商品を購入したり、入会金などを支払って会員になり、「人を誘えば紹介料が入りもうかる」、「商品を売ればとマージンが入りもうかる」と誘う手口でネットワークビジネスとも呼ばれます。最近は携帯電話やインターネットで勧誘する例も多く、短期間に被害が広がりやすくなってきました。
友人に呼び出されて、｢ひまな時間に健康食品を販売する副業がある。簡単にもうかる。でもまず自分で購入することが必要」と言われ、断りきれずに契約書にサインした。すぐに現金で商品代を全額払うようにと、消費者金融の無人契約機に連れて行かれた。知人を誘ってみたが、相手にされず、借金だけが残ってしまった。
ゲームに興味があることをメール交換サイトに書いていたら、「３Ｄのソフトを開発している者だ。」とメールが来た。「今度職場を見て欲しい。」と誘われ、駅で待ち合わせをした。連れて行かれたのは、レンタルホームページのマルチ組織の事務所だった。「人を誘えば、収入で支払える。」と言われ、小型パソコンとＣＤ－ＲＯＭ、総額50万円の契約をした。「取りあえず、30万円をサラ金から借りて払うように」と言われ、自動契約機に連れて行かれ、借りたお金をその場で渡した。しかしいつまでもサイトが開設されず、借金だけが残ってしまった。
●消費者金融から強引に借り入れさせられる●「いいアルバイトがある」と勧誘目的を告げられなかった●事業内容や利益を得る仕組みの正確な説明がない●実際は収入を得るのはたいへんなのに、簡単に収入が得られると言われたこれらは法律違反に当たる可能性があります。 簡単にもうかるという話には落とし穴があります。無理に誘うと、友達を失くすことにも・・・紙の上の計算のようにはうまくいきません。先行投資をしているので、『出資したお金を取り戻そう』と無理に勧誘して、人間関係を壊してしまう恐れがあります。結局は友人を失い、多量の在庫と多額の借金を抱え込んでしまうことになってしまいます。入会し、ひとたび人を誘うと、一般の消費者ではなくなり組織の一員として法律の規制を受ける立場になってしまいます。きっぱりと断りましょう！
契約して困ったときは・・・契約書を受け取った日か、商品を受け取った日か、いずれか遅い方の日を含めて20日以内なら、葉書を出して無条件解除できます。 クーリング・オフクーリング・オフ期間（20日間）が過ぎてしまっても・・・入会後1年以内に退会する場合は、引渡しを受けてから90日以内の、再販売をしていない未使用商品は、違約金10％以内で返品できます。販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。特定商取引法 消費者契約法
会場に人を集め、おもしろい話をしながら、無料で日用品などを配り、得した気分にさせたところで、医療器具、健康食品、布団などの高額な商品を販売します。サラダ油や卵を無料で配っていますよ～
家を出たところで、数人の男の人に日用品を渡され、「近所で、健康についての説明会をするので集まるように」と言われた。10数人集まり、自分は、一番前の席に座った。台所用品などが次々に配られ、会場は盛り上がったが、『肩や腰に効く』という、30万円もする敷布団の説明になると、周りの人達は少しずつ帰って行った。取り残された感じになり、「高いので買えない」と何度も断ったが、「分割で払える」と強引に言われ、こわくなって契約してしまった。業者が自宅まで布団を届けに来た時に、内金を要求されたので、5万円渡した。
会場は密室、興奮状態で、一度入ったら帰りにくい雰囲気です。何の販売か慎重に見極めて、安易に会場に出かけないようにしましょう。健康教室などの名目で、健康食品が販売されることがあります。健康食品は医薬品ではありません。「ガンが治る」「病気が治る」などの効果を信じてはいけません。厚生労働省が事前の許可、確認を行っている健康食品は、特定保健用食品だけです。
契約して困ったときは・・・・契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除 クーリング・オフ・8日間を過ぎてしまってもあきらめないで販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合があります。 特定商取引法 消費者契約法注意：クーリング・オフの葉書を出しても、転居先不明で戻ってきたり、電話をかけても、連絡が取れない場合があります。無料と誘われても、出かけるのは慎重に考えましょう。
昔の押し売りは、玄関先ですごみ、ゴムひもや歯ぶらし、亀の子だわしなどを売りつけました｡さて、現在の押し売りは、まるで孫のようにやさしく、「無料で点検してあげます」「無料でクリーニングしてあげます」などと、とても親切な様子で近づいてきます｡悪質な業者は、一度契約した人を繰り返し狙います。 価格は法外に高額、そして一度契約してしまうと「定期点検」などと称して繰返し訪問し、結果、数百万円にも上る契約を結ばされてしまう場合が多くあります。年金のほとんどが支払いに回り、貯金も底をつき、生活費にもこと欠くという困った事態になってしまいます。なぜ被害にあってしまうのでしょう！？ 住宅や健康の不安をあおられ・・・ 高齢者にとっては、『健康』や『安全な住居』で暮らすことが一番の願い。悪質な業者は、そこにつけこみ、不安をあおります。契約の情報が利用され・・・ 同業他社に次々に訪問されて、老後の蓄えの預貯金や年金が失われてしまったというケースが多くあります。
5年位前から色々な業者に訪問され、温灸治療器、低周波治療器、寝具、磁気ネックレス、メガネなどを契約。家に来てもらっているヘルパーさんに契約書や保証書などが見つかり、センターに相談に行こうと言われた。一人暮らしで、人が来るとうれしくてついお茶などを出してもてなしてしまう。最近記憶が曖昧になり、訪ねてきた人の顔もすぐに忘れることがある。
80歳代後半の父が叙勲受章後、電話勧誘などで紳士録や叙勲記念メダルなどを次々に契約。特に新聞の名刺広告の契約が十数件ある。元の職場からの紹介と勘違いしていたらしい。
だれにも相談せず、その日のうちに、あわてて契約してはいけません！！「家が壊れる」「この水は体に悪い」などと言われると、不安になり、あわてて契約してしまいがちです。「家族や周りの人に相談して決める。」ときちんと伝え、絶対にひとりでその場で契約しないよう気をつけましょう。悪質な業者は契約を急がせます！ その日のうちに独断で契約せず、家族や周りに相談するように心がけましょう。あいまいな態度は禁物！ 必要なければ、はっきり「いらない」、「帰ってください」と意思表示をしておきましょう。どうしても断りきれずに契約してしまっても、後々、契約を取り消すことができる場合があります。家庭訪問販売で高齢者に被害の多い商品◆ふとん ◆白蟻駆除 ◆メガネ ◆浄水器 ◆印鑑 ◆磁気治療器具 ◆浴室設備電話勧誘販売で高齢者に被害の多い商品やサービス◆新聞名刺広告 ◆皇室写真集 ◆叙勲記念の襟章 ◆紳士録 ◆健康食品 ◆未公開株などの金融商品周りの方へ 高齢者見守りのポイント １．見知らぬ業者が出入りしている｡（玄関の前によく業者の車が止まっている）２．生活費があるはずなのに、お金に困っている｡３．使用していない商品が積まれている。４．内容がよくわからない請求書や領収書などが目につく。消費者被害から高齢者・障がい者を守る最新情報 見守り情報 国民生活センター
契約して困ったときは・・・・契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除 クーリング・オフ・8日間を過ぎてしまってもあきらめないで販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合があります。 特定商取引法 消費者契約法
訪問販売などにより、消費者が不当な損害を受けることなく、公正な取引が行われるように、事業者に対して、さまざまな義務づけがされています。
■ 勧誘を始める前に、『会社名』や『商品などの勧誘が目的』であることを告げなければならない。 ◎ 正しい勧誘の例 ◎ 「水道管の無料点検にうかがいました。損傷がある場合には有料になりますが、修理をお勧めしております。」「本日は、弊社の健康布団をお勧めにまいりました。」■ 契約の申し込みや締結の段階で、取引条件を明らかにした書面を渡さなければならない。クーリングオフのお知らせ／販売価格／代金の支払時期とその方法／販売業者名／住所／電話番号／代表者名／担当者名／契約年月日／商品の型式や商標（商品名）／製造者名／商品の数量 など ■ 販売目的を隠して人の出入りしない事務所などへ誘うことは、罰則をもって禁止。 例えば・・・「いい話がある」「アンケートに答えて欲しい」などとアポイントメントセールスや、キャッチセールスで誘い出した消費者に、人の出入りしない場所でエステや化粧品などを勧めること。■ 迷惑を覚えさせる勧誘や契約解除妨害は禁止。 正当な理由なく不適当な時間帯（例えば午後9時～午前8時）に勧誘することや、長時間、執拗な勧誘■ 老人、未成年者などの判断力の不足に乗じて契約させることは禁止。 例えば・・・一人暮らしの高齢者に新築代金に匹敵、また上回るような高額なリフォーム契約をさせること。■ 顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘は禁止。 例えば・・・年金収入しかない高齢者に対して、預貯金をすべて使用させ、返済困難な借金をさせてまで住宅リフォーム工事を勧誘すること。■ 勧誘にうそがあり、勘違いして契約した場合、消費者はその契約を取消すことができる。（契約から5年以内で、気づいた時から6ヶ月以内） 取消しできる勧誘の例 × 「この家はシロアリに侵されており、このままでは倒れてしまう」× 「法律で消火器は1年置きに取り替えなければならない」× 「ガス漏れ警報機を経済産業省が設置するように決めた」× 見込みがないのに「この絵は近いうちに必ず値上がりする」× 家の広さからして3台の床下換気扇で充分なのに10台販売 クーリング・オフ妨害により解約しなかった場合は、8日（等）を過ぎてもクーリング・オフできる。「クーリング・オフできる」と書かれた書面が再び渡されてから、8日（等）を経過するまで クーリング・オフ妨害の例 × 「個人的な都合によるクーリング・オフは認められない」× 「印鑑を彫り始めたので解約できない」× 「名前をコンピューターに登録したので解約できない」× 「ミシンの梱包を解いたので解約できない」
