●消費者金融から強引に借り入れさせられる
●「いいアルバイトがある」と勧誘目的を告げられなかった
●事業内容や利益を得る仕組みの正確な説明がない
●実際は収入を得るのはたいへんなのに、簡単に収入が得られると言われた
これらは法律違反に当たる可能性があります。　

簡単にもうかるという話には落とし穴があります。無理に誘うと、友達を失くすことにも・・・
紙の上の計算のようにはうまくいきません。先行投資をしているので、『出資したお金を取り戻そう』と無理に勧誘して、人間関係を壊してしまう恐れがあります。結局は友人を失い、多量の在庫と多額の借金を抱え込んでしまうことになってしまいます。

入会し、ひとたび人を誘うと、一般の消費者ではなくなり組織の一員として法律の規制を受ける立場になってしまいます。

きっぱりと断りましょう！

会場は密室、興奮状態で、一度入ったら帰りにくい雰囲気です。
何の販売か慎重に見極めて、安易に会場に出かけないようにしましょう。

健康教室などの名目で、健康食品が販売されることがあります。
健康食品は医薬品ではありません。「ガンが治る」「病気が治る」などの効果を信じてはいけません。
厚生労働省が事前の許可、確認を行っている健康食品は、特定保健用食品だけです。

　

だれにも相談せず、その日のうちに、あわてて契約してはいけません！！
「家が壊れる」「この水は体に悪い」などと言われると、不安になり、あわてて契約してしまいがちです。「家族や周りの人に相談して決める。」ときちんと伝え、絶対にひとりでその場で契約しないよう気をつけましょう。

悪質な業者は契約を急がせます！　
その日のうちに独断で契約せず、家族や周りに相談するように心がけましょう。

あいまいな態度は禁物！　
必要なければ、はっきり「いらない」、「帰ってください」と意思表示をしておきましょう。どうしても断りきれずに契約してしまっても、後々、契約を取り消すことができる場合があります。

家庭訪問販売で高齢者に被害の多い商品
◆ふとん　◆白蟻駆除　◆メガネ　◆浄水器　◆印鑑　◆磁気治療器具　◆浴室設備

電話勧誘販売で高齢者に被害の多い商品やサービス
◆新聞名刺広告　◆皇室写真集　◆叙勲記念の襟章　◆紳士録　◆健康食品　◆未公開株などの金融商品

周りの方へ　高齢者見守りのポイント　　　
１．見知らぬ業者が出入りしている｡（玄関の前によく業者の車が止まっている）
２．生活費があるはずなのに、お金に困っている｡
３．使用していない商品が積まれている。
４．内容がよくわからない請求書や領収書などが目につく。

消費者被害から高齢者・障がい者を守る最新情報　見守り情報　国民生活センター

■ 勧誘を始める前に、『会社名』や『商品などの勧誘が目的』であることを告げなければならない。

　◎ 正しい勧誘の例 ◎　
「水道管の無料点検にうかがいました。損傷がある場合には有料になりますが、修理をお勧めしております。」
「本日は、弊社の健康布団をお勧めにまいりました。」

■ 契約の申し込みや締結の段階で、取引条件を明らかにした書面を渡さなければならない。
クーリングオフのお知らせ／販売価格／代金の支払時期とその方法／販売業者名／住所／電話番号／代表者名／担当者名／契約年月日／商品の型式や商標（商品名）／製造者名／商品の数量　など

■ 販売目的を隠して人の出入りしない事務所などへ誘うことは、罰則をもって禁止。
　例えば・・・
「いい話がある」「アンケートに答えて欲しい」などとアポイントメントセールスや、キャッチセールスで誘い出した消費者に、人の出入りしない場所でエステや化粧品などを勧めること。

■ 迷惑を覚えさせる勧誘や契約解除妨害は禁止。　
正当な理由なく不適当な時間帯（例えば午後9時～午前8時）に勧誘することや、長時間、執拗な勧誘

■ 老人、未成年者などの判断力の不足に乗じて契約させることは禁止。
　例えば・・・
一人暮らしの高齢者に新築代金に匹敵、また上回るような高額なリフォーム契約をさせること。

■ 顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘は禁止。
　例えば・・・
年金収入しかない高齢者に対して、預貯金をすべて使用させ、返済困難な借金をさせてまで住宅リフォーム工事を勧誘すること。

■ 勧誘にうそがあり、勘違いして契約した場合、消費者はその契約を取消すことができる。
（契約から5年以内で、気づいた時から6ヶ月以内）

　取消しできる勧誘の例　
× 「この家はシロアリに侵されており、このままでは倒れてしまう」
× 「法律で消火器は1年置きに取り替えなければならない」
× 「ガス漏れ警報機を経済産業省が設置するように決めた」
× 見込みがないのに「この絵は近いうちに必ず値上がりする」
× 家の広さからして3台の床下換気扇で充分なのに10台販売

クーリング・オフ妨害により解約しなかった場合は、8日（等）を過ぎてもクーリング・オフできる。

「クーリング・オフできる」と書かれた書面が再び渡されてから、8日（等）を経過するまで　

　クーリング・オフ妨害の例　
× 「個人的な都合によるクーリング・オフは認められない」
× 「印鑑を彫り始めたので解約できない」
× 「名前をコンピューターに登録したので解約できない」
× 「ミシンの梱包を解いたので解約できない」

事業者の勧誘時の説明にうそがあったり、「帰りたい」「高くて買えない」などと断ったにも関わらず、強引に勧められ、断りきれずに契約した場合は、契約から5年以内で、気づいた時や開放されてから6ヶ月以内は、原則、契約の取消しができます。

こんな時には契約取消し
☆契約内容の重要な部分についてうそがあった。　　
業者から築5年の家だと説明されて契約したが、実際は築10年だった。
☆将来の不確実なことを断定的に言われた。
「この絵はぜったい値上がりする」との説明を信じて契約したが、うそだとわかった。
☆利益になることだけ言われて、不利益なことを教えてもらえなかった。
「日当たり良好」と言われ、マンションを購入したが、業者は隣接地に日照をさえぎるビルが建設されることを知っていたのに説明しなかった。
☆「帰ってください」「いりません」と断ったのに、業者が家から帰らなかった。
☆「帰りたい」と言ったのに、事務所から帰してもらえなかった。

こんな契約内容は無効
契約内容に消費者の利益を一方的に害する特約がある場合、その部分は無効
●事業者の損害賠償責任を免除する、「いかなる理由があっても一切責任を負わない」などの特約
●実際の損害以上のキャンセル料や違約金の特約
●法外な遅延損害金の特約
●「消費者からの解約は一切できない」などの、消費者にとって一方的な特約

事業者を罰するための法律ではないので、消費者が事業者に契約の取消しを主張しなければなりません。
  だまされたり、困って契約した場合には、早めに『取消し通知（配達記録で）』を、事業者（販売店・信販会社）宛に送りましょう。

クーリング・オフのチェックリスト
チェックポイント　１　
契約したのが営業所以外の場所であること
ただし、路上などで呼び止められて営業所へつれていかれた場合や、目的を告げられずに電話などで営業所等へ呼び出された場合は、クーリング・オフの対象となります。
（エステティックサービス、外国語教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、家庭教師派遣、学習塾については、自ら営業所や教室へ出向いたり、業者を自宅へ呼んで契約した場合でもよい。）

チェックポイント　２　
契約をして、契約書面の交付を受けた日から８日以内または２０日以内であること（下記のクーリング・オフができる取引と期間でご確認下さい）
ただし、業者から受け取った書面に、クーリング・オフの告知が記されていなければ、８日または２０日を過ぎても大丈夫です。

チェックポイント　３　
クーリング・オフができない場合
☆自ら店舗に赴き契約した場合
☆通信販売
☆自分から業者を呼んで家庭で契約をした場合
☆代金を一括で支払って商品を受け取り、かつ金額が3000円未満のとき
☆化粧品や健康食品などの消耗品を自ら使用、消費した場合


クーリング・オフができる取引と期間
（告知の日：「クーリング・オフのお知らせ」が書かれた、法律で決められた書面が渡された日）

クーリング・オフ通知書の書き方
◎ローンの契約をした時は信販会社へ出す。
◎宛名は「代表者様」とする。
◎はがきの両面をコピーし、保管する。
◎郵便局の窓口で「特定記録郵便」または「簡易書留」で出す。

