「将来値上がりする」などと言って価値のない土地を高額で売りつける商法を「原野商法」と言います。
過去にこのような手口で被害に遭い売却できずに困っている購入者をターゲットにした二次被害の相談が増えています。
訪問販売であればクーリング・オフが可能です。
時間が経過し話が違うとわかっても連絡が取れなくなるケースもあります。うまい話に乗らないよう注意しましょう。

だれにも相談せず、その日のうちに、あわてて契約してはいけません！！
「家が壊れる」「この水は体に悪い」などと言われると、不安になり、あわてて契約してしまいがちです。「家族や周りの人に相談して決める。」ときちんと伝え、絶対にひとりでその場で契約しないよう気をつけましょう。

悪質な業者は契約を急がせます！　
その日のうちに独断で契約せず、家族や周りに相談するように心がけましょう。

あいまいな態度は禁物！　
必要なければ、はっきり「いらない」、「帰ってください」と意思表示をしておきましょう。どうしても断りきれずに契約してしまっても、後々、契約を取り消すことができる場合があります。

家庭訪問販売で高齢者に被害の多い商品
◆ふとん　◆白蟻駆除　◆メガネ　◆浄水器　◆印鑑　◆磁気治療器具　◆浴室設備

電話勧誘販売で高齢者に被害の多い商品やサービス
◆新聞名刺広告　◆皇室写真集　◆叙勲記念の襟章　◆紳士録　◆健康食品　◆未公開株などの金融商品

周りの方へ　高齢者見守りのポイント　　　
１．見知らぬ業者が出入りしている｡（玄関の前によく業者の車が止まっている）
２．生活費があるはずなのに、お金に困っている｡
３．使用していない商品が積まれている。
４．内容がよくわからない請求書や領収書などが目につく。

消費者被害から高齢者・障がい者を守る最新情報　見守り情報　国民生活センター

老朽化での損害は保険支払いの対象外です。
保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容を基に保険会社が査定して決定します。修理工事を依頼する前に、加入している損害保険会社か代理店に確認しましょう。

事例の場合は、住宅修理工事契約を結ぶことを目的にしていると思われます。
しかし「工事契約したものの保険金が下りなかった」「工事内容がずさん」「必要のない工事までさせられた」などというトラブルが起きています。

最初から「火災保険で修理ができる」と勧誘してくる業者には注意が必要です。

＊老朽化での損傷なのに、自然災害で損傷したようにして火災保険を請求することは、保険金詐欺行為に該当する恐れがあります
　
事例のように訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから８日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。
住まいの修理などに関する不安は、
住まいと暮らしの情報センター住マイむなかた?（37）２５２５
へ相談するのも一つの方法です

訪問販売では、「契約書面を受け取って８日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）することができます。今回の相談者の場合、前日の契約だったので、ハガキに契約日、契約内容、契約金額とクーリング・オフする旨を書いて、特定記録郵便で工事業者に通知して解約できました。通知を出す時は、ハガキをコピーして郵便局の受領証と一緒に保管しておきましょう。

　また、下から見上げても屋根の様子が分からないことや、本当に瓦が数枚ずれたり割れたりしていても、すぐ雨漏りをしたり、ずれ落ちることも考え難いので、信頼できる業者に見てもらうなど慎重に検討しましょう。

　住まいに不安がある場合は、住まいと暮らしの地域情報センター　住マイむなかた℡（37）２５２５へ相談するのも一つの方法です

小さくても契約書です。きちんと保管を！

契約書が小さいためか、消費者に契約したという意識があまりなく、いつでもやめられると思い、販売店とトラブルになるケースが多くあります。景品につられず、契約は慎重に考えましょう。　

契約期間の確認を！
契約書を受け取ったら、購読期間をきちんと確認し、契約が終わるまで保管しておきましょう。小さくても契約書の裏には、クーリング・オフについての記載のある法定の書面です。

景品の上限は？
取引金額の8％か、6ヶ月分の購読料8％か、いずれか低い金額の範囲内と決まっています。例えば、１ヶ月3,300円の購読料で1年間の契約の場合、景品の上限は、3,300円×6×0.08=1584円となります。　