消費者庁 消費生活安心ガイド 特定商取引法困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を！
「いらない」と断ったのに帰ってもらえなかった、うその説明でかんちがいして契約した・・・こんな時には消費者契約法で契約取消し！
事業者の勧誘時の説明にうそがあったり、「帰りたい」「高くて買えない」などと断ったにも関わらず、強引に勧められ、断りきれずに契約した場合は、契約から5年以内で、気づいた時や開放されてから6ヶ月以内は、原則、契約の取消しができます。こんな時には契約取消し☆契約内容の重要な部分についてうそがあった。 業者から築5年の家だと説明されて契約したが、実際は築10年だった。☆将来の不確実なことを断定的に言われた。「この絵はぜったい値上がりする」との説明を信じて契約したが、うそだとわかった。☆利益になることだけ言われて、不利益なことを教えてもらえなかった。「日当たり良好」と言われ、マンションを購入したが、業者は隣接地に日照をさえぎるビルが建設されることを知っていたのに説明しなかった。☆「帰ってください」「いりません」と断ったのに、業者が家から帰らなかった。☆「帰りたい」と言ったのに、事務所から帰してもらえなかった。こんな契約内容は無効契約内容に消費者の利益を一方的に害する特約がある場合、その部分は無効●事業者の損害賠償責任を免除する、「いかなる理由があっても一切責任を負わない」などの特約 ●実際の損害以上のキャンセル料や違約金の特約●法外な遅延損害金の特約●「消費者からの解約は一切できない」などの、消費者にとって一方的な特約事業者を罰するための法律ではないので、消費者が事業者に契約の取消しを主張しなければなりません。 だまされたり、困って契約した場合には、早めに『取消し通知（配達記録で）』を、事業者（販売店・信販会社）宛に送りましょう。
困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を！
訪問販売などのトラブルから消費者を救済するために、一定期間内であれば消費者のほうから一方的に契約をやめることが出来るという制度です。 突然やってきたセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけれど、「やっぱり、いらなかった」と後悔したことはありませんか？ そんなときに、すぐ思い出してほしいのが「クーリング・オフ」。消費者にとってはツヨーイ味方です。 つまり、いったん契約の申し込みをしてしまったけれど、後で考えてみたら「不要なもの」だったり、「支払いが大変」だったりした場合など、その契約を、ある一定の期間、消費者の方から一方的に解約できる制度、それが「クーリング・オフ」です。
昨日、訪問販売で自宅に来訪した業者から勧誘をうけ、小学生の息子の教材を50万円で契約した。しかし夫に反対され、よく考えると高いので解約したい。
クーリング・オフのチェックリストチェックポイント １ 契約したのが営業所以外の場所であることただし、路上などで呼び止められて営業所へつれていかれた場合や、目的を告げられずに電話などで営業所等へ呼び出された場合は、クーリング・オフの対象となります。（エステティックサービス、外国語教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、家庭教師派遣、学習塾については、自ら営業所や教室へ出向いたり、業者を自宅へ呼んで契約した場合でもよい。）チェックポイント ２ 契約をして、契約書面の交付を受けた日から８日以内または２０日以内であること（下記のクーリング・オフができる取引と期間でご確認下さい）ただし、業者から受け取った書面に、クーリング・オフの告知が記されていなければ、８日または２０日を過ぎても大丈夫です。チェックポイント ３ クーリング・オフができない場合☆自ら店舗に赴き契約した場合☆通信販売☆自分から業者を呼んで家庭で契約をした場合☆代金を一括で支払って商品を受け取り、かつ金額が3000円未満のとき☆化粧品や健康食品などの消耗品を自ら使用、消費した場合クーリング・オフができる取引と期間（告知の日：「クーリング・オフのお知らせ」が書かれた、法律で決められた書面が渡された日）
困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を！国民生活センターのホームページでも、クーリング・オフについて分かりやすく紹介されています。ぜひ、ご覧ください。国民生活センター 「クーリング・オフ －できるのはどんな時？」
新聞が入りだすのが数年後になる先付け契約や長期の購読契約はトラブルの元です
来月から新聞を入れると新聞販売店が挨拶に来た。契約した覚えはないと伝えると契約書を見せられた。２年前の日付と私の署名があるが解約できないのか（８０代女性）
新聞の契約があと１年ほど残っているが、夫婦とも高齢で目が悪くなって読みづらくなってきたので解約したい（８０代女性）
訪問販売で新聞の購読契約をした場合は契約書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフで契約の解除ができますが、クーリング・オフ期間が過ぎると一方的な都合での解約はできません。数年後に新聞購読が始まる先付け契約や契約期間が数年に及ぶ長期間の契約は、契約したことを忘れたり、契約期間中に健康状態や経済状況が変わることもあるので、避けた方が無難です。また契約書は大事に保管しておきましょう。
医療費や社会保険料などの還付金手続きを口実に、ＡＴＭへ誘導して送金させる手口、いわゆる「還付金等詐欺」にと思われる相談が複数寄せられています。「市役所職員」などとかたる振り込め詐欺には十分注意が必要です。
市役所の職員を名乗る男性から「医療費の還付金があるので至急、手続きが必要です。こちらの社会保険事務所へ電話してください」と電話番号を教えられた。電話をかけたら、近くのスーパーの中にあるＡＴＭへ通帳と携帯電話を持って行くよう誘導された。言われるまま操作をすると、５万円を振り込む操作をしてしまった。
「市役所の○○ですが、還付金のことで書類を送ったのに返信がなく、期限が来ています。今日の夕方までなら手続きができます」と電話があり、キャッシュカードを持って近所のコンビニのＡＴＭへ行くよう言われた。信用できるか？
還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない→公的機関の電話番号ではなく、フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。
高齢者の中には、還付金詐欺の情報をまだまだ知らない人も多く、相談する相手もいないまま、被害に遭っています。普段から、周囲の人達とこういった情報について話をすることで、振り込め詐欺の被害から、みんなで身を守りましょう。特に、お近くや身内に高齢者がいらっしゃる方は、情報提供をして気を付けてあげてください。税金・医療費等の還付は申告の手続きをしたのちに、還付があるものです。ＡＴＭ操作での還付は絶対にありません！このような電話があった場合は、慌てずに、まず官公庁に確認するか、消費生活センターまでお問い合わせください！
「無料点検に伺いました」と、いかにも換気扇の点検のために訪問したと思わせて家に上がりこみ、結局は換気扇フィルターなどを契約させる『点検商法』に、注意してください。
「換気扇の無料点検と掃除の仕方の説明に来ました。」と業者が訪問してきた。家を建ててもらった建築業者だと思い込んで、台所に案内した。点検と掃除方法の説明の後、「隣の人も買った」と換気扇フィルターをしつこく勧められ、怖くなって50枚のフィルターを3万円で購入した。こんなにたくさんのフィルターはいらないので解約したい。
訪問販売で３日前に交わした契約でしたので、クーリング・オフ通知の葉書を販売会社宛に出し、無事解約することができました。 「無料」のうたい文句の陰には、高額な商品やサービスの勧誘が隠れていることが多くあります。ドア越しやインターフォンで、『会社名』や『訪問の目的』などを慎重に確認し、必要がない場合は、きちんと断り、曖昧なまま相手を家に上げることは慎みましょう。
契約して困ったときは・・・・契約から8日以内なら、葉書を出して無条件解除 クーリング・オフ・8日間を過ぎてしまってもあきらめないで販売方法に問題があれば、契約を取り消せる場合もあります。特定商取引法 消費者契約法
きびしい雇用情勢の中、就職に不安を抱く学生の悩みに付け込んだ勧誘トラブルが急増しています。
会社説明会の会場を出たところでアンケートに答えたら、数日後、携帯に電話があり、「就職に役立つ情報がある」と事務所に呼び出された。「親に相談する」と断っても聞いてもらえず、アルバイト代で払えばいいと言われ、60万円の英会話教室を契約した。就職活動が忙しくアルバイトもできず、支払い困難。
学校から出たところで、見知らぬ男性に声をかけられ、「健康食品を買って友人を会に誘うだけで楽に稼げる」「月収80万円も夢ではない」と、30万円の健康食品を購入させられた。友人を誘っても断られ、男性に紹介された高利の学生ローンだけが残り困っている。
事例１・執拗に勧誘されても、きっぱりと「契約しない」「帰りたい」と断る。・携帯番号やメールアドレスなどの個人情報を、アンケートで安易に答えない。＊断り切れずに契約してしまっても、クーリング・オフ（８日間の無条件解除）や契約の取消しができる場合があるので、すぐに相談してください。事例２・絶対儲かるという「成功した話」や「夢のような報酬額」に惑わされないようにしましょう。そんなに甘い話はありません！・マルチ商法（＊）は、「連鎖販売取引」として法律で規制されており、契約書面を受け取った日か商品を受け取った日のいずれか遅い方から20日以内であれば、クーリング・オフできます。また、期間経過後も入会後一年以内の未使用の商品は中途解約ができます。
