このような電話がかかり、ガイダンスが流れたあとオペレーターに繋がります。
そこで個人情報を聞かれたり、「支払わなければ法的措置を取る」「電話が止まる」などと言って不安を煽るようなことを言われ、料金を請求されたりします。

本当に料金が未納の場合、必ず書面が届きますので慌てないでください。
非通知や知らない番号からの電話で、自動音声が流れたら一旦電話を切りましょう。


NTT西日本を騙った不審な電話

九州電力を騙った不審な電話

不安な場合は消費生活センターにご相談ください。

医療費や税金がＡＴＭで、還付されることは “絶対に” ありません！

還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！
→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。

◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない
→フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）や携帯番号に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。

◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。

・大手電話会社を名乗ってかかってきた「アナログ電話に戻しませんか」という電話は、大手電話会社とは全く関係のない事業者からの新たな契約の勧誘です。
・光回線契約を解約し、アナログ電話に戻す手続きは、ご自身で「現在の契約先や回線業者」に問い合わせしましょう。
・このような電話がかかってきた後に書面が届いた場合には、すぐに内容を確認しましょう。契約したつもりがない場合にはできるだけ早く消費生活センターに相談してください。

住宅修理サービスや火災保険の申請代行サービスの契約が目的と思われ、保険金が下りたとしてとしても高額な申請代行サポート料を請求される可能性があります。

老朽化が原因の損害は保険金支払いの対象外で、自然災害の場合でも保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容によって違うので、自分が加入している保険会社に確認しましょう。もし契約してしまっても、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフで無条件解除ができます。

住まいの修理などに関する不安は、市の住宅相談窓口『住マイむなかた』（37-2525）へ相談するのも一つの方法です。

業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。

　保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。

▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう

▽代金の全額前払いは避けましょう

▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから８日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。
　「８日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。

≪アドバイス≫

【事例】については、初期契約解除制度(契約書面を受け取ってから8日間は契約を解除できる)により解約ができました。光回線の契約は、通信事業者やプロバイダ等の事業者が様々な独自のサービスを提供し、仕組みも複雑です。「今より料金が安くなる」と言われても、他のサービスとのセット契約で高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生する場合があります。「安くなる」との言葉に惑わされず、事前に事業者名や連絡先、サービス名、利用料金、解約条件等の契約内容をよく確認し、理解した上で必要かどうかを検討するなど契約は慎重にしましょう。

アドバイス

カニなどの魚介類の購入を勧める電話があり、強引に契約をさせられてしまったり、断ったのに商品が届いたという相談が寄せられています。
電話を受けた時はあいまいな返事をせず、きっぱりと断るようにしましょう。
もし届いたら、お金を払わずに受け取り拒否をしましょう。
また電話勧誘販売の場合、契約しても契約書面を受け取って8日以内であればクーリング・オフにより契約解除ができます。

アドバイス

　現在の契約先を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といい、手続きをするには「転用承諾番号」が必要となります。
「転用承諾番号」は大手電話会社のホームページから利用者本人が取得し、その番号を新たな光コラボレーション事業者に伝えることで乗り換えが完了します。

〈事例１〉のように、電話で「今より料金が安くなる」と言われても、必ずしも料金が安くなるとは限りません。他のサービスとのセット契約でかえって高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生したりする場合があります。

〈事例２〉では、大手電話会社の新しいサービスと勘違いさせ、大手電話会社のホームページへ誘導され、そこで取得した転用承諾番号を伝えたことで光コラボレーション事業者との契約へ変更になっています。〈事例〉については、法律の改正で導入された初期契約解除制度（契約書面を受け取ってから８日間は契約を解除できる）で解約ができました。

光回線サービス「乗り換え」の注意点
▽光回線サービスの乗り換え手続きが完了すると新たな契約先へ変更になります

▽契約先が変更になると電話番号が変わる場合もあるので注意が必要です

▽勧誘を受けたときは、必ず事業者名や連絡先などを確認しましょう

▽「安くなる」との言葉をうのみにせず、月額料金やオプションサービス、解約料などを書面でよく確認し、現在の契約内容と比較するなど契約は慎重にしましょう

劇場型勧誘による買え買え詐欺の相談が多数寄せられています。
劇場型勧誘では、立場の違う複数の業者や公的機関を装った業者が代わる代わる電話をかけ、「封筒が届いた人しか買えない」「必ずもうかる」「名簿に名前がある」「名義を貸してほしい」などと持ちかけてきます。
購入を持ちかけてくる商品は、未公開株、怪しい社債、実態の定かでない権利などで、世間の注目を集めている話題を巧みに取り入れてきます。　

「老人ホームの入居権」に関する相談は以前から寄せられていますが、手口は巧妙化していて、従来のパンフレットが届いた後「必ずもうかるので購入しないか」「名義を貸してほしい」と勧誘するものから、最近ではいきなり電話をかけ「権利を譲ってほしい」と持ちかけてくる手口に変化してきています。
権利の譲渡に応じると、「申込者と違う名義でお金が振り込まれている。このままでは、あなたは逮捕される」などと警察官や弁護士、老人ホーム関係者をかたって脅し、さまざまな名目で金銭を要求される可能性があります。
支払いの方法は、銀行振り込みではなく、宅配便で送るよう指示される事例もありますが、「宅配便で現金を送れ」と言われたら、それは詐欺です。