訪問販売で契約書を受け取った日から４日目の相談だったため、クーリング・オフで解約できました。もし、クーリング・オフ期間の８日間を過ぎても、販売方法に問題があった場合は契約を取り消せる場合もありますが、実際は設置後の交渉は困難です。早めに相談をしてください。

　契約を急がせたり、「補助金がもらえる」などの特典を強調したり、長時間にわたる勧誘などで冷静に検討できずに契約し、後々トラブルになるケースが多くみられます。トラブルを防ぐためにも過剰な販売話をうのみにせず、契約前に確認することが大切です。


　契約する時は、補助金や余剰電力買取制度などの情報を収集し、複数の見積りを取って納得できる事業者と契約するなどの対処が大切です。利点やサービス面のみを強調する過剰な販売話に惑わされず、冷静に判断しましょう。

水道局などの公的機関が不意打ちで、アンケートなどを実施することはありません。


　強引に浄水器を取り付けて、その場で現金を受け取り、契約書や領収書、名刺などを一切渡さないため、連絡先が分かりません。

　また、浄水器本体にもメーカー名や機種名などが表示されていないため、手かがりがなく、クーリング・オフ（契約解除）もできない状況です。

　不審な電話があった時は、毅然（きぜん）と断り、個人情報などを言わないようにしましょう。

（事例１）　
２日前の契約で、クーリング・オフ期間（契約日から８日間）内だったので、契約解除通知ハガキを事業者宛てに送り、契約を解除することができました。期間内であれば、工事に取りかかっていても、また、工事が完了していても無条件で契約解除できます。

（事例２）
有害物質が含まれていると不安にさせるため、水道水の塩素に反応する薬品で水をピンク色や黄色などに変化させ浄水器を売りつける手口です。塩素での消毒は、水道法で義務づけられています。
クーリング・オフの期間は経過していましたが、勧誘方法の問題点を指摘して契約は取り消しとなりました。浄水器は撤去、支払い済みの申込金も返金されました。

訪問の目的を確認し、不要な場合ははっきり断りましょう！
事業者は訪問先で開口一番、「会社名」や、「商品名」を告げ、、「勧誘を受ける意思があるかどうか」を確認することが義務づけられています。断った人へ勧誘を続けることは禁止されています。

「無料点検」や「アンケート」と言われても、慎重に訪問の目的を確認しましょう。
　
公的機関を名乗られた場合には、その場で証明書の提示を求め、その公的機関の窓口へ問い合わせるなど慎重に身元を確認しましょう。

訪問販売では、「契約書面を受け取って８日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）することができます。クーリング・オフの期間が経過していても勧誘方法に問題点があれば契約が取り消せる場合があります。

業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。

　保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。

▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう

▽代金の全額前払いは避けましょう

▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから８日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。
　「８日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。

事例のように、「支払いが大変だ」「別の新聞の方がいい」などの理由で解約を希望する相談も多く寄せられます。

長期間の契約や新聞が入りだすのが数年先になる先付（さきづけ）の契約をすると、契約時は大丈夫と思っていても、家庭事情などが変わる可能性があります。

訪問販売では、契約書面を受け取った日から８日間は、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があります。
しかし、クーリング・オフ期間を過ぎると、解約には違約金を求められるなど、無条件での解約は非常に困難です。
契約書は、日頃から目に付くところに置き、契約期間が終了するまできちんと保管しておきましょう。

新聞が２紙重なるといったトラブルを避けるためにも、景品などに惑わされず、現在の契約終了後に新たな契約をするなどしましょう。

事例のように、業者から誘われて現地に出向き、山林や菜園の売買契約をした場合は、クーリング・オフができると助言しました。

相談者が、クーリング・オフする旨を記載したハガキを特定記録郵便で出すことで解約できました。

「原野商法」とは…
「将来宅地に地目変更される」「もうすぐ道路ができる」「リゾート施設ができる」などと必ず土地が値上がりするように見せかけて、山林や原野を時価よりも高い価格で売り付ける商法です。