「健康」や「お金」に不安を抱える高齢者を狙う悪質商法の被害が増えています。
友人が見知らぬ人と一緒に家庭用医療機器の勧誘に来た。「磁気ネックレスやブレスレットは身につけるだけで体温があがり、病気も治る。また会員になって人に勧めるとお金がもうかる」というので契約してしまったが、本当だろうか。
商品には、医療機器の承認番号が付いていました。医療機器製品の効能や効果は、主に「血行促進」「筋肉のこりをほぐす」などです。「病気が治る」などと言って勧誘することは、薬機法で禁止されています。また、販売員が体温を測定し、その結果をもとに勧誘することも禁止されています。相談者の契約書は会員登録と商品の契約でした。また、「会員になれば手数料が入り、人に勧めればもうかる」などと説明され、概要書面も受け取っています。これは「連鎖販売取引（マルチ商法）」と言われるものです。この契約は、契約書の受取日か商品の受取日のどちらか遅い日から数えて20日以内であれば、「クーリングオフ（無条件解約）」が可能です。相談者にはクーリングオフの通知書の書き方を指導し、着払いで返品するようアドバイスしました。友人や家族から病気が治ると家庭用医療機器を勧められても、まずはかかりつけの医者に相談することが大切です。また、連鎖販売取引は、友人や知人、家族などから勧められることが多いために断りにくいものです。友人や家族からの勧誘でも契約は慎重にしましょう。
独立行政法人 医薬品医療機器情報機構困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を！
消費生活センターに寄せられる相談の中で、パソコンや携帯電話のサイト画面を一度クリックしただけで請求画面になる「ワンクリック請求」に関する相談が後を絶ちません。
すると「ご入会ありがとうございました。あなたの個体識別番号（＊１）を登録しました。利用料金は９万円です」と表示された。 驚いて前のページに戻ると、画面の一番下に利用規約があり、「利用料金９万円」という記載があった。支払わなければいけないのか？
事業者は、申込者がインターネットの申込内容を容易に確認・訂正できる画面を設定する必要があります。 相談事例では、その画面が設定されていないため、契約は成立していないことになります。相談者には"「支払う義務はないので無視するように」と助言しました。①安易にクリックしないようにしましょう。 最近は、アダルトサイトだけでなく占いサイトや芸能人情報サイト、ゲームサイトなど、さまざまなサイトからアダルトサイトにつながることがあり、トラブルに巻き込まれる事例も増えています。②業者に言われるまま支払ってはいけません。 一度利用料金や退会金を支払ってしまうと、それ以降もいろいろな理由を言って利用料金を請求される可能性があります。③慌てて業者に連絡することは避けましょう。 個体識別番号やIPアドレスから個人情報が伝わることはありません。電話やメールで業者へ連絡をすることで個人情報を業者に知らせることになります。 トラブルに巻き込まれた場合は、サイト名や連絡先、請求画面などを保存し、消費生活センターへ相談してください。 （＊１）携帯の機種や会社を識別するもので、利用者個人を識別できるものではありません
市内で、「公的機関から」と勘違いさせ、浄水器を売りつける手口の被害が多発しています。
電話で、「水道局の者ですが、水のアンケートに答えてください」と電話があった。「水道料金はいくらですか？」「水を買うことがありますか？」「ひとり暮らしですか？」などと質問し、「お礼に伺う」と住所を聞かれたので不安になった。本当に水道局なのか？
水道局などの公的機関が不意打ちで、アンケートなどを実施することはありません。 強引に浄水器を取り付けて、その場で現金を受け取り、契約書や領収書、名刺などを一切渡さないため、連絡先が分かりません。 また、浄水器本体にもメーカー名や機種名などが表示されていないため、手かがりがなく、クーリング・オフ（契約解除）もできない状況です。 不審な電話があった時は、毅然（きぜん）と断り、個人情報などを言わないようにしましょう。
突然業者が来て、「瓦がずれている」「瓦が割れている」と言われた。台風シーズンでもあり、不安で高額な屋根工事をしたという相談が増えています。
昨日、屋根工事業者が、近所で屋根瓦のふき替え工事をしているとあいさつに来た。「お宅の瓦も３枚ずれているので、すぐに工事をしないと大変なことになる。今なら、屋根の点検と瓦の補修で10万円です」と言われた。 築30年以上の家なので、心配になり契約した。しかし、近所で屋根工事をしている様子もないので不審に思う。解約したい。
訪問販売では、「契約書面を受け取って８日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）することができます。今回の相談者の場合、前日の契約だったので、ハガキに契約日、契約内容、契約金額とクーリング・オフする旨を書いて、特定記録郵便で工事業者に通知して解約できました。通知を出す時は、ハガキをコピーして郵便局の受領証と一緒に保管しておきましょう。 また、下から見上げても屋根の様子が分からないことや、本当に瓦が数枚ずれたり割れたりしていても、すぐ雨漏りをしたり、ずれ落ちることも考え難いので、信頼できる業者に見てもらうなど慎重に検討しましょう。 住まいに不安がある場合は、住まいと暮らしの地域情報センター 住マイむなかた℡（37）２５２５へ相談するのも一つの方法です
訪問販売に関する法律「特定商取引法」が２年前に改正され、規制がより強化されました。訪問販売は年々減少していましたが、最近、再び急増してきています。
２日前に「電気温水器の水抜きをしているか」と突然、業者が訪ねてきた。「温水器のタンクに水あかがたまる。脱臭や殺菌の効果があり、一度洗浄すれば10年間は大丈夫」と、20万円の洗浄サービスを勧められ契約した。念のため、メーカーに聞いたら、必要ないと言われたので解約したい。 （60歳代・女性）
10日前、水道局からの電話と思ってアンケートに答えたら、お礼と言って訪問され、水質検査をすると言われたので台所へ案内した。コップに取った水道水に薬品を入れたら水がピンク色に変わり、その水を機械に入れたら透明に戻った。「水が汚れている。機械を買うように」としつこく勧められ、年金支給日に40万円を払うことにして契約した。水道局から来たというのはうそで、浄水器の訪問販売だったので解約したい。
（事例１） ２日前の契約で、クーリング・オフ期間（契約日から８日間）内だったので、契約解除通知ハガキを事業者宛てに送り、契約を解除することができました。期間内であれば、工事に取りかかっていても、また、工事が完了していても無条件で契約解除できます。（事例２）有害物質が含まれていると不安にさせるため、水道水の塩素に反応する薬品で水をピンク色や黄色などに変化させ浄水器を売りつける手口です。塩素での消毒は、水道法で義務づけられています。クーリング・オフの期間は経過していましたが、勧誘方法の問題点を指摘して契約は取り消しとなりました。浄水器は撤去、支払い済みの申込金も返金されました。訪問の目的を確認し、不要な場合ははっきり断りましょう！事業者は訪問先で開口一番、「会社名」や、「商品名」を告げ、、「勧誘を受ける意思があるかどうか」を確認することが義務づけられています。断った人へ勧誘を続けることは禁止されています。「無料点検」や「アンケート」と言われても、慎重に訪問の目的を確認しましょう。 公的機関を名乗られた場合には、その場で証明書の提示を求め、その公的機関の窓口へ問い合わせるなど慎重に身元を確認しましょう。訪問販売では、「契約書面を受け取って８日以内ならクーリング・オフ（無条件解除）することができます。クーリング・オフの期間が経過していても勧誘方法に問題点があれば契約が取り消せる場合があります。
超高齢社会を背景として有料老人ホームに関するトラブルの相談が寄せられています。中でも、解約による入居一時金などの返還に関する相談が目立ちます。トラブルを避けるために、入居前の下調べや、契約内容を十分に確認しましょう。＊有料老人ホームとは、主に民間が運営する施設で、社会福祉法人などが運営する老人福祉施設以外のもの
１カ月前、見学に出向いた有料老人ホームで強引に勧誘され、入居一時金４００万円を支払って契約。入居は来月の予定だが、家族に反対されたので解約を申し出たところ、解約には応じるが全額返金はできないと言われた。納得できない。
改正老人福祉法が平成24年４月１日に施行されました。運営事業者は、家賃や敷金、介護などの日常生活上必要な費用は受領できますが、これまで一時金として受領されていた権利金や金品などは受領できなくなりました。 また、入居日から３カ月以内の退去や死亡などで解約した場合、利用期間分の利用料や原状回復費用を除いて、前払いした入居一時金を全額返還することが、事業者に対して義務付けられました。＊平成24年４月１日以降の入居者から適用。事例の場合は、未入居のため全額返金されました施設選びのポイント！①入居時や入居後に毎月支払う必要な費用、退去時の費用など、必要な費用について事業者から納得できるまで説明を受けましょう②事業者は、「入居契約書」「重要事項説明書」「設置運営指導指針との適合表」「サービス料金表」などの書面を交付しなければなりません③事業者が経営不振に陥った場合の入居一時金などの保全についても確認しましょう④見学や体験入居をして、他の施設と比較検討することも大切です
今人気のスマートフォンですが、電話機能付きの小型パソコンです。インターネットトラブルに遭わないように注意しましょう。
スマートフォンで無料アプリを利用してオンラインゲームをした。無料だと思っていたのでゲームで使うカードも入手して遊んでいたら、後日高額な代金を請求された。