通知を出せば代金は一切支払う必要はなく、受け取った商品は業者の負担で引き取ってもらえます。

訪問販売で新聞の購読契約をした場合は契約書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフで契約の解除ができますが、クーリング・オフ期間が過ぎると一方的な都合での解約はできません。
数年後に新聞購読が始まる先付け契約や契約期間が数年に及ぶ長期間の契約は、契約したことを忘れたり、契約期間中に健康状態や経済状況が変わることもあるので、避けた方が無難です。
また契約書は大事に保管しておきましょう。

医療費や税金がＡＴＭで、還付されることは “絶対に” ありません！

還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。
また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。

◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！
→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。

◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない
→公的機関の電話番号ではなく、フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。

◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない
→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。

◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。

訪問販売で３日前に交わした契約でしたので、クーリング・オフ通知の葉書を販売会社宛に出し、無事解約することができました。　
「無料」のうたい文句の陰には、高額な商品やサービスの勧誘が隠れていることが多くあります。
ドア越しやインターフォンで、『会社名』や『訪問の目的』などを慎重に確認し、必要がない場合は、きちんと断り、曖昧なまま相手を家に上げることは慎みましょう。

事例１
・執拗に勧誘されても、きっぱりと「契約しない」「帰りたい」と断る。
・携帯番号やメールアドレスなどの個人情報を、アンケートで安易に答えない。
＊断り切れずに契約してしまっても、クーリング・オフ（８日間の無条件解除）や契約の取消しができる場合があるので、すぐに相談してください。

事例２
・絶対儲かるという「成功した話」や「夢のような報酬額」に惑わされないようにしましょう。そんなに甘い話はありません！

・マルチ商法（＊）は、「連鎖販売取引」として法律で規制されており、契約書面を受け取った日か商品を受け取った日のいずれか遅い方から20日以内であれば、クーリング・オフできます。また、期間経過後も入会後一年以内の未使用の商品は中途解約ができます。

商品には、医療機器の承認番号が付いていました。医療機器製品の効能や効果は、主に「血行促進」「筋肉のこりをほぐす」などです。
「病気が治る」などと言って勧誘することは、薬機法で禁止されています。

また、販売員が体温を測定し、その結果をもとに勧誘することも禁止されています。


相談者の契約書は会員登録と商品の契約でした。
また、「会員になれば手数料が入り、人に勧めればもうかる」などと説明され、概要書面も受け取っています。
これは「連鎖販売取引（マルチ商法）」と言われるものです。


この契約は、契約書の受取日か商品の受取日のどちらか遅い日から数えて20日以内であれば、「クーリングオフ（無条件解約）」が可能です。
相談者にはクーリングオフの通知書の書き方を指導し、着払いで返品するようアドバイスしました。

友人や家族から病気が治ると家庭用医療機器を勧められても、まずはかかりつけの医者に相談することが大切です。
また、連鎖販売取引は、友人や知人、家族などから勧められることが多いために断りにくいものです。
友人や家族からの勧誘でも契約は慎重にしましょう。

はっきり断りましょう！

一つの業者の勧誘を断っても別の業者から「値上がり確実」「買い取りたい」などと言われると心が動くものです。そんな消費者の心理をついて、複数の業者が共謀して購入させる「劇場型」の被害が増えています。

　また、「公的機関装い型」といわれる手口もあり、被害に遭った消費者に金融庁の職員や関係者を名乗って被害調査などの連絡をしてきますが、これもニセモノです。

　「必ずもうかる」と電話で勧誘されても相手の話を信用せず「いりません」と断ってください。

　指定口座にお金を振り込んでしまうと、取り戻すのは非常に困難です。

事例のように、業者から誘われて現地に出向き、山林や菜園の売買契約をした場合は、クーリング・オフができると助言しました。

相談者が、クーリング・オフする旨を記載したハガキを特定記録郵便で出すことで解約できました。

「原野商法」とは…
「将来宅地に地目変更される」「もうすぐ道路ができる」「リゾート施設ができる」などと必ず土地が値上がりするように見せかけて、山林や原野を時価よりも高い価格で売り付ける商法です。

業者のセールストークをうのみにしないようにしましょう。

　また最近は、過去に「原野商法」のトラブルに遭った人が「土地を売りませんか？」と言われて、高額な測量代や手数料を請求される二次被害も増えていますので、注意してください。

訪問販売で契約書を受け取った日から４日目の相談だったため、クーリング・オフで解約できました。もし、クーリング・オフ期間の８日間を過ぎても、販売方法に問題があった場合は契約を取り消せる場合もありますが、実際は設置後の交渉は困難です。早めに相談をしてください。

　契約を急がせたり、「補助金がもらえる」などの特典を強調したり、長時間にわたる勧誘などで冷静に検討できずに契約し、後々トラブルになるケースが多くみられます。トラブルを防ぐためにも過剰な販売話をうのみにせず、契約前に確認することが大切です。


　契約する時は、補助金や余剰電力買取制度などの情報を収集し、複数の見積りを取って納得できる事業者と契約するなどの対処が大切です。利点やサービス面のみを強調する過剰な販売話に惑わされず、冷静に判断しましょう。

事業者は、申込者がインターネットの申込内容を容易に確認・訂正できる画面を設定する必要があります。

　相談事例では、その画面が設定されていないため、契約は成立していないことになります。相談者には"「支払う義務はないので無視するように」と助言しました。



①安易にクリックしないようにしましょう。

　最近は、アダルトサイトだけでなく占いサイトや芸能人情報サイト、ゲームサイトなど、さまざまなサイトからアダルトサイトにつながることがあり、トラブルに巻き込まれる事例も増えています。

②業者に言われるまま支払ってはいけません。

　一度利用料金や退会金を支払ってしまうと、それ以降もいろいろな理由を言って利用料金を請求される可能性があります。

③慌てて業者に連絡することは避けましょう。

　個体識別番号やIPアドレスから個人情報が伝わることはありません。電話やメールで業者へ連絡をすることで個人情報を業者に知らせることになります。

　トラブルに巻き込まれた場合は、サイト名や連絡先、請求画面などを保存し、消費生活センターへ相談してください。



（＊１）携帯の機種や会社を識別するもので、利用者個人を識別できるものではありません

水道局などの公的機関が不意打ちで、アンケートなどを実施することはありません。


　強引に浄水器を取り付けて、その場で現金を受け取り、契約書や領収書、名刺などを一切渡さないため、連絡先が分かりません。

　また、浄水器本体にもメーカー名や機種名などが表示されていないため、手かがりがなく、クーリング・オフ（契約解除）もできない状況です。

　不審な電話があった時は、毅然（きぜん）と断り、個人情報などを言わないようにしましょう。

訪問販売では、「契約書面を受け取って８日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）することができます。今回の相談者の場合、前日の契約だったので、ハガキに契約日、契約内容、契約金額とクーリング・オフする旨を書いて、特定記録郵便で工事業者に通知して解約できました。通知を出す時は、ハガキをコピーして郵便局の受領証と一緒に保管しておきましょう。

　また、下から見上げても屋根の様子が分からないことや、本当に瓦が数枚ずれたり割れたりしていても、すぐ雨漏りをしたり、ずれ落ちることも考え難いので、信頼できる業者に見てもらうなど慎重に検討しましょう。

　住まいに不安がある場合は、住まいと暮らしの地域情報センター　住マイむなかた℡（37）２５２５へ相談するのも一つの方法です

（事例１）　
２日前の契約で、クーリング・オフ期間（契約日から８日間）内だったので、契約解除通知ハガキを事業者宛てに送り、契約を解除することができました。期間内であれば、工事に取りかかっていても、また、工事が完了していても無条件で契約解除できます。

（事例２）
有害物質が含まれていると不安にさせるため、水道水の塩素に反応する薬品で水をピンク色や黄色などに変化させ浄水器を売りつける手口です。塩素での消毒は、水道法で義務づけられています。
クーリング・オフの期間は経過していましたが、勧誘方法の問題点を指摘して契約は取り消しとなりました。浄水器は撤去、支払い済みの申込金も返金されました。

訪問の目的を確認し、不要な場合ははっきり断りましょう！
事業者は訪問先で開口一番、「会社名」や、「商品名」を告げ、、「勧誘を受ける意思があるかどうか」を確認することが義務づけられています。断った人へ勧誘を続けることは禁止されています。

「無料点検」や「アンケート」と言われても、慎重に訪問の目的を確認しましょう。
　
公的機関を名乗られた場合には、その場で証明書の提示を求め、その公的機関の窓口へ問い合わせるなど慎重に身元を確認しましょう。

