相談によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。

退去時

・退去時に貸主などと一緒に室内の確認をしましょう。自然損耗による修復費用は貸主負担ですが、借主の不注意などで壁紙を汚したり、破ったりした場合は借主負担となります。

・修理費用の請求を受けた時は明細書をもらい、よく確認してから支払うようにしましょう。納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に費用負担について管理会社と話し合いましょう。

【引っ越し前/契約前】
・運送業者を決めるときは、数社から見積もりを取る。
・電話やインターネットによる見積もりは出来るだけ避け、運送業者に直接下見に来てもらう。
・キャンセル時の違約金を確認しておく。
・壊れやすい物（パソコンや電子機器など）は事前に申告し、現金や貴重品などは自分で管理する。



【引っ越しの後】
・壁や床にキズがないか、トラックに荷物が残っていないか運送業者と一緒に確認する。
・早めに荷物のチェックをし、破損や紛失が分かった時は、すぐに業者に申し出る。

※荷物の引き渡し後3ヶ月以内に届け出がない場合は、業者の責任が消滅するので注意を。（全日本トラック協会「標準引越運送約款」）

【契約時の注意点】
賃貸物件契約時の重要事項説明で、賃貸借契約書の内容や特約事項で清掃費などの負担をしっかりと確認しておくことが大切です。

【退去時の注意点】
貸し主と一緒に室内の確認をしましょう。時間の経過で生じた自然損耗は貸主負担ですが、借り主の不注意などで壁紙を汚したり、破ったりした場合は借り主の負担となります。
原状回復の請求を受けた時は明細書をもらい、よく確認した後に支払いましょう。
納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしましょう。

① 広告の料金表示をうのみにせず、見積だけの依頼が可能か、キャンセルした場合の出張費の有無等、依頼時に料金を確認しましょう。
② 現場で初めて作業内容や料金が提案されます。事業者が作業をする前に、内容と料金を必ず確認し、想定した以上に高額な場合は無理に契約せず断りましょう。
③ 宗像管工事協同組合（宗像地区事務組合から水道管の維持管理などを委託）では年中無休２４時間いつでも対応可能です。(市民対象)

事例のように、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合、クーリングオフができる可能性があります。
請求額に納得できない場合は、作業後でもその場で料金を支払わず、消費生活センターに相談して下さい。
作業依頼について＝宗像管工事組合☎(37)0435

①通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。業者が決めた返品等に関するルールに従うことになります。
注文前に契約に関する条件を確認するようにしましょう。

②エステの契約は クーリング・オフができる場合や中途解約制度があります。

③簡単に稼げる儲け話はありません。
事例はマルチ商法と呼ばれる手口でクーリング・オフができます。

ガラケーで使用している３G回線のサービスが２０２２年以降、通信事業者毎に順次終了していきます。
スマホはインターネットやキャッシュレス決済など便利な機能がたくさんある反面、電話をかけたり切ったりするボタンや数字ボタンもないため、画面の操作に慣れるまで時間がかかります。
今までのガラケーの操作方法で使えるガラホ（見た目はガラケー、中身はスマホ）もあります。
自分にとって一番必要な機能をよく考えて、慎重に機種を選びましょう。
契約すると使いこなせないなどが理由での解約は難しくなります。
その場ですぐに契約せずにご家族に相談するなどして十分に検討しましょう。

改正老人福祉法が平成24年４月１日に施行されました。
運営事業者は、家賃や敷金、介護などの日常生活上必要な費用は受領できますが、これまで一時金として受領されていた権利金や金品などは受領できなくなりました。

　また、入居日から３カ月以内の退去や死亡などで解約した場合、利用期間分の利用料や原状回復費用を除いて、前払いした入居一時金を全額返還することが、事業者に対して義務付けられました。

＊平成24年４月１日以降の入居者から適用。事例の場合は、未入居のため全額返金されました

施設選びのポイント！

①入居時や入居後に毎月支払う必要な費用、退去時の費用など、必要な費用について事業者から納得できるまで説明を受けましょう

②事業者は、「入居契約書」「重要事項説明書」「設置運営指導指針との適合表」「サービス料金表」などの書面を交付しなければなりません

③事業者が経営不振に陥った場合の入居一時金などの保全についても確認しましょう

④見学や体験入居をして、他の施設と比較検討することも大切です

●「名義貸し」でも携帯電話会社と契約が成立している限り、契約名義人宛てに料金が請求されます


▽「迷惑をかけない」という口約束だけを信じ、安易に「名義貸し」をすると、法律上の全責任を負うことになります。利用料金は、あくまでも契約名義人に請求されます

▽短期間で解約する場合、複数年契約を継続することで、割引になる料金プランを設定していれば、解約料が発生します。割賦販売で購入した場合は、割賦代金を一括で支払わなければなりません。解約するにもお金が掛かります


●運転免許証、学生証、健康保険証などの写しを、安易に他人に渡さないようにしましょう。個人情報を他人に漏らすと、悪用されることも考えられるので注意が必要です

携帯電話不正利用防止法

▽携帯電話を第三者に譲渡するときは（親族を除く）、あらかじめ、携帯電話事業者の承諾が必要です。承諾を得ずに有償で譲渡すると、処罰されます。勧誘や広告行為も同様に処罰されます