「アプリ」とはアプリケーションソフトの略で、ゲームや音楽、家計簿など、特定の目的のために設計されたソフトのことです。 アプリには有料と無料がありますが、無料でも、アプリの中で使用するカードやコイン、武器などは有料の場合がほとんどです。消費者はゲームに夢中になると、途中で有料との警告サインがあっても、それに気づかずに使い続けることが多いようです。オンラインゲームで使用するカードを購入することは通信販売になります。消費者がゲーム会社の表示を確認して申し込み、承諾確認通知を受け取ると契約は成立します 事例の相談者は、ゲーム中に承諾確認同意画面があったのに全て無料と思い込み、カードを手に入れていましたので、支払い義務があることを助言しました。 事例の他にも、「アダルトサイト利用料金を請求された」「料金請求画面が消えない」などの相談があります。 スマートフォンを安心して使用するために、専用のフィルタリングサービスの利用や、ウイルス対策ソフト（アプリ）を入れるなどの対策をしましょう。 また、ＩＰＡ（独立行政法人）情報処理推進機構ホームページから情報セキュリティをクリックすると、スマートフォンを安全に使う方法やトラブル対処方法の動画が閲覧できます。ぜひ参考にしてください。
ＩＰＡ（独立行政法人）情報処理推進機構ホームページ 困ったなと思ったら消費生活センターへご相談を！
「キレイになりたい」という女性の心理につけこんだ強引なエステの勧誘が目立ちます。 「アンケートに答えて」などと街で声をかけ、店へ連れて行くキャッチセールスや、気軽に友達について行った店で断り切れずに高額な契約をしてしまったなどという相談が増えています。
３日前、街で「１００円で眉を整えてあげる」と声をかけられ、ついて行ったエステ店で脱毛の無料体験をした。体験だけのつもりが、カメラで背中の映像を見せられ、「あなたは他の人より毛が太くて濃い。全身脱毛をした方がいい」と言われ、20万円の脱毛エステの契約をした。５年の分割払いにしたが、学生なので、支払いが続けられるか心配。
エステの契約は店舗での契約でも契約書面を受け取った日から８日間は無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。 クーリング・オフ期間が過ぎていても、中途解約制度があります。中途解約の精算方法は法律で決められ、業者が請求できる損害賠償額の上限も決められています。 また、エステに必要と言われて購入したサプリや化粧品などは、自分の意思で使用した場合を除いては返品できます。 エステは緊急を要する契約ではありません。契約を急がせる業者は問題です。その場で即決せず一度帰って家族と相談するなど、よく考えて契約しましょう。
中古車や車の部品をインターネットで購入したが、その後、トラブルになったという相談が増えています。
インターネットで「保証付き」の中古車を購入したが、１週間後にエンジンの調子がおかしくなった。事前に品質や性能についてメールで何度もやり取りをして、気になる箇所を確認したが、エンジンは問題ないとの返事だった。
中古車は、１台ごとに品質や状態が異なり、新車とは全く違う商品特性を持っています。 保証付きの車でも、特別な約束をしていない限り、故障した車の無償引き取りを要求するのは難しく、購入者が販売元に持ち込んで、保証修理を受けることになります。 インターネットで購入した場合、遠隔地や現物・現状渡し（保証なし）を前提としている場合が多く、不具合が見つかったときの修理対応でトラブルになるケースがあります。 インターネットで車や車の部品などを購入するときは、画面やメール交換の情報だけで商品の品質や機能の良しあしを判断しなければならず場合によっては、大きなリスクを伴うという認識が必要です。●購入後のトラブルを防ぐために！●▽可能な限り、実際の車両を確認しましょう▽販売者の信頼性や保証制度の有無を確認しましょう▽疑問に思うことは納得するまで質問し、書面化しましょう▽法令上のクーリングオフは適用されません。契約は慎重にしましょう
最近、海外から不審な封書が届いたという相談が多数寄せられています。
実家の母から「私宛てに、海外から不審な黄色い封書が届いた」という電話があった。何だろうと思い、実家に帰って確認したら、封筒の表に「最終通告、賞金支払通知」と書いてあり、消印は中国になっている。開封すると「貴殿宛ての未処理賞金が確認された。10日以内に返信しないと当選総額２億３２００万円の賞金支払請求資格が消滅する」という内容が書かれていたが、言い回しが複雑で、よく理解できない。 添付されている賞金支払請求書に署名・押印し、請求手数料として２，０００円を郵便為替で同封するか、クレジット決済の場合はカード番号を記入して返送するようにと書いてある。 申し込んでいないのに、なぜ、私にこのような封書が届くのだろうか？
これは、何かの名簿から不特定多数の人にエアメールを送り付け、手数料をだまし取ろうとする「海外宝くじ詐欺」の手口と思われます。こちらから賞金支払いの請求書を返送すると、反対に個人情報が漏れてしまいます。また、高額な手数料を請求されたり、クレジットカードから定期的に宝くじの購入代金が引き落とされたりするトラブルに巻き込まれる恐れがあります。 国内で海外宝くじの発売や取り次ぎ、懸賞金の授受を実施することは、刑法に反する可能性があります。申し込んでもいないのに当選金がもらえるという「うまい話」には絶対に乗らないよう注意してください。
「申し込みの健康食品を送ります」と突然電話があり、「申し込んだ覚えがない」と断ると暴言を吐かれ、一方的に健康食品を送り付けられたという相談が、全国的に増えています。
「２カ月前に申し込みいただいた５万円の健康食品を着払いで送ります」と突然電話があり、「覚えがない」と断ると、「申し込んだ時の証拠の録音テープがある。受け取らないなら裁判に訴える」と脅された。仕方なく承諾したが、断ることはできないか？
申し込んだ覚えがなく、購入するつもりがなければ、きっぱり断りましょう。あいまいな返事をすると、承諾したと解釈され、一方的に商品が送り付けられてくる場合もあるので、注意してください。電話勧誘販売の場合、一度断った人へ勧誘を続けることは法律（特定商取引法）で禁止されています。対処法●断ったにもかかわらず、代金引換配達などで商品が届いた場合 決して代金を支払わず、受取拒否をしましょう。念のため、家族にも心当たりのない宅配便は受け取らないように伝えておきましょう。 一方的に商品が送られてきた場合、契約は成立していないので、支払い義務はありません●断りきれずに承諾し、商品が届いた場合 商品を受け取ってから８日間は「クーリング・オフ制度」で、無条件に解約できる権利があります。 ８日間を過ぎても、トラブルを解決できる場合がありますので、あきらめずに消費生活センターへ相談してください。
「火災保険など、加入している損害保険の保険金を使えば無料で補修工事ができる」と、電話や訪問で勧誘されたという相談が寄せられています。
突然来訪した２人組の男性から「お宅の屋根瓦がずれているので無料で点検します」と言われ、屋根へ上がった後「損害保険に加入していますか？」と聞かれた。「加入している」と答えると、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」という説明をされたが信用できるか。
業者は、保険金申請に必要な書類の作成などを手伝い、実際に申請するのは消費者です。 保険金が支払われると工事費の前払いを要求する手口が多く見られ、解約を申し出ると高額な違約金を請求されたケースもあります。▽業者の話をうのみにせず、複数の業者から見積もりを取って内容を確認しましょう▽代金の全額前払いは避けましょう▽ 訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取ってから８日間はクーリング・オフで無条件に解約できます。 「８日間を過ぎてもトラブルが解決できる場合もありますので、消費生活センターへ相談してください。
自宅を訪ねてきた業者が、指輪やネックレスなどの貴金属や和服などの商品を、強引に安価で買い取っていくという「押し買い」の被害が、数年前から全国的に増加しています。中には、無理やり家に上がり込んで商品を物色する悪質な業者もいます。 今までは、一度商品を業者の手に渡してしまうと、簡単に取り返すことはできませんでした。しかし、この「押し買い」のトラブルを未然に防ぐため、特定商取引法を改正。貴金属などを訪問して買い取る取引は「訪問購入」として規制され、２月21日から施行されました。
突然業者が自宅を訪問し、「貴金属を買い取ります」と言った。指輪やイヤリングなどのアクセサリーを３万円で売ってしまったがすぐに後悔した。２日後、「思い出の品なので返してほしい」と業者に電話したが断られた。どうにかできないか。
これまで貴金属の「訪問購入」の場合、クーリング・オフ（無条件解除）は適用されませんでした。今回の法律改正で、契約書面を渡すことが業者に義務付けられ、消費者は契約書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフができます。 「また、商品が戻らないことを防ぐために、クーリング・オフ期間中は、物品の引き渡しを拒むこともできます。契約しても、すぐに商品を渡さないようにしましょう。 事例の相談者に、クーリング・オフの通知をハガキに書き、特定記録郵便で送るように助言しました。 「訪問購入」の被害を防ぐためには、買い取ってもらうつもりがなければ、きっぱりと断ることです。断った人への再勧誘は法律で禁止されています。納得して売る場合でも、相手をきちんと確認し、古物営業許可証の提示を求め、契約書面を必ず受け取りましょう。
高齢者の趣味に対する心理や経歴を巧みに利用した、広告掲載サービスの強引な電話勧誘の被害が増えています。
広告代理店から、自分の名前が入った名刺広告（＊）が掲載された業界新聞と掲載料の振込用紙が送られてきた。 頼んだ覚えがなかったので、代理店に問い合わせたら「以前お宅に電話をかけた時に承諾を得た」と言われた。 電話を受けた覚えもないし契約書もない。（80歳代・女性） ＊協賛や寄付などの名目で新聞に掲載される氏名、肩書、住所などのみを内容とする名刺状の広告
突然、業者から電話があり、「あなたの作品の広告をインターネット上に載せないか」と言われた。 資料を請求すると、掲載期間や料金などが記載された書類がファックスで届き、署名押印して返信するようにと書いてあった。 契約するつもりがなかったので放置していたら、再度電話があり「資料を請求した時点で契約が成立している」と強引に掲載料を請求された。（60歳代・男性）