訪問販売では、「契約書面を受け取って８日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）することができます。クーリング・オフの期間が経過していても勧誘方法に問題点があれば契約が取り消せる場合があります。

改正老人福祉法が平成24年４月１日に施行されました。
運営事業者は、家賃や敷金、介護などの日常生活上必要な費用は受領できますが、これまで一時金として受領されていた権利金や金品などは受領できなくなりました。

　また、入居日から３カ月以内の退去や死亡などで解約した場合、利用期間分の利用料や原状回復費用を除いて、前払いした入居一時金を全額返還することが、事業者に対して義務付けられました。

＊平成24年４月１日以降の入居者から適用。事例の場合は、未入居のため全額返金されました

施設選びのポイント！

①入居時や入居後に毎月支払う必要な費用、退去時の費用など、必要な費用について事業者から納得できるまで説明を受けましょう

②事業者は、「入居契約書」「重要事項説明書」「設置運営指導指針との適合表」「サービス料金表」などの書面を交付しなければなりません

③事業者が経営不振に陥った場合の入居一時金などの保全についても確認しましょう

④見学や体験入居をして、他の施設と比較検討することも大切です

「アプリ」とはアプリケーションソフトの略で、ゲームや音楽、家計簿など、特定の目的のために設計されたソフトのことです。

　アプリには有料と無料がありますが、無料でも、アプリの中で使用するカードやコイン、武器などは有料の場合がほとんどです。消費者はゲームに夢中になると、途中で有料との警告サインがあっても、それに気づかずに使い続けることが多いようです。

オンラインゲームで使用するカードを購入することは通信販売になります。消費者がゲーム会社の表示を確認して申し込み、承諾確認通知を受け取ると契約は成立します

　事例の相談者は、ゲーム中に承諾確認同意画面があったのに全て無料と思い込み、カードを手に入れていましたので、支払い義務があることを助言しました。

　事例の他にも、「アダルトサイト利用料金を請求された」「料金請求画面が消えない」などの相談があります。

　スマートフォンを安心して使用するために、専用のフィルタリングサービスの利用や、ウイルス対策ソフト（アプリ）を入れるなどの対策をしましょう。

　また、ＩＰＡ（独立行政法人）情報処理推進機構ホームページから情報セキュリティをクリックすると、スマートフォンを安全に使う方法やトラブル対処方法の動画が閲覧できます。ぜひ参考にしてください。

エステの契約は店舗での契約でも契約書面を受け取った日から８日間は無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。

　クーリング・オフ期間が過ぎていても、中途解約制度があります。
中途解約の精算方法は法律で決められ、業者が請求できる損害賠償額の上限も決められています。　
また、エステに必要と言われて購入したサプリや化粧品などは、自分の意思で使用した場合を除いては返品できます。

　エステは緊急を要する契約ではありません。契約を急がせる業者は問題です。
その場で即決せず一度帰って家族と相談するなど、よく考えて契約しましょう。

　パンフレットを送付した業者とは違う業者が消費者に電話し、「高値で買い取るので、代わりに購入してほしい」などと勧誘する「劇場型」と呼ばれる振り込め詐欺の手口です。

　事例の他にも、同様の手口で「老人ホームの利用権」や「海外通貨」の購入を勧誘するトラブルが報告されています。
　業者はパンフレットや電話で「資源需要の高まりや、放射能不安で注目されている権利」などと説明しますが、安易に信用しないようにしましょう。

一度支払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
　販売業者とは別の業者に「数倍で買い取る」などと説明されても、その相手とは連絡が取れなくなる可能性が高く、実際に買い取りがされた例はありません。

　「あなたが選ばれた」「残りわずか」などと勧誘されても、うまいもうけ話はありませんので、きっぱりと断りましょう。

中古車は、１台ごとに品質や状態が異なり、新車とは全く違う商品特性を持っています。

　保証付きの車でも、特別な約束をしていない限り、故障した車の無償引き取りを要求するのは難しく、購入者が販売元に持ち込んで、保証修理を受けることになります。
　
インターネットで購入した場合、遠隔地や現物・現状渡し（保証なし）を前提としている場合が多く、不具合が見つかったときの修理対応でトラブルになるケースがあります。

　インターネットで車や車の部品などを購入するときは、画面やメール交換の情報だけで商品の品質や機能の良しあしを判断しなければならず場合によっては、大きなリスクを伴うという認識が必要です。

●購入後のトラブルを防ぐために！●
▽可能な限り、実際の車両を確認しましょう

▽販売者の信頼性や保証制度の有無を確認しましょう

▽疑問に思うことは納得するまで質問し、書面化しましょう

▽法令上のクーリングオフは適用されません。契約は慎重にしましょう

これは、何かの名簿から不特定多数の人にエアメールを送り付け、手数料をだまし取ろうとする「海外宝くじ詐欺」の手口と思われます。

こちらから賞金支払いの請求書を返送すると、反対に個人情報が漏れてしまいます。
また、高額な手数料を請求されたり、クレジットカードから定期的に宝くじの購入代金が引き落とされたりするトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

　国内で海外宝くじの発売や取り次ぎ、懸賞金の授受を実施することは、刑法に反する可能性があります。

申し込んでもいないのに当選金がもらえるという「うまい話」には絶対に乗らないよう注意してください。

申し込んだ覚えがなく、購入するつもりがなければ、きっぱり断りましょう。

あいまいな返事をすると、承諾したと解釈され、一方的に商品が送り付けられてくる場合もあるので、注意してください。電話勧誘販売の場合、一度断った人へ勧誘を続けることは法律（特定商取引法）で禁止されています。

対処法

●断ったにもかかわらず、代金引換配達などで商品が届いた場合

　決して代金を支払わず、受取拒否をしましょう。念のため、家族にも心当たりのない宅配便は受け取らないように伝えておきましょう。
一方的に商品が送られてきた場合、契約は成立していないので、支払い義務はありません

●断りきれずに承諾し、商品が届いた場合

　商品を受け取ってから８日間は「クーリング・オフ制度」で、無条件に解約できる権利があります。
８日間を過ぎても、トラブルを解決できる場合がありますので、あきらめずに消費生活センターへ相談してください。

業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。

　保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。

▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう

▽代金の全額前払いは避けましょう

▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから８日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。
　「８日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。

これまで貴金属の「訪問購入」の場合、クーリング・オフ（無条件解除）は適用されませんでした。

今回の法律改正で、契約書面を渡すことが業者に義務付けられ、消費者は契約書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフができます。


　「また、商品が戻らないことを防ぐために、クーリング・オフ期間中は、物品の引き渡しを拒むこともできます。
契約しても、すぐに商品を渡さないようにしましょう。

　事例の相談者に、クーリング・オフの通知をハガキに書き、特定記録郵便で送るように助言しました。

　「訪問購入」の被害を防ぐためには、買い取ってもらうつもりがなければ、きっぱりと断ることです。断った人への再勧誘は法律で禁止されています。納得して売る場合でも、相手をきちんと確認し、古物営業許可証の提示を求め、契約書面を必ず受け取りましょう。

劇場型勧誘は、手口がより巧妙化、悪質化しています。

最初は信用していなくても、何度も勧誘して（場合によって数社が）信用させて契約するようにあおります。
事例の場合も、もし契約してお金を払うと、その後、Ａ社もＢ社も連絡がつかなくなる可能性があります。

　最近は、購入を勧められる投資商品も、資源やエネルギーの権利、介護施設やリサイクル事業会社の社債などの話題になっている商品や、高齢者が関心を持ちそうな事業、社会貢献につながりそうなものなどが多く見られます。

　いったんお金を振り込むと、後で詐欺と分かっても取り戻すことは非常に困難です。「買え買え詐欺」の被害に遭わないために、次のような点に注意しましょう。

1 劇場型勧誘の契約で消費者がもうかることはありません。絶対にお金を払わないでください。また、郵送や手渡しでお金を払うと証拠が残らず、被害に遭ったことも立証できません

2 高齢者が被害に遭うケースが多いので、日ごろから家族で注意しましょう

3 不審な電話がかかったときやパンフレットが届いたときは、一人で判断せず、必ず周りの人や消費生活センター、警察などに相談しましょう

事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。

　電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から８日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。

　通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。
根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。

　また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。

　電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。
　電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。