業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。

　また最近は、過去に「原野商法」のトラブルに遭った人が「土地を売りませんか？」と言われて、高額な測量代や手数料を請求される二次被害も増えていますので、注意してください。

〈アドバイス〉

訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約書を受け取った日から８日間は、クーリング・オフで無条件解除ができます。

しかし、今回のように何年も前に契約している場合は該当しません。
事例のような先付け契約（新聞が入り出すのが何年も先になる契約）をすると、契約時は大丈夫と思っていても、新聞が入り出す時期になって、契約していたことを忘れたり、家庭状況や健康上の問題で新聞が取れなくなったりする場合があります。

今取っている新聞の契約が終わってから、次の契約をするようにしましょう。

また、【事例１】のような場合では、新聞の購読契約は、家庭生活の中での日常品の契約なので、夫婦で共同責任を負う（日常家事債務）と解釈され、妻が夫の名前で契約したという理由だけでは解約はできません。
新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。
トラブルを避けるために、契約書の控えは契約期間が終わるまで大切に保管しましょう。

▽事例１のように夫婦の一方が知らないうちに契約していたとしても、家庭生活に必要な日常品の契約は夫婦で共同責任を負う（日常家事債務の範囲内）とみなされるので、一方的な契約の解約はできません

▽新聞の契約は期間を定めた契約です。クーリング・オフ（無条件解約）期間を過ぎると、「読みたくない」などというような消費者の自己都合での解約はできません。また、事例２のような先付契約（新聞が入りだすのが何年も先になる契約）をすると、契約時は大丈夫と思っていても新聞が入りだす時期になって、契約を忘れていることや、事例のように健康上の問題で新聞が読めなくなる場合があるので、慎重に検討しましょう。現在の新聞契約が終わるころに、次の契約をするようにしましょう

▽新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。トラブルを避けるため、契約書の控えは大事に保管しておいてください。訪問販売で新聞購読を契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて８日以内であれば、クーリング・オフできます。困ったときには同センター相談してください

訪問販売では契約書面を受け取ってから8日間はクーリングオフができますが、それを過ぎると無条件解約は非常に困難です。

長期間の契約や配達が数年先になる先付け契約は避けましょう。

契約時は購読期間をよく確認し、契約書の控えは購読期間が終わるまで必ず保管することが大切です。

アドバイス

様々なサービスを提供する事業者を消費者が自由に選べるようになった電力の小売り自由化から3年が経ちました。
一方で電話勧誘や訪問販売による契約先変更のトラブルの相談も増えています。
トラブルに遭わないためには「安くなる」などのセールストークに惑わされず、勧誘時には事業者名を確認し、契約先を変更するつもりがない場合はきっぱり断りましょう。電話勧誘や訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取って8日以内であればクーリング・オフができます。

≪アドバイス≫

訪問販売では、契約書面を受け取ってから8日間はクーリングオフ(無条件解約)ができますが、それを過ぎると消費者の都合で解約することは難しくなります。契約時は大丈夫でも、家庭の事情などが変わる場合もあります。長期間の契約や新聞が入り出すのが数年先になる先付契約は避けるなど、契約の際は購読期間を慎重に考えましょう。契約書の控えは購読期間が終わるまで必ず保管することが大切です。


　*先付契約・・・新聞が入り出すのが数年先になる契約

＜アドバイス＞

　老朽化による損害は、保険支払いの対象外です。自然災害の場合でも保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容によって違うので、自分が加入している保険会社に確認しましょう。
老朽化による損傷なのに自然災害として保険会社に請求することは、保険金詐欺にあたるおそれがあるので注意してください。事例の場合は、屋根などの修理工事契約を結ぶことを目的にしている点検商法と呼ばれる手口だと思われます。もし契約した場合、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフによる無条件解除ができます。

　住まいの修理などに関する不安は、市の住宅相談窓口『住マイむなかた』（37-2525）へ相談するのも一つの方法です。