事例のように「断ったにもかかわらず」や「契約をした覚えがない」などの場合でも、強引に掲載料を請求されたという相談が寄せられています。 電話勧誘販売では、クーリング・オフの説明が書かれた書面を受け取った日から８日間は、クーリング・オフの通知ハガキを特定記録郵便などで送ることで無条件解除することができます。 通知を出した後でも、違法に請求の電話がかかってきたり、一方的に掲載紙を送りつけ、料金を請求されたりする悪質な場合もあります。根負けしてお金を払ってしまうと、取り返すのは大変困難です。決して支払わずに無視しましょう。 また、自動継続され掲載料を請求される場合もありますので注意が必要です。 電話勧誘販売では、一度断った人への再勧誘は法律で禁止されています。きっぱりと断ることが大切です。 電話が執拗にかかってくる場合は、着信拒否などの対応をしましょう。
携帯電話の「名義貸し（＊１）」の背景には、「振り込め詐欺」やオークションなどでの「人気携帯電話機種の格安販売」などがあります。安易な「名義貸し」は、知らないうちに法律違反（携帯電話不正利用防止法）になる場合もあるので注意が必要です。 （＊１）第三者が、商品の購入や借金などを申し込むとき、その人の代わりに名前を貸して契約をすること
友人から「携帯電話を契約するだけでお金をもらえる、楽なアルバイトがある」と誘われた。「料金の負担もなく、迷惑も一切かけない」との説明だが大丈夫だろうか。
●「名義貸し」でも携帯電話会社と契約が成立している限り、契約名義人宛てに料金が請求されます ▽「迷惑をかけない」という口約束だけを信じ、安易に「名義貸し」をすると、法律上の全責任を負うことになります。利用料金は、あくまでも契約名義人に請求されます▽短期間で解約する場合、複数年契約を継続することで、割引になる料金プランを設定していれば、解約料が発生します。割賦販売で購入した場合は、割賦代金を一括で支払わなければなりません。解約するにもお金が掛かります ●運転免許証、学生証、健康保険証などの写しを、安易に他人に渡さないようにしましょう。個人情報を他人に漏らすと、悪用されることも考えられるので注意が必要です携帯電話不正利用防止法 ▽携帯電話を第三者に譲渡するときは（親族を除く）、あらかじめ、携帯電話事業者の承諾が必要です。承諾を得ずに有償で譲渡すると、処罰されます。勧誘や広告行為も同様に処罰されます▽迷惑メールの送信などに利用されていれば、違法行為に加担しているとみなされ、法的責任が生じる場合もあります
今や、インターネットは私たちの暮らしと切り離すことができなくなっています。それに伴い、インターネットでの通信販売の相談も増え、特に、海外から購入した商品のトラブルなどの相談が多く寄せられています。
前から欲しかったブランドの財布が安くなっていたので、インターネット通販で注文した。サイトに表記されている日本語は少し不自然だったが、代金を振り込んだ。その後、国際郵便で財布が届いたので箱を開けると、色もデザインもサイトに掲載されていた写真とは違い粗雑だった。「商品が違うので交換してほしい」とメールをしたが連絡がない。
☆インターネットでの取り引きは、相手が見えないので注意が必要です。連絡方法がメールだけで、事業者の名前や所在地、電話番号などの情報が記載されていないサイトは危険です。☆日本語で表記されているので、海外事業者の運営サイトだとは気が付かず、利用してしまうケースも多くあります。海外ショッピングでは、言葉の問題や習慣の違いなどで、解決が困難なケースが多く報告されています。☆ブランド品などで、極端に値引きしている商品は、 模倣品の可能性があり、模倣品の輸入は法律違反に問われることもありますのでご注意ください。 ●注意点● ▽メールでのやり取りだけでなく、電話で実在の会社であるかを確認する ▽不自然な日本語や、連絡が取れない業者には注文しない ▽振込先が個人名や外国人名の場合は、特に注意する
最近、光回線のトラブルの相談がセンターに多く寄せられています。 光回線とは、インターネットに接続するための通信回線の一つで、毎月の利用料金がかかります。
電話会社から突然、光回線の工事日程や工事費用などが記載されたハガキが届いた。契約した覚えがないので問い合わせると「事前に電話で承諾されています」と言われた。承諾した覚えがないことを伝えると「回線工事前なのでキャンセルします」とのこと。そういえば日頃、複数の業者から、光回線の勧誘電話が頻繁にかかり困っている。何度断っても掛かるので面倒になり「はい、はい」と返事したかもしれない。(事例1）
電話会社の代理店が訪問し「近く、この地域全体が光回線になります。そのときに工事をすると工事費用がかかります。今ならキャンペーン中なので無料です」と言った。私が「インターネットは利用しません」と断ると「光回線にすれば、電話料金が安くなります」と言われたので契約した。しかし、翌月届いた請求書を見ると、電話の基本料金の他に光回線使用料もかかっていて、今までの電話代より高くなっていた。(事例2)
電話で応対するときに内容が分からないまま「はい、はい」と返事をしてしまうと承諾したことになるので、必要のないときは面倒でも、きっぱり「お断りします」と言いましょう。光回線にすると電話料金が実際に安くなる場合もあります。しかし・・・☆基本料金の以外のオプション料金☆現在契約している光回線の解約料☆元に戻すための工事費用や違約金（工事完了後に解約する場合）これらの料金が発生するので注意してください。 「安くなる」との言葉に惑わされず、事前に事業者名やサービス名、連絡先、利用料金、解約条件等の契約内容をよく確認するなど契約は慎重にしましょう。また、「初期契約解除制度」により書面を受け取ってから8日間は契約の解除ができます。
「よそで借りては返しの繰り返し、堂々めぐりで借金がぜんぜん減らない」「保育費も払えず子どもがふびん」「自殺も考えた」など悲痛な内容の相談が多く寄せられます。「子どもの借金をやめさせたい」という高齢の父母の方からの相談も目立ちます。消費生活センターでは、多重債務問題の解決に取り組んでいます。ひとりで悩まずに気軽に相談してください。
仕事が不規則で生活費や遊興費のために、５年位前から借入を始めた。消費者金融３社で計３５０万円の借金があり、支払が困難に。解決策を教えてほしい。
3年前から生活費として借金を続け、夫婦二人で、クレジット会社やサラ金8社から250万円の借入れとなってしまった。これ以上返済できない。
25歳の会社員の息子が、3年前よりサラ金５社から総額300万円を借りていることがわかった。友人の結婚式のご祝儀が借入れのきっかけだったらしい。
１．任意整理利息制限法（年利15〜20％）の利息で、借金額を計算し直し、貸金業者と話し合って借金を整理する方法です。今まで支払った利息が元本への返済分となり、借金額が2～3割減ることもあります。弁護士や認定司法書士に依頼します。２．特定調停基本的には任意整理手続きと変わりませんが、こちらは簡易裁判所の調停委員が間に入り、話し合います。３．個人再生手続き住宅ローンを除いた借入れの総額が5,000万円以下で、安定した収入の見込める人が利用できる方法です。ローン返済中の住宅などの維持が可能です。借入れの一定額を原則３年間で返済する計画（裁判所が認可したもの）を立て、その返済が完了すれば、残りの返済が免除されます。４．自己破産裁判所に申し立てて、返済を免除してもらう方法です。弁護士などに依頼するか、自分で地方裁判所に申し立てをし、免責が受けられれば､返済義務がなくなり、破産者の立場から復権できます。免責後に残るデメリット 「自己破産をすると戸籍に載るのか？」「職場に知れてしまうのか？」「選挙権はなくなるのか？」など、社会的に破産者としての烙印を押されてしまうのではないかと心配する相談が寄せられます。実際にそのようなことはありません。免責後も残るデメリットとしては、個人信用情報機関に破産宣告を受けたことが登録され、5～7年間借入れやクレジットが利用できない状態となります。それ以後も利用を拒否される場合もあるようです。また免責後7年間は自己破産できません。払い過ぎのケースも 支払った利息が元本に充当となり、払い過ぎのケースも出てきます。大まかに5年～7年以上まじめに返済してきた場合、借金がなくなり、それ以上経過していればお金（過払い金）を取り返すことができる可能性があります。 裁判所 特定調停・自己破産・民事再生手続きについて（民事訴訟とその手続き・倒産手続き）福岡県弁護士会では多重債務無料法律相談窓口を開設法テラス 資力の乏しい方のための、弁護士や司法書士費用の立替制度金融庁 お金を借りる方、借りている方へ
まず自分にどれくらいの借入額があるのかを正式に把握することが解決への第一歩！ 下記の個人信用情報機関で情報を開示してもらえます。クレジット関係 株式会社シー・アイ・シー（CIC）サラ金関係 株式会社日本信用情報機構(JICC)銀行関係 全国銀行個人信用情報センター
最近の「買え買え詐欺」（振り込め詐欺）は、誰でも知っているニュースなどで取り上げられた話題を、悪用する手口が多く、対象となる商品も次々と変わるので、今後も注意が必要です。
「オリンピック関連企業への投資パンフレットが５００人限定で送られるので、届いたら連絡してほしい。お礼にオリンピックの入場券をプレゼントする」と電話があったが信用できるか。
「宗像市民しか買えない」というダイヤモンド販売のパンフレットが届いた後、「自分たちは買えないので、代わりに買ってくれたら、１・８倍で買い取る」という電話があったが本当か。
事例１は「値上がり確実な投資商品」と印象づけて、「オリンピックの入場券」がもらえるという期待感を抱かせ、巧みな話術で購入させる手口です。うまい話は用心しましょう。事例２の他にも、「宗像市出身の有名陶芸家が、引退記念に地元限定で販売する、金盃（きんぱい＝金杯）の購入を依頼された」など、「宗像市民限定」という相談が寄せられています。 「代わりに買って」「名義を貸して」「あなたの名前で買った」などと持ちかけてくる勧誘の手口は要注意です。 これまで、「買え買え詐欺」で実際に買い取りなどが実施された事例はなく、お金を支払ってしまうと連絡が取れなくなるため、取り戻すことは困難です。後悔しないためにもきっぱり断りましょう。