●「名義貸し」でも携帯電話会社と契約が成立している限り、契約名義人宛てに料金が請求されます


▽「迷惑をかけない」という口約束だけを信じ、安易に「名義貸し」をすると、法律上の全責任を負うことになります。利用料金は、あくまでも契約名義人に請求されます

▽短期間で解約する場合、複数年契約を継続することで、割引になる料金プランを設定していれば、解約料が発生します。割賦販売で購入した場合は、割賦代金を一括で支払わなければなりません。解約するにもお金が掛かります


●運転免許証、学生証、健康保険証などの写しを、安易に他人に渡さないようにしましょう。個人情報を他人に漏らすと、悪用されることも考えられるので注意が必要です

携帯電話不正利用防止法

▽携帯電話を第三者に譲渡するときは（親族を除く）、あらかじめ、携帯電話事業者の承諾が必要です。承諾を得ずに有償で譲渡すると、処罰されます。勧誘や広告行為も同様に処罰されます

▽迷惑メールの送信などに利用されていれば、違法行為に加担しているとみなされ、法的責任が生じる場合もあります

☆インターネットでの取り引きは、相手が見えないので注意が必要です。
連絡方法がメールだけで、事業者の名前や所在地、電話番号などの情報が記載されていないサイトは危険です。

☆日本語で表記されているので、海外事業者の運営サイトだとは気が付かず、利用してしまうケースも多くあります。海外ショッピングでは、言葉の問題や習慣の違いなどで、解決が困難なケースが多く報告されています。


☆ブランド品などで、極端に値引きしている商品は、　模倣品の可能性があり、模倣品の輸入は法律違反に問われることもありますのでご注意ください。


●注意点●

▽メールでのやり取りだけでなく、電話で実在の会社であるかを確認する

▽不自然な日本語や、連絡が取れない業者には注文しない

▽振込先が個人名や外国人名の場合は、特に注意する

電話で応対するときに内容が分からないまま「はい、はい」と返事をしてしまうと承諾したことになるので、必要のないときは面倒でも、きっぱり「お断りします」と言いましょう。

光回線にすると電話料金が実際に安くなる場合もあります。

しかし・・・
☆基本料金の以外のオプション料金
☆現在契約している光回線の解約料
☆元に戻すための工事費用や違約金（工事完了後に解約する場合）

これらの料金が発生するので注意してください。


「安くなる」との言葉に惑わされず、事前に事業者名やサービス名、連絡先、利用料金、解約条件等の契約内容をよく確認するなど契約は慎重にしましょう。
また、「初期契約解除制度」により書面を受け取ってから8日間は契約の解除ができます。

借金の整理には、次の方法があります。(むなかたタウンプレス　転ばぬ先の杖　2008年2月15日号より抜粋）

１．任意整理
利息制限法（年利15〜20％）の利息で、借金額を計算し直し、貸金業者と話し合って借金を整理する方法です。今まで支払った利息が元本への返済分となり、借金額が2～3割減ることもあります。弁護士や認定司法書士に依頼します。

２．特定調停
基本的には任意整理手続きと変わりませんが、こちらは簡易裁判所の調停委員が間に入り、話し合います。

３．個人再生手続き
住宅ローンを除いた借入れの総額が5,000万円以下で、安定した収入の見込める人が利用できる方法です。ローン返済中の住宅などの維持が可能です。借入れの一定額を原則３年間で返済する計画（裁判所が認可したもの）を立て、その返済が完了すれば、残りの返済が免除されます。

４．自己破産
裁判所に申し立てて、返済を免除してもらう方法です。弁護士などに依頼するか、自分で地方裁判所に申し立てをし、免責が受けられれば､返済義務がなくなり、破産者の立場から復権できます。

免責後に残るデメリット　
「自己破産をすると戸籍に載るのか？」「職場に知れてしまうのか？」「選挙権はなくなるのか？」など、社会的に破産者としての烙印を押されてしまうのではないかと心配する相談が寄せられます。実際にそのようなことはありません。
免責後も残るデメリットとしては、個人信用情報機関に破産宣告を受けたことが登録され、5～7年間借入れやクレジットが利用できない状態となります。それ以後も利用を拒否される場合もあるようです。また免責後7年間は自己破産できません。

払い過ぎのケースも　
支払った利息が元本に充当となり、払い過ぎのケースも出てきます。大まかに5年～7年以上まじめに返済してきた場合、借金がなくなり、それ以上経過していればお金（過払い金）を取り返すことができる可能性があります。　　
裁判所　特定調停・自己破産・民事再生手続きについて（民事訴訟とその手続き・倒産手続き）

福岡県弁護士会では多重債務無料法律相談窓口を開設

法テラス　資力の乏しい方のための、弁護士や司法書士費用の立替制度

金融庁　お金を借りる方、借りている方へ

　複数の人物が立場を変えて勧誘する「劇場型詐欺」は、対象となる商品が次々に変わり、そのセールストークや手口も巧妙化しています。
最近は、支払方法も変化していて、銀行振り込みではなく、業者に直接現金を手渡しさせたり、宅配便で現金を送付させたりと悪質化しています。


事例では、代理人になる代わりに、商品の購入を勧められていますが、支払っても、個人情報が削除されることはありません。
　公的機関からの電話だからといって、安易に信じたり、お金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センターに相談しましょう。

　一度電話に出ると切りにくくなりますので、留守番電話機能を利用しましょう。
かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返すというのも一つの方法です。
また、発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどの方法で対応してみましょう。

事例１は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。
うまい話は用心しましょう。

事例２の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃（きんぱい＝金杯）の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。

　「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。

これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。

後悔しないためにもきっぱり断りましょう。

退去が決まったら、契約書で決められた解約申出期限までに申し出をしましょう。
退去の何日前までに解約の申し出をするかは、それぞれの契約で違います。
契約書をよく読んで確認しましょう。

敷金は、借主が、家賃の支払いを怠ったり、室内を壊したり汚したりした場合の、修理代の担保として事前に預け入れておくものです。

退去したら、室内を原状に回復して返さなければなりませんが、暮らしていれば当然の「経年劣化（＊１）」や「通常損耗（＊２）」は、「原状回復（＊３）」の範囲に含みません。

退去時の室内の状況は、貸主側の立ち会いや、写真撮影をして十分に確認してください。原状回復費用の請求があれば、書面でもらい、説明を受けましょう。

　敷金の戻りがある場合、退去後、約１カ月程度で手元に返還されることが多いようです。

　借主の負担となる原状回復費用の範囲、算定の考え方については国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。

　話し合いで解決できない場合は、裁判所での調停や少額訴訟制度を利用しましょう。

（＊１）建物が日光や風雨を受けるなど、時間の経過とともに劣化して価値が下がること
（＊２）ごく普通の使い方をして、建物が劣化し価値が下がること　
（＊３）あくまで、借主が室内を改造したり、誤って汚したり壊したり、特別な使い方で室内の価値を減少させたりした場合に、元に戻すこと

【事例１】
国土交通省の「標準引越運送約款」で、解約料は、引っ越し予定日の前日に解約を申し出た場合は、運賃の10％以内、当日に申し出た場合は20％以内の額となっています。
引っ越し予定日の２日前までに解約を申し出た場合は、解約料を支払う必要はありません。
ただし、段ボールの持ち込みなどのサービスを受けている場合は、その費用は支払わなければいけません。

【事例２】
「標準引越運送約款」では、荷物の一部紛失は、荷物の引き渡しが終わってから３カ月以内に通知をしないと、業者の責任はなくなります。
引っ越しが終わったら、すぐに荷物の点検をして、紛失や破損があった場合は、業者に連絡しましょう。

引っ越しをするときのポイント

▽業者を決めるときは、少なくとも２～３社から見積もりを取りましょう。
　原則、見積もりは無料です。内金、手付金の必要はありません

▽現金や貴重品などは、自分で管理しましょう。
　壊れやすいものや特に注意が必要なもの（パソコンなど）は、事前に申告しましょう

▽国土交通大臣から、一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送業事業者、貨物利用運送事業者のいずれかの許認可をもらっている事業者か、確認しましょう

＊詳細は、国土交通省の「標準引越運送約款」ホームページで確認できます。

通信販売は、自分で商品を選んで注文するので、クーリング・オフ（一定期間内、無条件で解約できる）の制度がありません。

しかし、商品到着後８日以内であれば、送料を負担して返品することができます。
ただし、広告や注文画面などに返品できない旨の特約がある場合は、返品ができないので、契約するときは必ず確認してください。

　また、事例２のように、先にお金を払ってしまうと、その後、商品が届かないなどのトラブルがあっても、お金を取り戻すのがとても困難です。
最近では、海外の業者が、実在する有名なショッピングサイトを模倣して国内のサイトを装うなど、巧妙な手口もみられます。