▽迷惑メールの送信などに利用されていれば、違法行為に加担しているとみなされ、法的責任が生じる場合もあります

スマートフォンの契約は、月々の使用料だけではなく、端末機器代を含む支払いプランなので、滞納すると「分割払いで買ったのに払えない人」という扱いになります。

滞納すると、指定信用情報機関（ＣＩＣ）に「異動情報」（ブラックリスト）登録されます。
一度登録されると、完済しても滞納した時から５年間は記録が残ります。
記録が消えるまでは信用審査が通りにくく、高額品の分割払い購入は難しくなります。

相談者の車のローンが通らないのは「異動情報」登録がされているためだと思われます。相談者に情報開示（信用情報確認）をするようアドバイスしました。

スマートフォンなどの商品を分割払いで契約すると、取引内容や支払状況が「信用情報」に登録されます。
「あの時滞納したから」と気が付いても取り返しがつきません。
登録が消えるまでは、クレジットカードが使えないなど暮らしが制約されます。

特に、未成年者は契約する前に、滞納しないことを条件に、親子でしっかり話し合うことが大切です。

指定信用情報機関（ＣＩＣ）ホームページで確認するか、☎０５７０（６６６）４１４に問い合わせを

事例１の場合
不正利用されたことを警察に届けましょう。
請求先に経緯書を簡易書留で送ることも重要です。
その後、センターから調査依頼をし、請求の取り下げ交渉をしました。

事例２の場合
これは、ワンクリック請求詐欺に多い登録料の不当請求だと思われます。
他人がアダルトサイトにワンクリックしたとしても詐欺なので、相談者に支払う義務はありません。
請求先に電話やメールを絶対しないことが大切です。
請求画面を削除することで解消できます。

なくしてしまったことに気が付いたら…

▽まずは自分のスマホに電話を掛けてみましょう
▽不正利用を防ぐため、携帯電話会社に通信の利用一時停止の申し出をしましょう
▽「なくした」と思った場所の近くの警察署へ届け出る、駅やスーパーの中での紛失なら、そこへ直接問い合わせるなども有効です

＊携帯電話会社によっては、スマホの紛失・盗難時に、端末の遠隔ロックサービスの提供をしたり、ＧＰＳ機能を使ってスマホの位置情報を検索したりするサービスを提供している場合があります。事前に確認しておきましょう

<対処法＞
葬儀サービス契約には、クーリング・オフ制度はありません。
葬儀の費用は、①お葬式本体の費用②飲食接待の費用③お寺（宗教）関係費用の３つに分かれます。
請求内訳を確認し納得できない請求項目があれば文書で葬儀社に伝えるよう助言しました。また、葬儀代を一括ではなく分割で支払えないか葬儀社と交渉するようアドバイスしました。

▽葬儀で提供されるサービスは、種類も複雑で短時間に判断する必要があるため業者との打ち合わせは親族などと複数ですることが大切です。

▽見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。

▽もしものときに慌てることのないように、生前に葬儀について家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。

コインパーキングの料金表示は、独自の表現が使われるため、パッと見ただけでは詳細な内容がわかりにくいことがあります。
今回の事例の事業者には、消費生活センターから料金表示についての改善を要望しました。

コインパーキングの利用料金などについては、
事業者が表示した利用料金や利用条件などのルールに、原則従うことになります。

最大料金が適用されるのは何時から何時まで、初日1回のみの適用か繰り返すかなど、細かな利用条件が設定されていることが多く、思っていたより高額な利用料金を請求されるといったことになりかねません。
また、季節的な行事やイベントの開催などで、利用料金や利用条件が変わる場合もあるので注意が必要です。
コインパーキングを利用する際は、看板の大きな表示だけでなく、入り口や精算機付近などで詳細な利用条件をしっかりと確認しましょう。

業界団体では、表示や運用に関するガイドラインを定めています。
一般社団法人　日本パーキングビジネス協会を参考にしてください。

相談時のワンポイントアドバイス

▽ 相談電話をかける前や来所する前には、事前に相談内容や状況を整理しておくと効率的です
▽ 約款・契約書・保証書・領収書などの書面や、きっかけとなった広告、パンフレットなどの関係書類をできるだけ集めてください
▽ インターネットが関係した相談では、その画面やＵＲＬ、メールなども保存していればプリントアウトして持参してください
＊相談内容によっては１日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずは電話してください


さまざまな情報を発信中！
●情報提供　訪問販売などによる被害や消費生活についての知識を市広報紙、コミュニティ紙、メールマガジン、パンフレット、センターＨＰなどでお知らせしています
●出前講座　悪質商法による被害を未然に防ぐため、相談員が地域に出向いて講座を行います（随時受付）
●「くらしの知恵増講座」衣食住全般について、くらしに役立つテーマを中心に毎年講座を開催しています
■問い合わせ先　消費生活センター　（３３）５４５４

業者と契約するときは、次の点に気を付けましょう。

・契約する前に依頼内容を明確にして、複数の業者から見積もりを取りましょう。

・見積書に「・・一式」等あいまいな記載がされている場合は、具体的な作業内容を記載してもらいましょう。

・キャンセルしたら料金がかかる場合があるので、契約前に確認しておきましょう。

・納得できない場合は、すぐにお金を払わないで消費生活センターに相談しましょう。

＊不用品を処分するだけの場合は、市役所の環境課に問い合わせれば、市の指定業者を紹介してもらえます。