勧誘の電話がしつこくかかってくるときは、常に留守番電話に設定しておき、必要な電話にだけかけ直すようにしましょう。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

＊訪問販売や電話勧誘販売で、小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能です。
＊小売電気事業者には、電気料金など、諸条件について書面を渡して説明し、契約内容を記載した書面を消費者に交付することが、法律上義務付けられています。
＊電力小売自由化の制度や、小売電気事業者の登録確認の問い合わせは、
経済産業省の専用ダイヤル　　０５７０（０２８）５５５か、
資源エネルギー庁ＨＰ　　http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/
で確認可。
怪しい電話があったなど、「おかしいな」と思ったら消費生活センターに相談を。

▽公的機関がアンケート調査を装い、個人情報を聞き出したり、流出した個人情報を消費者に代わって削除したりするようなことはありません。。
質問に答えると、新たな個人情報を与えてしまい、その情報が悪用され、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります

▽一度漏れてしまった個人情報を、全て削除するのは困難です。
万が一、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきた場合は、決して相手にせず、すぐに電話を切りましょう

▽公的機関を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、そのときに教えられた電話番号ではなく、電話帳や１０４番に問い合わせるなど、自分で調べて確認するか、消費生活センターに相談してください。

事例１は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。
うまい話は用心しましょう。

事例２の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃（きんぱい＝金杯）の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。

　「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。

これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。

後悔しないためにもきっぱり断りましょう。

　複数の人物が立場を変えて勧誘する「劇場型詐欺」は、対象となる商品が次々に変わり、そのセールストークや手口も巧妙化しています。
最近は、支払方法も変化していて、銀行振り込みではなく、業者に直接現金を手渡しさせたり、宅配便で現金を送付させたりと悪質化しています。


事例では、代理人になる代わりに、商品の購入を勧められていますが、支払っても、個人情報が削除されることはありません。
　公的機関からの電話だからといって、安易に信じたり、お金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センターに相談しましょう。

　一度電話に出ると切りにくくなりますので、留守番電話機能を利用しましょう。
かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返すというのも一つの方法です。
また、発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどの方法で対応してみましょう。

事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。

　電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から８日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。

　通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。
根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。

　また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。

　電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。
　電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。

劇場型勧誘は、手口がより巧妙化、悪質化しています。

最初は信用していなくても、何度も勧誘して（場合によって数社が）信用させて契約するようにあおります。
事例の場合も、もし契約してお金を払うと、その後、Ａ社もＢ社も連絡がつかなくなる可能性があります。

　最近は、購入を勧められる投資商品も、資源やエネルギーの権利、介護施設やリサイクル事業会社の社債などの話題になっている商品や、高齢者が関心を持ちそうな事業、社会貢献につながりそうなものなどが多く見られます。

　いったんお金を振り込むと、後で詐欺と分かっても取り戻すことは非常に困難です。「買え買え詐欺」の被害に遭わないために、次のような点に注意しましょう。

1 劇場型勧誘の契約で消費者がもうかることはありません。絶対にお金を払わないでください。また、郵送や手渡しでお金を払うと証拠が残らず、被害に遭ったことも立証できません

2 高齢者が被害に遭うケースが多いので、日ごろから家族で注意しましょう

3 不審な電話がかかったときやパンフレットが届いたときは、一人で判断せず、必ず周りの人や消費生活センター、警察などに相談しましょう

　パンフレットを送付した業者とは違う業者が消費者に電話し、「高値で買い取るので、代わりに購入してほしい」などと勧誘する「劇場型」と呼ばれる振り込め詐欺の手口です。

　事例の他にも、同様の手口で「老人ホームの利用権」や「海外通貨」の購入を勧誘するトラブルが報告されています。
　業者はパンフレットや電話で「資源需要の高まりや、放射能不安で注目されている権利」などと説明しますが、安易に信用しないようにしましょう。

一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
　販売業者とは別の業者に「数倍で買い取る」などと説明されても、その相手とは連絡が取れなくなる可能性が高く、実際に買い取りがされた例はありません。

　「あなたが選ばれた」「残りわずか」などと勧誘されても、うまいもうけ話はありませんので、きっぱりと断りましょう。

はっきり断りましょう！

一つの業者の勧誘を断っても別の業者から「値上がり確実」「買い取りたい」などと言われると心が動くものです。そんな消費者の心理をついて、複数の業者が共謀して購入させる「劇場型」の被害が増えています。

　また、「公的機関装い型」といわれる手口もあり、被害に遭った消費者に金融庁の職員や関係者を名乗って被害調査などの連絡をしてきますが、これもニセモノです。

　「必ずもうかる」と電話で勧誘されても相手の話を信用せず「いりません」と断ってください。

　指定口座にお金を振り込んでしまうと、取り戻すのは非常に困難です。

医療費や税金がＡＴＭで、還付されることは “絶対に” ありません！

還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！
→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。

◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない
→公的機関の電話番号ではなく、フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。

◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。