☆ネット通販を利用するときの注意点☆
①ブランド品の価格が異常に安い
②支払い方法が、現金での前払いしかない
③業者の振込先の銀行口座名義が個人名

これは架空請求です。
以前はハガキが主な手段でしたが、最近は、携帯電話にメールで届くという相談の方が多くなっています。
「法的措置」や「身辺調査」などと脅迫めいた言葉を使い、不安にさせて、連絡をさせる手口です。
絶対に連絡をしないようにしましょう。


メールが届いたり、「登録完了」の画面が出たりした時点では、契約者の個人情報は知られていません。
不安になり、相手に連絡をしてしまうと、個人情報が漏れてしまうだけでなく、高額の請求を受ける可能性があります。
ただし、スマートフォンでは、不正なアプリから電話番号などの情報が伝わってしまう場合もあるので、知らない番号には出ないなどの対策をとりましょう。
スマートフォンは、従来の携帯電話とは異なる特性があることを認識して、子どもに扱わせる場合は十分注意しましょう。

スマートフォンの契約は、月々の使用料だけではなく、端末機器代を含む支払いプランなので、滞納すると「分割払いで買ったのに払えない人」という扱いになります。

滞納すると、指定信用情報機関（ＣＩＣ）に「異動情報」（ブラックリスト）登録されます。
一度登録されると、完済しても滞納した時から５年間は記録が残ります。
記録が消えるまでは信用審査が通りにくく、高額品の分割払い購入は難しくなります。

相談者の車のローンが通らないのは「異動情報」登録がされているためだと思われます。相談者に情報開示（信用情報確認）をするようアドバイスしました。

スマートフォンなどの商品を分割払いで契約すると、取引内容や支払状況が「信用情報」に登録されます。
「あの時滞納したから」と気が付いても取り返しがつきません。
登録が消えるまでは、クレジットカードが使えないなど暮らしが制約されます。

特に、未成年者は契約する前に、滞納しないことを条件に、親子でしっかり話し合うことが大切です。

指定信用情報機関（ＣＩＣ）ホームページで確認するか、☎０５７０（６６６）４１４に問い合わせを

▽法律では、消費者から訪問要請を受けていない飛び込み勧誘は禁止されています。

事例のように、年賀ハガキの書き損じ、着物や古着など、どこの家庭にもあるような物を「買い取る」というのは、訪問をするきっかけをつくる口実で、貴金属を安価で買い取ることが目的だと思われます。

▽昨年の法律改正後、訪問購入もクーリング・オフができるようになり、書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件解除ができます。

以前は、売却した物品をいったん手渡すと、取り戻すことが困難だったため、改正後は、クーリング・オフ期間中、物品を手元に置いて、冷静に考えることができるようになりました。

事例のように、「支払いが大変だ」「別の新聞の方がいい」などの理由で解約を希望する相談も多く寄せられます。

長期間の契約や新聞が入りだすのが数年先になる先付（さきづけ）の契約をすると、契約時は大丈夫と思っていても、家庭事情などが変わる可能性があります。

訪問販売では、契約書面を受け取った日から８日間は、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があります。
しかし、クーリング・オフ期間を過ぎると、解約には違約金を求められるなど、無条件での解約は非常に困難です。
契約書は、日頃から目に付くところに置き、契約期間が終了するまできちんと保管しておきましょう。

新聞が２紙重なるといったトラブルを避けるためにも、景品などに惑わされず、現在の契約終了後に新たな契約をするなどしましょう。

▽公的機関がアンケート調査を装い、個人情報を聞き出したり、流出した個人情報を消費者に代わって削除したりするようなことはありません。。
質問に答えると、新たな個人情報を与えてしまい、その情報が悪用され、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります

▽一度漏れてしまった個人情報を、全て削除するのは困難です。
万が一、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきた場合は、決して相手にせず、すぐに電話を切りましょう

▽公的機関を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、そのときに教えられた電話番号ではなく、電話帳や１０４番に問い合わせるなど、自分で調べて確認するか、消費生活センターに相談してください。

事例１の場合
不正利用されたことを警察に届けましょう。
請求先に経緯書を簡易書留で送ることも重要です。
その後、センターから調査依頼をし、請求の取り下げ交渉をしました。

事例２の場合
これは、ワンクリック請求詐欺に多い登録料の不当請求だと思われます。
他人がアダルトサイトにワンクリックしたとしても詐欺なので、相談者に支払う義務はありません。
請求先に電話やメールを絶対しないことが大切です。
請求画面を削除することで解消できます。

なくしてしまったことに気が付いたら…

▽まずは自分のスマホに電話を掛けてみましょう
▽不正利用を防ぐため、携帯電話会社に通信の利用一時停止の申し出をしましょう
▽「なくした」と思った場所の近くの警察署へ届け出る、駅やスーパーの中での紛失なら、そこへ直接問い合わせるなども有効です

＊携帯電話会社によっては、スマホの紛失・盗難時に、端末の遠隔ロックサービスの提供をしたり、ＧＰＳ機能を使ってスマホの位置情報を検索したりするサービスを提供している場合があります。事前に確認しておきましょう

事例１の場合
エステサービスなどの役務契約は、受けてみないと良し悪しが分かりません。長期の契約をすると、事例のようなトラブルに遭う危険があるので注意しましょう。
事例の場合は、クレジット会社に、今後の支払いを止める申し入れをしました。

事例２の場合
これは、サクラサイト商法と呼ばれるものです。最初に届いた間違いメールは、実は間違いではなく不特定多数の人に意図的に送信された詐欺のメールです。
相手の狙いは、返信してきた人を出会い系サイトに誘導しポイントを買わせることなので、不審なメールには絶対に返信をしないよう注意してください。

２つの事例は「ワンクリック請求」という手口によるものです。
申し込みや承諾の意思表示を認識するための画面が設定されていないので、契約が成立しているとはいえません。
問い合わせ先や退会手続きについて書かれていても、慌てて連絡しないようにしましょう。
突然「登録完了」や高額な料金の請求画面が出て不安になり、相手に連絡をしてしまうと、かえって自分の個人情報が漏れてしまうことになりかねません。
また、しつこく請求を受ける可能性もあります。相手から電話やメールがあった場合は、着信拒否や電話番号、メールアドレスの変更などの対策をとりましょう。　

事例２は、パソコンがウイルスに感染したと思われます。対処法は、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）ホームページを参考にしてください。

トラブルを予防するためには

▽興味本位でサイトへのアクセスやクリックをしないようにしましょう
▽未成年者がいる家庭では、フィルタリングソフトの導入やネット利用のルールを決めましょう
▽セキュリティソフトを利用し、ＯＳ（オペレーティング・システム）やアプリを常に最新の状態にしておきましょう
▽日頃から、公的機関などが発信する消費者トラブルの情報を収集しておきましょう

最近、被害の救済をうたうネット広告もありますが、安易に利用すると二次被害に遭う恐れもあります。慎重に対応しましょう。

困った時は消費生活センターに相談してください。

　通信販売の場合、クーリング・オフ（無条件解約）制度はありません。業者は、広告に返品などについて表する義務があり、消費者は、原則としてその表示に従うことになります。
返品について記載がない場合は、商品が届いてから８日以内は、消費者が送料を負担することで返品ができることになっています（２００９年12月から）。


　２つの事例は、返品などについての記載があり、開封・使用した商品は返品不可となっていました。

☆通信通信販売は、店舗で商品を購入する場合と違い、原則、手に取って商品を見たり試したりすることができません。
☆実際に商品が届いたときに、イメージが異なることもあります。
☆補聴器は衛生品のため、一度開封された商品は返品を受け付けない場合もあります。　
☆通信販売を利用するときは、返品特約（返品の可否、返品の条件）を確認してから注文しましょう。


トラブルを防ぐために
▼補聴器は、管理医療機器に分類され、使う人の聴力に合わせた適切な調整（フィッティング）をしないと十分な効果は期待できません。まずは、聴力検査を受けるなど、専門医（耳鼻科）に相談しましょう