スマートフォンの普及で、携帯電話は幅広い年齢層で利用されるようになりました。それに伴い、次の事例のようなトラブルの相談が多く寄せられるようになりました。
携帯電話に「以前利用した有料サイトを無料期間内に退会していないので、料金が発生している。このまま放置すると身辺調査に入る」といった内容のメールが、知らない業者から届いた。利用した覚えはまったくない
これは架空請求です。以前はハガキが主な手段でしたが、最近は、携帯電話にメールで届くという相談の方が多くなっています。「法的措置」や「身辺調査」などと脅迫めいた言葉を使い、不安にさせて、連絡をさせる手口です。絶対に連絡をしないようにしましょう。メールが届いたり、「登録完了」の画面が出たりした時点では、契約者の個人情報は知られていません。不安になり、相手に連絡をしてしまうと、個人情報が漏れてしまうだけでなく、高額の請求を受ける可能性があります。ただし、スマートフォンでは、不正なアプリから電話番号などの情報が伝わってしまう場合もあるので、知らない番号には出ないなどの対策をとりましょう。スマートフォンは、従来の携帯電話とは異なる特性があることを認識して、子どもに扱わせる場合は十分注意しましょう。
大学２年生の春、アルバイト代で新型スマートフォンを手に入れた。月々の使用料とは別に端末機器代を２年間の分割払いにした。１年後に滞納したが卒業までに契約分は完済した。社会人になり、車のローンを組もうとしたら審査に通らない。おかしい。
スマートフォンの契約は、月々の使用料だけではなく、端末機器代を含む支払いプランなので、滞納すると「分割払いで買ったのに払えない人」という扱いになります。滞納すると、指定信用情報機関（ＣＩＣ）に「異動情報」（ブラックリスト）登録されます。一度登録されると、完済しても滞納した時から５年間は記録が残ります。記録が消えるまでは信用審査が通りにくく、高額品の分割払い購入は難しくなります。相談者の車のローンが通らないのは「異動情報」登録がされているためだと思われます。相談者に情報開示（信用情報確認）をするようアドバイスしました。 スマートフォンなどの商品を分割払いで契約すると、取引内容や支払状況が「信用情報」に登録されます。「あの時滞納したから」と気が付いても取り返しがつきません。登録が消えるまでは、クレジットカードが使えないなど暮らしが制約されます。特に、未成年者は契約する前に、滞納しないことを条件に、親子でしっかり話し合うことが大切です。指定信用情報機関（ＣＩＣ）ホームページで確認するか、☎０５７０（６６６）４１４に問い合わせを
物品の買い取りの訪問購入は、平成25年２月に特定商取引法が改正され、規制の対象となりましたが、依然としてトラブルが後を絶ちません。中でも、「何でも買い取ります」と電話があった後、自宅に来てもらったが、怖い思いをしたなどという相談も寄せられていて、注意が必要です。なるべく、１人で対応することを避け、家族や友人に相談するなど、慎重に判断しましょう。
買取業者から電話があり「年賀ハガキの書き損じはないか？ あれば、買い取る」と言うので、自宅に来てもらった。年賀ハガキ30枚を買い取った後、「貴金属はないのか？」としつこく聞かれ、家中の引き出しを開けさせられた。
「古着屋をオープンするため、着物や洋服を集めている。買い取りに訪問してもいいか？」と電話があり、承諾した。来訪した業者は、着物や帯、スーツを一通り見ただけで「他に指輪やネックレスはないのか？」と言い、「ない」と答えると、何も買い取らずに帰って行った。
▽法律では、消費者から訪問要請を受けていない飛び込み勧誘は禁止されています。事例のように、年賀ハガキの書き損じ、着物や古着など、どこの家庭にもあるような物を「買い取る」というのは、訪問をするきっかけをつくる口実で、貴金属を安価で買い取ることが目的だと思われます。▽昨年の法律改正後、訪問購入もクーリング・オフができるようになり、書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件解除ができます。以前は、売却した物品をいったん手渡すと、取り戻すことが困難だったため、改正後は、クーリング・オフ期間中、物品を手元に置いて、冷静に考えることができるようになりました。
公的機関をかたって、個人情報を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ちかけたりする不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。
昨日、「国税局」を名乗って、アンケートに答えてほしいと電話がかかってきた。「家族は何人ですか？」「銀行口座はいくつありますか？」「年金額はいくらですか？」などと聞かれ、答えていたが、「何のためのアンケートですか？」と聞くと電話が切れてしまった。知らせた情報を悪用されるのではないかと不安だ（70歳代・女性）。
今日、「消費生活センター」を名乗り「電話勧誘業者が使っている名簿に、あなたの名前が載っていたので削除する必要がある」と電話があった。「その業者に心当たりはない」と伝えると電話が切れた。またかかってきたときはどうしたらいいか（80歳代・男性）。
▽公的機関がアンケート調査を装い、個人情報を聞き出したり、流出した個人情報を消費者に代わって削除したりするようなことはありません。。質問に答えると、新たな個人情報を与えてしまい、その情報が悪用され、何らかのトラブルに巻き込まれる可能性があります▽一度漏れてしまった個人情報を、全て削除するのは困難です。万が一、個人情報の削除を持ちかける電話がかかってきた場合は、決して相手にせず、すぐに電話を切りましょう▽公的機関を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、そのときに教えられた電話番号ではなく、電話帳や１０４番に問い合わせるなど、自分で調べて確認するか、消費生活センターに相談してください。
スマートフォン（スマホ）には、友人の連絡先、写真、メール、クレジットカード番号（決済情報）などが入っていて「個人情報の固まり」です。スマホを使用しないときは画面ロックを心がけ、職場や学校、公共の場など、不用意に他人の目の届くところに放置しないようにしましょう。
スマホを紛失中に、誰かに不正利用されてしまった。通信料金８万円を請求されている。
10日前、スマホを紛失した。見つかったとき、アダルトサイトが表示されていて、９万円の請求画面が表示されていた。他人が使用したのに、登録料を支払わなければいけないか。
事例１の場合不正利用されたことを警察に届けましょう。請求先に経緯書を簡易書留で送ることも重要です。その後、センターから調査依頼をし、請求の取り下げ交渉をしました。事例２の場合これは、ワンクリック請求詐欺に多い登録料の不当請求だと思われます。他人がアダルトサイトにワンクリックしたとしても詐欺なので、相談者に支払う義務はありません。請求先に電話やメールを絶対しないことが大切です。請求画面を削除することで解消できます。なくしてしまったことに気が付いたら…▽まずは自分のスマホに電話を掛けてみましょう▽不正利用を防ぐため、携帯電話会社に通信の利用一時停止の申し出をしましょう▽「なくした」と思った場所の近くの警察署へ届け出る、駅やスーパーの中での紛失なら、そこへ直接問い合わせるなども有効です＊携帯電話会社によっては、スマホの紛失・盗難時に、端末の遠隔ロックサービスの提供をしたり、ＧＰＳ機能を使ってスマホの位置情報を検索したりするサービスを提供している場合があります。事前に確認しておきましょう
注文する前に返品特約の確認をしましょう！ 日常の会話で「えっ？」と聞き返すことが多くなった、テレビの音量を上げないと声が聞こえにくくなったなどで、補聴器の購入を考えている人も多いと思います。補聴器を使うことで、日常生活での不便を和らげ、気持ちも前向きになるのではないでしょうか。 補聴器の購入は、店舗以外に通信販売の利用も増加していて、在宅で簡単に商品を選択できるという利便性がある一方で、「返品に応じてもらえない」「自分の耳に合わず、よく聞こえない」などの相談が、消費生活センターに寄せられています。
カタログを見て補聴器を購入した。何度も試してみたが、電源を入れて耳に近づけるとピーっという音が鳴り、離すと鳴りやむ。業者に返品を申し出ると、修理には応じるが返品はできないと言われた（70歳代・女性）
テレビショッピングで補聴器を買ったが、雑音が入って使いにくい。業者に返品したいと伝えたが断られた（80歳代・男性）
通信販売の場合、クーリング・オフ（無条件解約）制度はありません。業者は、広告に返品などについて表する義務があり、消費者は、原則としてその表示に従うことになります。返品について記載がない場合は、商品が届いてから８日以内は、消費者が送料を負担することで返品ができることになっています（２００９年12月から）。 ２つの事例は、返品などについての記載があり、開封・使用した商品は返品不可となっていました。☆通信通信販売は、店舗で商品を購入する場合と違い、原則、手に取って商品を見たり試したりすることができません。☆実際に商品が届いたときに、イメージが異なることもあります。☆補聴器は衛生品のため、一度開封された商品は返品を受け付けない場合もあります。 ☆通信販売を利用するときは、返品特約（返品の可否、返品の条件）を確認してから注文しましょう。トラブルを防ぐために▼補聴器は、管理医療機器に分類され、使う人の聴力に合わせた適切な調整（フィッティング）をしないと十分な効果は期待できません。まずは、聴力検査を受けるなど、専門医（耳鼻科）に相談しましょう▼購入後の調整やアフターケアについても、事前に確認しておきましょう▼医療機器ではない「集音器」「助聴器」など、補聴器に形状が似た商品がありますが、これらは難聴者が補聴の目的で使用する場合とは異なるので注意しましょう▼高齢者が使用する場合、できるだけ家族や周りの人がサポートし、適切な聞こえ方になっているかなどを確認しましょう
