遅い方の日を含めて20日以内なら、葉書を出して無条件解除できます。
 クーリング・オフ

クーリング・オフ期間(20日間)が過ぎてしまっても・・・
入会後1年以内に退会する場合は、引渡しを受けてから90日以内の、再販売をしていない未使用商品は、違約金10%以内で返品できます。

販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
特定商取引法 消費者契約法

点検商法  無料の先に高額な契約が・・・

高齢者をねらう悪質商法

「無料点検」などと訪問し、「このままでは危険」「体によくない」などと不安にさせ、新たな商品やサービスを契約させます。一旦契約すると、次々に狙われ、深刻な被害になることが多くあります。あらかじめ電話をかけ、予約を取った上で訪問する場合が多いので、不審な電話にも注意が必要です。最近、宗像市内では、「浄水器を購入した電器店から点検の依頼を受けた」との不審な電話が多くかかっています。突然かかってきた電話で、簡単に訪問の約束をしないように、慎重に対応しましょう。

外で草取りをしていたら布団の販売員に声をかけられて・・・

昨日草取りをしていたら、「布団の打ち直しをしませんか?」と男性が近づいきた。世間話をしているうちに、急に相手の態度が変わり、「布団を紹介するので畳1枚貸してくれ」と家に上がりこんだ。怖くなり、帰ってもらうために、敷きマットを契約した。

役所からの水質検査?

「役所からの水質検査」と訪問された。台所の水道をひねり、「ゴミが詰まっているので、このままではパイプが破裂する。」と言われて、水道工事一式60万円の契約をしたが、役所に聞いたら嘘だとわかった。

このままだと水が漏れて家が腐ってしまう?

「下水溝を無料点検します」と業者が訪ねてきた。台所床下の点検もし「このままだと排水管から水が漏れて家が腐ってしまう」と言われ、床下調湿剤と床下換気扇を契約した。

1,000円で布団のクリーニング?

「宅配便です」と言われたのでドアを開けたところ、「1,000円で布団のクリーニングをします。布団を見せてください」と言われ、家に上げた。結局、「手入れの簡単な布団がある」と勧められ、断るとこわい気がして、高額な布団を契約してしまった。

判断能力が衰えていても、一方的に解約はできません
判断能力が衰えていても、一方的に解約はできません

事前に成年後見制度の利用や、クレジットの利用停止手続きなどを行っておくと、トラブル予防となります。

【クレジット利用停止手続き】
CIC(株式会社 シー・アイ・シー) 

【成年後見制度】
(社)成年後見センター・リーガルサポート
リーガルサポートふくおか

困った時の連絡先
水がもれた時、下水が詰まった時は
宗像管工事組合 電話37-0435
市役所からの給排水設備の点検等と訪問を受けた時は
宗像市 上下水道部 施設課 電話36-0023

悪質な業者と一度契約すると、同業他社にも情報が流され・・・

一人の人が繰り返し狙われる、次々販売

昔の押し売りは、玄関先ですごみ、ゴムひもや歯ぶらし、亀の子だわしなどを売りつけました。さて、現在の押し売りは、まるで孫のようにやさしく、「無料で点検してあげます」「無料でクリーニングしてあげます」などと、とても親切な様子で近づいてきます。

悪質な業者は、一度契約した人を繰り返し狙います。
価格は法外に高額、そして一度契約してしまうと「定期点検」などと称して繰返し訪問し、結果、数百万円にも上る契約を結ばされてしまう場合が多くあります。年金のほとんどが支払いに回り、貯金も底をつき、生活費にもこと欠くという困った事態になってしまいます。

なぜ被害にあってしまうのでしょう!? 
住宅や健康の不安をあおられ・・・ 
高齢者にとっては、『健康』や『安全な住居』で暮らすことが一番の願い。悪質な業者は、そこにつけこみ、不安をあおります。

契約の情報が利用され・・・ 
同業他社に次々に訪問されて、老後の蓄えの預貯金や年金が失われてしまったというケースが多くあります。

家庭訪問販売による次々販売の被害例

5年位前から色々な業者に訪問され、温灸治療器、低周波治療器、寝具、磁気ネックレス、メガネなどを契約。家に来てもらっているヘルパーさんに契約書や保証書などが見つかり、センターに相談に行こうと言われた。
一人暮らしで、人が来るとうれしくてついお茶などを出してもてなしてしまう。最近記憶が曖昧になり、訪ねてきた人の顔もすぐに忘れることがある。

電話勧誘販売による次々販売の被害例

80歳代後半の父が叙勲受章後、電話勧誘などで紳士録や叙勲記念メダルなどを次々に契約。特に新聞の名刺広告の契約が十数件ある。元の職場からの紹介と勘違いしていたらしい。

だれにも相談せず、その日のうちに、あわてて契約してはいけません!!
「家が壊れる」「この水は体に悪い」などと言われると、不安になり、あわてて契約してしまいがちです。「家族や周りの人に相談して決める。」ときちんと伝え、絶対にひとりでその場で契約しないよう気をつけましょう。

悪質な業者は契約を急がせます! 
その日のうちに独断で契約せず、家族や周りに相談するように心がけましょう。

あいまいな態度は禁物! 
必要なければ、はっきり「いらない」、「帰ってください」と意思表示をしておきましょう。どうしても断りきれずに契約してしまっても、後々、契約を取り消すことができる場合があります。