▼購入後の調整やアフターケアについても、事前に確認しておきましょう

▼医療機器ではない「集音器」「助聴器」など、補聴器に形状が似た商品がありますが、これらは難聴者が補聴の目的で使用する場合とは異なるので注意しましょう

▼高齢者が使用する場合、できるだけ家族や周りの人がサポートし、適切な聞こえ方になっているかなどを確認しましょう

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。
相手が「放置すると訴訟になる」と脅す場合もありますが、携帯電話番号から個人情報が特定されることは考えられません。かかってきた番号は着信拒否に設定し、相手と話さないようにしましょう。
メールで届いた架空請求も、絶対に相手に連絡をしないでください。請求がエスカレートする恐れがあります。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

契約時の注意点
●物件内容は目で見る
　部屋の状況、日照・騒音や周辺環境など、自分の目でしっかりと確認することが大切です。室内にキズや汚れなどがある場合は、写真撮影しておくと退去時に役立ちます。
●契約内容をよく読む
　違約金や敷金精算など、その他契約に関する重要な事項が記載された重要事項説明書をもとに、説明を受けましょう。
●特約も忘れずに
　契約書に記載された特約なども、確認が必要です。借主に不利な特約でも、その条件で契約を交わした場合、原則有効です。契約内容を十分に理解・確認してから契約しましょう。

退去時の注意点
●退去の申し出
　退去を決めたら、契約書に記載された予告期限までに申し出ましょう。退去時には、貸主か管理会社の立ち会いのもと、室内の状況を確認しましょう。
●原状回復費の負担
　国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しています。借主の不注意などで汚したり、壊したりした場合は、借主が負担すべき費用とし、時間の経過による劣化や、通常の使用による損耗などの修繕費用は、賃料に含まれるもの（貸主負担）としています。
●請求は書面で
　原状回復費用の請求があれば書面でもらい,内容に納得がいかない場合は、ガイドラインをもとに貸主と話し合いましょう。

＊訪問販売や電話勧誘販売で、小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能です。
＊小売電気事業者には、電気料金など、諸条件について書面を渡して説明し、契約内容を記載した書面を消費者に交付することが、法律上義務付けられています。
＊電力小売自由化の制度や、小売電気事業者の登録確認の問い合わせは、
経済産業省の専用ダイヤル　　０５７０（０２８）５５５か、
資源エネルギー庁ＨＰ　　http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/
で確認可。
怪しい電話があったなど、「おかしいな」と思ったら消費生活センターに相談を。

<対処法＞
葬儀サービス契約には、クーリング・オフ制度はありません。
葬儀の費用は、①お葬式本体の費用②飲食接待の費用③お寺（宗教）関係費用の３つに分かれます。
請求内訳を確認し納得できない請求項目があれば文書で葬儀社に伝えるよう助言しました。また、葬儀代を一括ではなく分割で支払えないか葬儀社と交渉するようアドバイスしました。

▽葬儀で提供されるサービスは、種類も複雑で短時間に判断する必要があるため業者との打ち合わせは親族などと複数ですることが大切です。

▽見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。

▽もしものときに慌てることのないように、生前に葬儀について家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。

〈アドバイス〉

訪問販売で新聞の購読契約をした場合、契約書を受け取った日から８日間は、クーリング・オフで無条件解除ができます。

しかし、今回のように何年も前に契約している場合は該当しません。
事例のような先付け契約（新聞が入り出すのが何年も先になる契約）をすると、契約時は大丈夫と思っていても、新聞が入り出す時期になって、契約していたことを忘れたり、家庭状況や健康上の問題で新聞が取れなくなったりする場合があります。

今取っている新聞の契約が終わってから、次の契約をするようにしましょう。

また、【事例１】のような場合では、新聞の購読契約は、家庭生活の中での日常品の契約なので、夫婦で共同責任を負う（日常家事債務）と解釈され、妻が夫の名前で契約したという理由だけでは解約はできません。
新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。
トラブルを避けるために、契約書の控えは契約期間が終わるまで大切に保管しましょう。

事例の場合は、すでに代金を振り込んでいるので、振り込んだ銀行と警察に相談するよう助言しました。

代金を前払いした後「商品が届かない」「ニセモノが届いた」などのトラブルがあった場合、支払った代金を取り戻すことは非常に困難です。
インターネット通販では、事業者との連絡手段がメールしかない場合、事業者が実在しているかなど運営の実態がわかりません。

特定商取引法では、インターネット通販事業者は事業者の名前や住所、電話番号（確実に連絡が取れる番号）をサイト上に表示することを定めています。
連絡方法がメールだけで、事業者の名前や住所、電話番号が記載されていないサイトの利用は控えましょう

※注文する前に地図サービスを利用して住所が実在するか、電話がつながるかなどを確認しておくと、トラブルの未然防止になります。


☆チェックポイント☆
①正規販売店の価格よりも極端に値引きされている
②支払い方法が銀行振込のみで代金引換やクレジットカードが利用できない
③代金の振込先が個人名や外国人名になっている
④サイト上やメールで機械翻訳したような不自然な日本語の表現がある場合


最近では、海外の事業者が、国内の正規のショッピングサイトの商号やデザイン、商品の写真などを無断でコピーしたサイトを作るなど、なりすましの手口が見られ、気づかずに利用してトラブルに遭うことが多いようです。
インターネット通販の前払いはリスクが大きいことを認識し、利用はなるべく控えるなど契約は慎重にしましょう。

現在の契約先を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といいます。

その手続きのためには「転用承諾番号」が必要なため、事例１で、大手電話会社のサービスの契約更新と勘違いさせて、パソコンやスマートフォンなどの端末でインターネットにつなぎ「転用」に必要な転用承諾番号を聞きだそうとしたと思われます。
　事例２では、消費者は目的が分からないまま、電話で転用承諾番号が表示されるページまで誘導されています。「転用」をすると、新たに光コラボレーション事業者と契約することになります。

【契約する前に注意】
▽ 勧誘してきた業者の名前やサービス名を確認しましょう
▽ 現在の契約を解約する時に、解約料が発生する場合もあります。また光コラボレーション事業者との契約後、内容に不満があり、元の契約先や別の業者と契約する場合には、新たな契約となり電話番号が変わる場合もあります
▽ 「安くなる」という言葉を鵜呑みにせず、現在の契約と比較するなどし、転用承諾番号を伝える前に契約内容を十分理解した上で慎重に検討しましょう
　
法律が改正され、５月21日から電気通信サービスに初期契約解除制度が導入されました。契約書面を受領した日から８日間は電気通信サービス契約を解除できます。事例２の場合は8日以内だったため解約できました。困ったときは、消費生活センターに相談してください。
　

劇場型勧誘による買え買え詐欺の相談が多数寄せられています。
劇場型勧誘では、立場の違う複数の業者や公的機関を装った業者が代わる代わる電話をかけ、「封筒が届いた人しか買えない」「必ずもうかる」「名簿に名前がある」「名義を貸してほしい」などと持ちかけてきます。
購入を持ちかけてくる商品は、未公開株、怪しい社債、実態の定かでない権利などで、世間の注目を集めている話題を巧みに取り入れてきます。　

「老人ホームの入居権」に関する相談は以前から寄せられていますが、手口は巧妙化していて、従来のパンフレットが届いた後「必ずもうかるので購入しないか」「名義を貸してほしい」と勧誘するものから、最近ではいきなり電話をかけ「権利を譲ってほしい」と持ちかけてくる手口に変化してきています。
権利の譲渡に応じると、「申込者と違う名義でお金が振り込まれている。このままでは、あなたは逮捕される」などと警察官や弁護士、老人ホーム関係者をかたって脅し、さまざまな名目で金銭を要求される可能性があります。
支払いの方法は、銀行振り込みではなく、宅配便で送るよう指示される事例もありますが、「宅配便で現金を送れ」と言われたら、それは詐欺です。

勧誘の電話がしつこくかかってくるときは、常に留守番電話に設定しておき、必要な電話にだけかけ直すようにしましょう。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

老朽化での損害は保険支払いの対象外です。
保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容を基に保険会社が査定して決定します。修理工事を依頼する前に、加入している損害保険会社か代理店に確認しましょう。

事例の場合は、住宅修理工事契約を結ぶことを目的にしていると思われます。
しかし「工事契約したものの保険金が下りなかった」「工事内容がずさん」「必要のない工事までさせられた」などというトラブルが起きています。

最初から「火災保険で修理ができる」と勧誘してくる業者には注意が必要です。

＊老朽化での損傷なのに、自然災害で損傷したようにして火災保険を請求することは、保険金詐欺行為に該当する恐れがあります
　
事例のように訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから８日以内であれば、クーリング・オフによる無条件解除ができます。
住まいの修理などに関する不安は、
住まいと暮らしの情報センター住マイむなかた?（37）２５２５
へ相談するのも一つの方法です