購入した覚えのない商品や、利用した覚えのないサービスの料金を請求してくる架空請求。以前はハガキを送りつける手口が主でしたが、ここ数年は携帯電話などにメールで届くという相談が、とても多く寄せられています。それに加え最近は、携帯電話に電話がかかってきたという相談が増えています。
携帯電話に「無料のコンテンツ利用期間が過ぎたので料金が発生した」と電話があった。携帯電話でインターネットを利用したことはない。（50歳代・女性）
スマートフォンに知らない番号で着信履歴があったので、かけ直すと自動音声で「有料動画の料金が未納になっている」と言っていたが、覚えがないのですぐに切った。（40歳代・男性）
身に覚えのない請求に応じる必要はありません。相手が「放置すると訴訟になる」と脅す場合もありますが、携帯電話番号から個人情報が特定されることは考えられません。かかってきた番号は着信拒否に設定し、相手と話さないようにしましょう。メールで届いた架空請求も、絶対に相手に連絡をしないでください。請求がエスカレートする恐れがあります。不安なときは、消費生活センターに相談してください。
４月１日から電力小売が全面自由化され、家庭でも電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりました。さまざまな料金プランやサービス、一部の地域でしか販売しない業者などもあり、注意が必要です。 また、慌てて電力会社の切り替え手続きをしなくても、２０２０年３月までは、今までどおりの料金メニューで、現在契約している電力会社から電気が供給されます。自分で電力の小売自由化に関する情報を収集するなど、ライフスタイルに合った節電を目指して、比較検討をしましょう。
「料金が安くなる」と勧誘されたら、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金の割引ではないのか、解約時に違約金が発生しないか、契約期間などを確認しましょう。 また、小売電気事業者は登録制です。登録されている事業者であるか、居住地域（宗像市）が供給地域になっているのかも確認しましょう。
電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システムをはじめ、プロパンガス、蓄電池などの勧誘があります。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。
＊訪問販売や電話勧誘販売で、小売電気事業者と電力の供給契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能です。＊小売電気事業者には、電気料金など、諸条件について書面を渡して説明し、契約内容を記載した書面を消費者に交付することが、法律上義務付けられています。＊電力小売自由化の制度や、小売電気事業者の登録確認の問い合わせは、経済産業省の専用ダイヤル ０５７０（０２８）５５５か、資源エネルギー庁ＨＰ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/で確認可。怪しい電話があったなど、「おかしいな」と思ったら消費生活センターに相談を。
親しい人との死別の葬儀を、冷静に対応するのは難しいことです。葬儀社が提供する葬儀サービスも多様化し、葬儀の「かたち」も選べる時代になりました。しかし、葬儀内容について葬儀社の説明不足や、理解できないまま葬儀社任せにすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できず、トラブルになるようです。
突然父親が亡くなり、電話帳で見つけた葬儀社に連絡した。葬儀内容と料金について担当者から説明を受けたが、疲れもあり言われるまま契約した。後日、１５０万円の請求書が届き驚いた。高額で支払えない。(40歳代男性）
電話で依頼した葬儀社が来訪したので、「料金がかからないように家族葬にしたい」と希望を伝えたが、「一般葬」を強く勧められ契約した。ところが、料金が１００万円と高額で支払えない。（70歳代女性）
<対処法＞葬儀サービス契約には、クーリング・オフ制度はありません。葬儀の費用は、①お葬式本体の費用②飲食接待の費用③お寺（宗教）関係費用の３つに分かれます。請求内訳を確認し納得できない請求項目があれば文書で葬儀社に伝えるよう助言しました。また、葬儀代を一括ではなく分割で支払えないか葬儀社と交渉するようアドバイスしました。▽葬儀で提供されるサービスは、種類も複雑で短時間に判断する必要があるため業者との打ち合わせは親族などと複数ですることが大切です。▽見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。▽もしものときに慌てることのないように、生前に葬儀について家族と相談し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。
光コラボレーション事業者（大手電話会社から光回線サービスの卸売を受けて新たに光回線を提供する事業者）からの勧誘トラブルの相談が寄せられています。
大手電話会社の光回線サービスを利用しているが、先日「契約更新の連絡です」と電話があった。料金が安くなると言われ、また電話をするので端末を用意しておいてほしいと言われたがどういうことだろうか。（60歳代・男性）
「光回線サービスの回線使用料とプロバイダ料金をまとめたプランがあり、安くなる」と電話があった。大手電話会社のホームページを業者の指示通りに進み、画面に表示された番号を伝えたが、不安になり解約したい。（50歳代・女性）
現在の契約先を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といいます。その手続きのためには「転用承諾番号」が必要なため、事例１で、大手電話会社のサービスの契約更新と勘違いさせて、パソコンやスマートフォンなどの端末でインターネットにつなぎ「転用」に必要な転用承諾番号を聞きだそうとしたと思われます。 事例２では、消費者は目的が分からないまま、電話で転用承諾番号が表示されるページまで誘導されています。「転用」をすると、新たに光コラボレーション事業者と契約することになります。【契約する前に注意】▽ 勧誘してきた業者の名前やサービス名を確認しましょう▽ 現在の契約を解約する時に、解約料が発生する場合もあります。また光コラボレーション事業者との契約後、内容に不満があり、元の契約先や別の業者と契約する場合には、新たな契約となり電話番号が変わる場合もあります▽ 「安くなる」という言葉を鵜呑みにせず、現在の契約と比較するなどし、転用承諾番号を伝える前に契約内容を十分理解した上で慎重に検討しましょう 法律が改正され、５月21日から電気通信サービスに初期契約解除制度が導入されました。契約書面を受領した日から８日間は電気通信サービス契約を解除できます。事例２の場合は8日以内だったため解約できました。困ったときは、消費生活センターに相談してください。
こんなときはどうしたら？ と困ったら、消費生活センターへ相談してください！
詐欺被害救済をうたう二次被害のトラブルに注意！
突然電話があり「以前利用した有料サイトの料金が未納なので、延滞金などで50万円になっている。今日中に支払うなら10万円でいい」と請求された。以前動画サイトを利用したことはあったが、有料かどうかは覚えていない。電話を切った後不安になり、インターネットでこの業者を検索したら、詐欺業者という表示と一緒に被害救済窓口が案内されていた。そこに電話を掛けたら「支払わなくていいようにサポートするので、サポート代として８万円支払うように」と請求された。依頼した方がいいだろうか？ （20歳代・女性）
スマートフォンで無料のアダルトサイトを見ていたら「18歳以上ですか？」という年齢確認の画面が表示されたので「はい」を押したら、突然有料サイトに登録になり３日以内に30万円支払うよう請求された。慌ててインターネットで検索したら、探偵業のホームページがあり「ワンクリック詐欺の相談に24時間対応」と書かれていた。電話を掛けたら「７万円支払えば請求を止めることができる」と言われたが、信用できるだろうか？（30歳代・男性）
インターネットで無料サイトを検索中、有料サイトに登録になり高額な料金を請求されたというトラブルの相談が以前からセンターに多く寄せられています。これは「ワンクリック詐欺」と呼ばれる不当請求なので、支払う義務はありません。 しかし、不安に思った消費者が相談窓口をネットで検索した結果、被害回復をうたう団体や探偵のホームページ、消費生活センターと勘違いさせるような相談窓口に電話をかけてしまい、高額な費用を請求されたというトラブルが最近目立っています。 いずれの事例も、業者に依頼しても解決につながることはありませんので、このような「二次被害」に遭わないよう注意してください。一度お金を払ってしまうと取り戻すことは非常に困難です。トラブルに遭ったときは、業者と話をする前に消費生活センターに相談してください。
街中で見かけるコインパーキング。利用した時間分の料金を支払う時間貸し駐車場のことで、出かけた先などで車を駐車したい時に、便利で身近なものとなっています。一方で、「利用料金についての表示がわかりにくい」「自分が思っていたより高額な料金の請求を受けた」などの苦情が消費生活センターに寄せられています。
コンサートに行った際に、会場の近くの駐車場は満車だったため、少し離れたスーパー併設のコインパーキングを利用した。精算時60分200円と思っていたのに駐車料金が高額でびっくりした。事業者に苦情を言うと、コンサートなどのイベント時には60分1000円の料金表示に設定されているとのこと。入庫時に何か小さく書いてあったような気はするが、もっとわかりやすい表示にすべきだと思う。 (60代 男性)
「24時間最大料金400円」と表示されていたコインパーキングに3日間駐車した。料金は3日間で1,200円と思い込んでいたが、精算時金額が5000円を超え驚いた。すぐに、看板に記載されていた電話番号に連絡をすると、「24時間最大料金400円は入庫後1回のみ適用で、以降は時間単位の計算になる」と言われた。料金表示をよく見なかったのは悪いと思うが、こんなに料金が高くなるとは思わなかった。(40代女性)
