医療費や税金がＡＴＭで、還付されることは “絶対に” ありません！

還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！
→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。

◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない
→フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）や携帯番号に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。

◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。

・大手電話会社を名乗ってかかってきた「アナログ電話に戻しませんか」という電話は、大手電話会社とは全く関係のない事業者からの新たな契約の勧誘です。
・光回線契約を解約し、アナログ電話に戻す手続きは、ご自身で「現在の契約先や回線業者」に問い合わせしましょう。
・このような電話がかかってきた後に書面が届いた場合には、すぐに内容を確認しましょう。契約したつもりがない場合にはできるだけ早く消費生活センターに相談してください。

住宅修理サービスや火災保険の申請代行サービスの契約が目的と思われ、保険金が下りたとしてとしても高額な申請代行サポート料を請求される可能性があります。

老朽化が原因の損害は保険金支払いの対象外で、自然災害の場合でも保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容によって違うので、自分が加入している保険会社に確認しましょう。もし契約してしまっても、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフで無条件解除ができます。

住まいの修理などに関する不安は、市の住宅相談窓口『住マイむなかた』（37-2525）へ相談するのも一つの方法です。

複数の人物が立場を変えて電話をかけてくる「劇場型詐欺」と呼ばれる手口です。
一度電話に出ると切りにくくなるため、留守番電話機能や発信者番号通知を活用して心当たりのない電話には出ないようにしましょう。

「あとから返金する」「名義貸しは犯罪になる」などと言われても絶対にお金を支払わず、消費生活センター（33-5454）に相談して下さい。

複数の人物が立場を変えて、電話をかけてくる「劇場型詐欺」と呼ばれる手口です。
「名義貸しは犯罪」「解決金が必要」「解決すれば返金」などセールストークも巧妙化しています。

対応策は・・・
　●留守番電話機能を利用する。かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返す。
　●発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどです。

「犯罪になる」「あとから返金する」などと言われても、安易にお金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センター（３３－５４５４）に相談してください。

≪アドバイス≫

【事例】については、初期契約解除制度(契約書面を受け取ってから8日間は契約を解除できる)により解約ができました。光回線の契約は、通信事業者やプロバイダ等の事業者が様々な独自のサービスを提供し、仕組みも複雑です。「今より料金が安くなる」と言われても、他のサービスとのセット契約で高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生する場合があります。「安くなる」との言葉に惑わされず、事前に事業者名や連絡先、サービス名、利用料金、解約条件等の契約内容をよく確認し、理解した上で必要かどうかを検討するなど契約は慎重にしましょう。

＊訪問販売や電話勧誘販売で、小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能です。
＊小売電気事業者には、電気料金など、諸条件について書面を渡して説明し、契約内容を記載した書面を消費者に交付することが、法律上義務付けられています。
＊電力小売自由化の制度や、小売電気事業者の登録確認の問い合わせは、
経済産業省の専用ダイヤル　　０５７０（０２８）５５５か、
資源エネルギー庁ＨＰ　　http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/
で確認可。
怪しい電話があったなど、「おかしいな」と思ったら消費生活センターに相談を。

▽公的機関がアンケート調査を装い、個人情報を聞き出したり、流出した個人情報を消費者に代わって削除したりするようなことはありません。。
質問に答えると、新たな個人情報を与えてしまい、その情報が悪用され、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります

▽一度漏れてしまった個人情報を、全て削除するのは困難です。
万が一、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきた場合は、決して相手にせず、すぐに電話を切りましょう

▽公的機関を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、そのときに教えられた電話番号ではなく、電話帳や１０４番に問い合わせるなど、自分で調べて確認するか、消費生活センターに相談してください。

事例１は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。
うまい話は用心しましょう。

事例２の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃（きんぱい＝金杯）の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。

　「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。

これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。

後悔しないためにもきっぱり断りましょう。

事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。

　電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から８日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。

　通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。
根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。

　また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。

　電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。
　電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。

医療費や税金がＡＴＭで、還付されることは “絶対に” ありません！

還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！
→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。

◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない
→公的機関の電話番号ではなく、フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。

◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。