インターネットで無料サイトを検索中、有料サイトに登録になり高額な料金を請求されたというトラブルの相談が以前からセンターに多く寄せられています。
これは「ワンクリック詐欺」と呼ばれる不当請求なので、支払う義務はありません。　
しかし、不安に思った消費者が相談窓口をネットで検索した結果、被害回復をうたう団体や探偵のホームページ、消費生活センターと勘違いさせるような相談窓口に電話をかけてしまい、高額な費用を請求されたというトラブルが最近目立っています。

　いずれの事例も、業者に依頼しても解決につながることはありませんので、このような「二次被害」に遭わないよう注意してください。

一度お金を払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。
トラブルに遭ったときは、業者と話をする前に消費生活センターに相談してください。

コインパーキングの料金表示は、独自の表現が使われるため、パッと見ただけでは詳細な内容がわかりにくいことがあります。
今回の事例の事業者には、消費生活センターから料金表示についての改善を要望しました。

コインパーキングの利用料金などについては、
事業者が表示した利用料金や利用条件などのルールに、原則従うことになります。

最大料金が適用されるのは何時から何時まで、初日1回のみの適用か繰り返すかなど、細かな利用条件が設定されていることが多く、思っていたより高額な利用料金を請求されるといったことになりかねません。
また、季節的な行事やイベントの開催などで、利用料金や利用条件が変わる場合もあるので注意が必要です。
コインパーキングを利用する際は、看板の大きな表示だけでなく、入り口や精算機付近などで詳細な利用条件をしっかりと確認しましょう。

業界団体では、表示や運用に関するガイドラインを定めています。
一般社団法人　日本パーキングビジネス協会を参考にしてください。

【賃貸物件の契約時の注意点】
●物件は実際に現地で確認しましょう
最近はインターネットで申し込みができる場合がありますが、部屋の状態やにおい、日照条件、周辺環境などは確認できません。
●現状は立ち会いで確認しましょう
　貸主か管理会社立ち会いの下、傷や汚れの確認をしましょう。写真撮影をしておくと退去時に役立ちます。
●重要事項の説明を受けましょう
　違約金や敷金、退去時の原状回復に関する特約など十分に理解、納得してから契約することが大切です。

【退去時の注意点】
●退去は予告期限までに申し出ましょう
　予告期限は契約書で確認できます。室内の状況確認は、貸主か管理会社立ち会いの下、行いましょう。
●原状回復費用の請求は書面でもらいましょう
　内容に納得できない場合は、国土交通省のホームページ上の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基に話し合いましょう。
●話し合いで解決できない時
　裁判所での調停や少額訟制度などが利用できます。

【引っ越し時の注意点】
●引っ越し業者は十分に検討しましょう
　見積もりは数社から取りましょう。また電話やインターネットの見積もりだけでの業者決定は避け、金額だけでなく作業の内容や約款の説明を求めましょう。
●貴重品は自分で管理しましょう
　引っ越し時、現金などは自分で管理し、パソコンなど取り扱いに注意が必要なものは事前に申告しておきましょう。
●引っ越し後はすぐに荷物の点検をしましょう
　紛失や破損などがあった場合はすぐに業者に連絡しましょう。「標準引越運送約款」では荷物の引き渡し後３カ月以内に連絡がない場合は、業者の責任はなくなります。

【事例１】
　若者の間でＳＮＳをきっかけに消費者トラブルに巻き込まれるケースが増加しています。
インターネットで知り合った相手や体験談などを簡単に信用することは危険です。
契約を急がせる業者には注意し、周囲の人に相談するなど慎重に検討しましょう。
安易な消費者金融の利用は禁物です。

【事例２】
　事例では、８日間のクーリングオフ期間内だったので、解約することができました。
無料体験やモニター体験などで誘い込み、執拗（しつよう）に勧誘され断りきれずに高額な契約をしてしまったという相談は後を絶ちません。
街頭で声をかけられても安易に勧誘にのらず、きぜんと断りましょう。
契約してしまってもクーリングオフ制度があります。クーリングオフ期間が過ぎてしまっても販売方法などに問題があれば解約できる場合もあります。

困ったときは相談を
　事例以外にもマルチ商法やワンクリック詐欺、通信販売など、若者が被害に遭いやすいトラブルがあります。
困ったときには消費生活センターに相談してください。

相談時のワンポイントアドバイス

▽ 相談電話をかける前や来所する前には、事前に相談内容や状況を整理しておくと効率的です
▽ 約款・契約書・保証書・領収書などの書面や、きっかけとなった広告、パンフレットなどの関係書類をできるだけ集めてください
▽ インターネットが関係した相談では、その画面やＵＲＬ、メールなども保存していればプリントアウトして持参してください
＊相談内容によっては１日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずは電話してください


さまざまな情報を発信中！
●情報提供　訪問販売などによる被害や消費生活についての知識を市広報紙、コミュニティ紙、メールマガジン、パンフレット、センターＨＰなどでお知らせしています
●出前講座　悪質商法による被害を未然に防ぐため、相談員が地域に出向いて講座を行います（随時受付）
●「くらしの知恵増講座」衣食住全般について、くらしに役立つテーマを中心に毎年、市役所内会議室で開催しています
■問い合わせ先　消費生活センター　（３３）５４５４

▽書面で確認、許可証の提示を
　法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されました。買取業者は、契約時に法律で定められた書面（購入業者名、住所、電話番号、物品の種類、購入価格など）を消費者に交付するよう義務付けられました。もし訪問要請を承諾した場合は、業者が来訪したときに古物商許可証などの提示を求めるとともに、契約書面を確認するようにしましょう。

▽クーリング・オフ制度の利用を
　契約書面を受領した日から８日以内であれば無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができるようになりました。

▽訪問要請は慎重に
　訪問された時に話が違うことに気が付いても、１人で対応すると業者の要望を断れない場合もあります。訪問要請の電話を受けるときは、慎重に検討してください。

▽事例１のように夫婦の一方が知らないうちに契約していたとしても、家庭生活に必要な日常品の契約は夫婦で共同責任を負う（日常家事債務の範囲内）とみなされるので、一方的な契約の解約はできません

▽新聞の契約は期間を定めた契約です。クーリング・オフ（無条件解約）期間を過ぎると、「読みたくない」などというような消費者の自己都合での解約はできません。また、事例２のような先付契約（新聞が入りだすのが何年も先になる契約）をすると、契約時は大丈夫と思っていても新聞が入りだす時期になって、契約を忘れていることや、事例のように健康上の問題で新聞が読めなくなる場合があるので、慎重に検討しましょう。現在の新聞契約が終わるころに、次の契約をするようにしましょう

▽新聞の購読契約書は、法律で定められた契約書面です。トラブルを避けるため、契約書の控えは大事に保管しておいてください。訪問販売で新聞購読を契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて８日以内であれば、クーリング・オフできます。困ったときには同センター相談してください

トラブルを防ぐためのポイント

予約する前
●旅行サイト運営事業者の名称、住所（国内か海外）、代表者の氏名などを確認しましょう
▽国内サイト＝ 旅行業登録の有無、受付時間、問い合わせ手段（電話、メールなど）
▽海外旅行サイト＝ 顧客対応窓口への連絡手段（電話、メールなど）、受付時間、日本語の対応の有無
●申し込みを完了する前にキャンセル料や変更などの契約条件や予約内容をよく確認しましょう
●申し込みの送信前に氏名やメールアドレス、旅行日程などの入力ミスがないかを確認しましょう

予約した後
●予約確認メールや予約サイト内のマイページは、予約後すぐに確認しましょう
●予約確認メールは印刷などして、旅行が終わるまで保管しておきましょう
●旅行会社が倒産し、契約した内容が実行されない場合、旅行業の登録事業者であれば、営業保証金制度や弁済保証金制度が設けられています。

　事例１のようにコンビニの端末で電子マネーを注文し、レジで代金支払い後に渡される控えには数ケタのＩＤ番号が記載されています。
　事例２では、カード裏面のスクラッチ印刷部分を削るとＩＤ番号があらわれます。
　これらのＩＤ番号が分かれば、誰でもどこででも利用ができるという、電子マネーの匿名性や譲渡性といった利便性の高さが、詐欺の手口として悪用されています。