家庭訪問販売で高齢者に被害の多い商品
◆ふとん ◆白蟻駆除 ◆メガネ ◆浄水器 ◆印鑑 ◆磁気治療器具 ◆浴室設備

電話勧誘販売で高齢者に被害の多い商品やサービス
◆新聞名刺広告 ◆皇室写真集 ◆叙勲記念の襟章 ◆紳士録 ◆健康食品 ◆未公開株などの金融商品

周りの方へ 高齢者見守りのポイント   
1.見知らぬ業者が出入りしている。(玄関の前によく業者の車が止まっている)
2.生活費があるはずなのに、お金に困っている。
3.使用していない商品が積まれている。
4.内容がよくわからない請求書や領収書などが目につく。


消費者被害から高齢者・障がい者を守る最新情報 見守り情報 国民生活センター

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合があります。
 特定商取引法 消費者契約法

SF(催眠)商法 「欲しい人~?」 ハイハイ手をあげ、高い布団を買う羽目に・・・

高齢者をねらう悪質商法

会場に人を集め、おもしろい話をしながら、無料で日用品などを配り、得した気分にさせたところで、医療器具、健康食品、布団などの高額な商品を販売します。

サラダ油や卵を無料で配っていますよ~

近所の家に集まるように言われて・・・

家を出たところで、数人の男の人に日用品を渡され、「近所で、健康についての説明会をするので集まるように」と言われた。
10数人集まり、自分は、一番前の席に座った。台所用品などが次々に配られ、会場は盛り上がったが、『肩や腰に効く』という、30万円もする敷布団の説明になると、周りの人達は少しずつ帰って行った。
取り残された感じになり、「高いので買えない」と何度も断ったが、「分割で払える」と強引に言われ、こわくなって契約してしまった。業者が自宅まで布団を届けに来た時に、内金を要求されたので、5万円渡した。

会場は密室、興奮状態で、一度入ったら帰りにくい雰囲気です。
何の販売か慎重に見極めて、安易に会場に出かけないようにしましょう。

健康教室などの名目で、健康食品が販売されることがあります。
健康食品は医薬品ではありません。「ガンが治る」「病気が治る」などの効果を信じてはいけません。
厚生労働省が事前の許可、確認を行っている健康食品は、特定保健用食品だけです。

健康食品の利用について 独立行政法人 国立健康・栄養研究所

 

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
 クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合があります。
 特定商取引法 消費者契約法

注意:クーリング・オフの葉書を出しても、転居先不明で戻ってきたり、電話をかけても、連絡が取れない場合があります。無料と誘われても、出かけるのは慎重に考えましょう。

異性からの電話でうきうき出かけたら・・・

アポイントメントセールス デート商法

販売目的を告げずに電話などで呼び出す

夢見る気分が一転して・・・

20歳になる前後から、見知らぬ異性からひんぱんに電話がかかるようになったという話をよく耳にします。
「○○君いますか?」と電話があり、出身校の同窓会を名乗られたために、ついアパートの連絡先を教えてしまい、後で何に利用されるのだろうと不安に思われる親ごさんからの相談が寄せられることもあります。
そのような電話の中には、今からご紹介するようなアポイントメントセールスでの勧誘が含まれていることが多くあります。

言葉巧みに異性に好意を抱かせ、恋愛感情を利用して勧誘

出会い系サイトで知り合った男性とメル友になり、メールを交わしているうちにどうしても会いたいと言われた。
職場を訪ねると、「宝飾品のデザインをしている。芸能人にも人気の品だが、あなたに売りたい」と購入を勧められアクセサリーを契約した。

「プレゼントがある」「いい話がある」などと、販売目的を隠して人の出入りしない事務所などへ呼び出し、勧誘することは、罰則を持って禁止されています。

デート商法では、異性への感情を利用しているため、クーリング・オフ期間内の解約の申出がむずかしく、「好意で買ってもらった」などと解約に応じず、解決が困難なケースが多くあります。

相手の真意を冷静に見極める目が大切です。

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
特定商取引法 消費者契約法

数年後,別の業者から呼び出され

アポイントメントセールスの2次被害

20歳になったばかりの頃に被害にあった若者が、数年後再び被害にあう二次被害が増えています。 
サラ金の自動契約機へ連れて行かれ、退会手続費用と称して金銭をだまし取られ、その後業者と連絡が取れないという詐欺の被害もあります。 

以前の契約の情報がもれて、再び被害に

以前「旅行に安く行けるお得な話がある」と呼び出され、「会員になるには購入が必要」と言われて、ビデオセットを契約。
最近、別の業者から、「個人情報が漏れているので削除した方がいい」と喫茶店に呼び出され、「自分で削除するには400万円、弁護士だと80万円だが、当社に依頼すると50万円で済む」と説明された。「お金がない」と言うと、「今日じゃないとだめだ」とサラ金の無人契約機で50万円を借りさせられた。
その後プレゼントだと、ブレスレットと書面を渡されたが、よく見るとブレスレットの売買契約書だった。

「年会費が安くなる」「退会手続きが必要」「被害にあった人を救済している」などの口実で呼び出し、新たな契約を結ばせたり、金銭をだまし取る詐欺的手口による2次被害です。
商品の支払いが完了していれば、契約は終了しています。根拠のない説明をう呑みにせず、冷静に判断しましょう。

契約して困ったときは・・・
契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除
クーリング・オフ
8日間を過ぎてしまってもあきらめないで
販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。
特定商取引法 消費者契約法