　事例の架空請求以外にも、サクラ（客のふりをした業者）を使った出会い系サイトなどで支払手段として使われることがあります。
　
ＩＤ番号を相手に伝えることは、電子マネーを相手に渡したことと同じです。電子マネーの価値は運営会社のサーバで管理されるので、相手に使われる前であれば使用を停止できる場合もありますが、ＩＤ番号を伝えるとすぐに使われるケースが多く、その場合、支払ったお金を取り戻すことは非常に困難です。
もし不審に思った場合は、早急に電子マネーの運営会社に連絡をしましょう。また、控えは保管しておきましょう。

　身に覚えのないメールやハガキなどの請求に、返信・連絡をしてはいけません。　「電子マネーを購入して」「番号を教えて」と言われたときは詐欺の可能性があります。
不安な場合は、消費生活センターに相談してください。

☆自己責任でリスクも伴う取引だと認識しましょう☆
「フリマアプリ」では金銭や品物のやり取りは、売主と買主の間に運営会社が入り、仲介しますが、基本的に個人間の取引になるので、トラブルが発生した場合、当事者間で解決するのが原則となっています。売主側、買主側の両方の「自己責任」です。

☆商品や取引相手の情報収集をしましょう☆
大手フリマアプリの場合、代金の支払いは、相手に直接支払うのではなく、エスクローサービス（フリマ運営会社を介して代金を支払う方法）が導入されています。買主が一定の手続きをしないと売主への代金の支払いが保留となり、トラブルが発生した場合にはその間に当事者同士で話し合うことになります。

☆取引ルールとマナーを守って利用しましょう☆
「フリマアプリ」で取引するときは、規約をよく読んで出品者が設定したルールの確認をして、商品、送料などの情報収集を行い、トラブル発生時のリスクも考慮しながら慎重に利用しましょう。

●払わない
　「訴訟を起こす」「給料や財産の差し押さえ執行」など不安をあおるようなことが書かれていても、決して支払わず、無視しましょう
●連絡しない
　「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません
●不安な時は相談を
　不審なハガキやメールが届いて不安になったら、まずは消費生活センターへ相談してください

【送りつけ商法】
▽断るときはきっぱりと
あいまいな返事をすると承諾したとみなされ、商品が送られてくる可能性があります。必要なければあいまいな返事はせず、きっぱりと断りましょう。

▽受取り拒否を
頼んだ覚えのない商品が代引きで届いた時にはお金は払わず、受け取り拒否をしましょう。

【訪問購入】
　「訪問購入」では不用品を買い取るなどの電話がありますが、訪問時には貴金属やブランドバックなどを要求されるトラブルがあります。
▽一人で対応しない
訪問時に話が違うと気付いても、一人で対応すると業者の要望を断れない場合があるので、訪問要請の電話を受けるときは慎重に検討してください。　法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されています。

▽書面で確認を
また、買取業者には、契約時に法律で定められた書面（購入業者名、住所、電話番号、物品の種類購入価格など）を消費者に交付するよう義務付けられています。

▽クーリング・オフ制度の利用を
また、今回の事例では電話勧誘販売に該当するので商品を受け取ってしまっても契約書面が届いて８日以内であれば、生鮮食品でもクーリング・オフが可能です。期間内にクーリング・オフのハガキを出しましょう。



▽クーリング・オフ制度の利用を
契約書面を受領した日から８日以内であれば、無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、同期間は物品の引き渡しを拒むことができます。もし訪問購入を承諾した場合、業者の訪問時に「古物商許可証等」の提示を求め、契約書面を確認するようにしましょう。

引っ越し業者との契約は？
●見積もりと打ち合わせ
　運送業者を決めるときは、数社から見積もりを取りましょう。サービス内容によって料金が違うので、電話やインターネットでの見積もりはできるだけ避け、直接運送業者に下見に来てもらい、念入りに打ち合わせをするようにしましょう。
●違約金の確認
　契約後にキャンセルする場合の違約金を確認しておきましょう。
●荷物の申告
　壊れやすい物（パソコンや電子機器など）は事前に申告しましょう。現金や貴重品などは引き受けてもらえないので、自分で管理しましょう。
●荷物の確認
　引っ越し後、なるべく早く荷物のチェックをし、破損や紛失が分かったらすぐに業者に申し出ましょう。全日本トラック協会の「標準引越運送約款」では荷物の引き渡し後３カ月以内に届出がない場合は、業者の責任が消滅します。

賃貸アパートの入居と退去は？
【入居時】
●契約内容の確認
　契約する時は、重要事項説明を受けましょう。契約書をしっかり読み（特約に注意）分からない点は説明を求め理解した上で契約するようにしましょう。
●部屋の確認
　入居時は、退去時のトラブルを避けるためにも貸主と借主で立会い、傷や汚れがないかなど部屋のチェックをしましょう。写真を撮っておくと役に立つことがあります。
【退去時】
●申し出の時期
　退去の申し出は、契約書に記載された予告期限までに連絡しましょう。
●部屋の確認
　退去前に貸主側（管理会社など）と一緒に室内を確認するようにしましょう。
●退去後の原状回復
　国土交通省のホームページ上の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしてください。
▽借り主負担＝借主の不注意などで室内を汚した、器物を壊したなど
▽貸し主負担＝時間の経過による自然損耗など（賃料に含まれるため）
●修理費用の支払い
　修理費用の請求を受けた時は明細書をもらい、よく確認してから支払いましょう。
＊話し合いで解決できない時は、簡易裁判所の調停や少額訴訟が利用できます

アドバイス

　現在の契約先を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といい、手続きをするには「転用承諾番号」が必要となります。
「転用承諾番号」は大手電話会社のホームページから利用者本人が取得し、その番号を新たな光コラボレーション事業者に伝えることで乗り換えが完了します。

〈事例１〉のように、電話で「今より料金が安くなる」と言われても、必ずしも料金が安くなるとは限りません。他のサービスとのセット契約でかえって高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生したりする場合があります。

〈事例２〉では、大手電話会社の新しいサービスと勘違いさせ、大手電話会社のホームページへ誘導され、そこで取得した転用承諾番号を伝えたことで光コラボレーション事業者との契約へ変更になっています。〈事例〉については、法律の改正で導入された初期契約解除制度（契約書面を受け取ってから８日間は契約を解除できる）で解約ができました。

光回線サービス「乗り換え」の注意点
▽光回線サービスの乗り換え手続きが完了すると新たな契約先へ変更になります

▽契約先が変更になると電話番号が変わる場合もあるので注意が必要です

▽勧誘を受けたときは、必ず事業者名や連絡先などを確認しましょう

▽「安くなる」との言葉をうのみにせず、月額料金やオプションサービス、解約料などを書面でよく確認し、現在の契約内容と比較するなど契約は慎重にしましょう

アドバイス

　☆通信販売にはクーリング・オフ制度はありません☆
業者が決めた返品などに関する条件に従うことになります。
事例１と事例２の業者のホームページには、４回の継続購入が条件と書いてあり、無条件での解約はできませんでした。

　しかし、事例のほかにも
「定期購入であることの表示が分かりにくくて気付かなかった」「全部でいくらの契約になっているのかわからない」といった苦情が多く発生しました。
特にスマートフォンでは画面も小さく、スクロールしていくと条件を見落としがちでした。

　その結果、法律が改正され平成29年12月１日から、定期購入契約に関しては、通信販売の広告やインターネット通販での申込・確認画面上に
「定期購入契約であること」と、
「支払代金の総額、契約期間やその他の販売条件を表示すること」
が義務化されました。　

注文する前には、これらの条件を確認し、また解約の条件なども確認するようにしましょう。
トラブルに備え、注文時の最終確認画面を印刷したり、画面を保存するなどして、契約内容を記録しておくようにしましょう。

仮想通貨はネット上で取引されますが実物のコインは無く、法定通貨と直接交換できないものもあります。
価格変動リスクを伴い、将来必ず値上がりするものではありません。

仮想通貨交換業者は金融庁に登録が必要なので登録を確認しましょう。
また、取引の仕組みが理解できなければ契約しないほうが賢明です。

業者と契約するときは、次の点に気を付けましょう。

・契約する前に依頼内容を明確にして、複数の業者から見積もりを取りましょう。

・見積書に「・・一式」等あいまいな記載がされている場合は、具体的な作業内容を記載してもらいましょう。

・キャンセルしたら料金がかかる場合があるので、契約前に確認しておきましょう。

・納得できない場合は、すぐにお金を払わないで消費生活センターに相談しましょう。

＊不用品を処分するだけの場合は、市役所の環境課に問い合わせれば、市の指定業者を紹介してもらえます。