コインパーキングの料金表示は、独自の表現が使われるため、パッと見ただけでは詳細な内容がわかりにくいことがあります。今回の事例の事業者には、消費生活センターから料金表示についての改善を要望しました。コインパーキングの利用料金などについては、事業者が表示した利用料金や利用条件などのルールに、原則従うことになります。最大料金が適用されるのは何時から何時まで、初日1回のみの適用か繰り返すかなど、細かな利用条件が設定されていることが多く、思っていたより高額な利用料金を請求されるといったことになりかねません。また、季節的な行事やイベントの開催などで、利用料金や利用条件が変わる場合もあるので注意が必要です。コインパーキングを利用する際は、看板の大きな表示だけでなく、入り口や精算機付近などで詳細な利用条件をしっかりと確認しましょう。業界団体では、表示や運用に関するガイドラインを定めています。一般社団法人 日本パーキングビジネス協会を参考にしてください。
市消費生活センターでは、消費者が、事業者（店など）と契約上のトラブルになったり、商品やサービスなどの消費生活に関する苦情・相談・問い合わせを受け付け、専門の相談員が、解決に向けた助言やあっせん、情報提供などを行っています。また、解決困難な事例の場合は、相談員と弁護士が連携し、センター弁護士相談を行っています。相談以外にも消費生活に関する情報の発信や、消費者啓発活動も行っています。
Q．どんなことが相談できますか？A．相談内容事例▽携帯電話に身に覚えのない請求メールが届いた▽訪問販売で必要のない商品を購入してしまった▽エステで強引な勧誘を受け、仕方なく高額な契約をしてしまった▽賃貸アパートを退去したが敷金を返してもらえない▽債務整理をしたいがどこに相談すればいいかなどQ．どんな人が相談できますか？A．市民か、市に通勤・通学する 消費者が対象です。＊ 居住地の相談窓口を知りたい場合は消費者ホットライン【１８８】で案内しています
相談時のワンポイントアドバイス▽ 相談電話をかける前や来所する前には、事前に相談内容や状況を整理しておくと効率的です▽ 約款・契約書・保証書・領収書などの書面や、きっかけとなった広告、パンフレットなどの関係書類をできるだけ集めてください▽ インターネットが関係した相談では、その画面やＵＲＬ、メールなども保存していればプリントアウトして持参してください＊相談内容によっては１日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずは電話してくださいさまざまな情報を発信中！●情報提供 訪問販売などによる被害や消費生活についての知識を市広報紙、コミュニティ紙、メールマガジン、パンフレット、センターＨＰなどでお知らせしています●出前講座 悪質商法による被害を未然に防ぐため、相談員が地域に出向いて講座を行います（随時受付）●「くらしの知恵増講座」衣食住全般について、くらしに役立つテーマを中心に毎年講座を開催しています■問い合わせ先 消費生活センター （３３）５４５４
「訪問購入」（訪問買い取り）とは、古着などの不用品を買い取ると言って電話を掛け、訪問したときには貴金属などを要求し、安価で買い取る手口です。トラブルが多発したため２０１３年２月に法律で規制され、一時減少しましたが、最近、またこのトラブルの相談が目立っています。
電話に出るとすぐに「奥さんと代わってください」と言われた。代わったところ「各家庭に電話していますが、不要な食器はないですか？ １点からでも買い取ります」と言われたとのこと。本当だろうか… （60歳代・男性）事例２ 同居している高齢の母が、昼間電話を受け「不要な洋服や着物・帯などはないですか？ 高く買い取ります」と言われ承諾したとのこと。業者が来たときに立ち会おうと思うが、どのような点に注意したらいいか （50歳代・女性）
「不要な物があれば、ぬいぐるみ１つでも買い取ります」という電話が女性から掛かったので承諾した。買い取りには男性が行くと言ったので、「女性の方がいい」と伝えたら、「荷物があるので男性が行くことになっている」と言われた。当日、玄関先に古着を積んで待っていたら、訪問時、古着には目もくれず「貴金属の買い取りが専門です。貴金属を出してくれたら古着も少し持って行きます」と言われた。話が違い憤慨（ふんがい）している （70歳代・女性）
▽書面で確認、許可証の提示を 法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されました。買取業者は、契約時に法律で定められた書面（購入業者名、住所、電話番号、物品の種類、購入価格など）を消費者に交付するよう義務付けられました。もし訪問要請を承諾した場合は、業者が来訪したときに古物商許可証などの提示を求めるとともに、契約書面を確認するようにしましょう。▽クーリング・オフ制度の利用を 契約書面を受領した日から８日以内であれば無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、クーリング・オフ期間中は物品の引き渡しを拒むことができるようになりました。▽訪問要請は慎重に 訪問された時に話が違うことに気が付いても、１人で対応すると業者の要望を断れない場合もあります。訪問要請の電話を受けるときは、慎重に検討してください。
知っておきたいトラブル回避のポイント パソコンやスマートフォンで手軽に旅行予約サイトを利用し、航空券やホテルを選ぶ人が増えています。しかし、インターネットでの旅行の契約は、店舗の契約と異なり、予約内容(日程、部屋のタイプなど)や契約条件(キャンセル料など)をよく確認しておかないと、思っていた予約内容と違っていたり、高額なキャンセル料を請求されるなど思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
海外旅行サイトでホテルの部屋をＡタイプで予約したつもりが、予約確認メールを見るとＢタイプになっていた。画面の表示が見づらく、別のタイプになっていることに気付かなかった。業者に変更を申し出たが、できないと言われ困っている。（30歳代・男性）
国内サイトで、半年後に海外旅行に行くための航空券を申し込み、クレジットカードで30万円を決済した。翌日、やはり別の便に変更をしようと思ったが、利用規約に「取り消しをするには代金の50％が発生する」と記載されていた。契約してから１日しかたっておらず納得がいかない。（40歳代・女性）
ほかにも「旅行サイトから予約確認メールが届いたにもかかわらず、現地に行ったら予約が取れていなかった」、「旅行サイトで航空券の申し込み中に『エラー』表示になり予約確認メールも届かなかったので、直接航空会社のサイトから予約をしたら、二重予約になっていた」などのトラブルも起きています。また、「海外旅行の申し込み後に代金を支払ったが、渡航前に旅行会社が倒産してしまった」などの相談もあるので注意が必要です。
予約する前●旅行サイト運営事業者の名称、住所（国内か海外）、代表者の氏名などを確認しましょう▽国内サイト＝ 旅行業登録の有無、受付時間、問い合わせ手段（電話、メールなど）▽海外旅行サイト＝ 顧客対応窓口への連絡手段（電話、メールなど）、受付時間、日本語の対応の有無●申し込みを完了する前にキャンセル料や変更などの契約条件や予約内容をよく確認しましょう●申し込みの送信前に氏名やメールアドレス、旅行日程などの入力ミスがないかを確認しましょう予約した後●予約確認メールや予約サイト内のマイページは、予約後すぐに確認しましょう●予約確認メールは印刷などして、旅行が終わるまで保管しておきましょう●旅行会社が倒産し、契約した内容が実行されない場合、旅行業の登録事業者であれば、営業保証金制度や弁済保証金制度が設けられています。
コンビニでは「プリペイドカード」「ギフトカード」などの電子マネーカードが売られています。また、コンビニに設置してあるオンライン取引が行える端末でも電子マネーを購入することができます。これらの電子マネーは、記載のＩＤ番号を利用したいウェブサイトで入力し、買い物ができるものですが、最近、詐欺の支払手段として使われることが多くなってきました。
スマホにインターネットの通販会社のＡ社から「有料動画サイトの未納が発生している」というメールが届いた。時々利用している通販サイトなので電話したところ「８万円の未納料金がある。コンビニの端末でうちの会社のギフトカードを買ってギフト番号を伝えるように」と言われたので、指示通りギフト番号を写真に撮りメールで送ってしまった。家族に話したらそれは詐欺だと言われた（20歳代・女性）
「総合消費料金に関する訴訟最終告知」と書かれたハガキが届いた。何のことかと思い電話をすると弁護士を予約するようにと電話番号を教えられた弁護士に電話した。すると「弁済調達金」として10万円必要と言われ、コンビニで赤いカードを買って支払うよう言われた。購入後に電話すると、裏面を削って現れる番号を教えるよう言われたので伝えてしまった（50歳代・女性）
事例１のようにコンビニの端末で電子マネーを注文し、レジで代金支払い後に渡される控えには数ケタのＩＤ番号が記載されています。 事例２では、カード裏面のスクラッチ印刷部分を削るとＩＤ番号があらわれます。 これらのＩＤ番号が分かれば、誰でもどこででも利用ができるという、電子マネーの匿名性や譲渡性といった利便性の高さが、詐欺の手口として悪用されています。 事例の架空請求以外にも、サクラ（客のふりをした業者）を使った出会い系サイトなどで支払手段として使われることがあります。 ＩＤ番号を相手に伝えることは、電子マネーを相手に渡したことと同じです。電子マネーの価値は運営会社のサーバで管理されるので、相手に使われる前であれば使用を停止できる場合もありますが、ＩＤ番号を伝えるとすぐに使われるケースが多く、その場合、支払ったお金を取り戻すことは非常に困難です。もし不審に思った場合は、早急に電子マネーの運営会社に連絡をしましょう。また、控えは保管しておきましょう。 身に覚えのないメールやハガキなどの請求に、返信・連絡をしてはいけません。 「電子マネーを購入して」「番号を教えて」と言われたときは詐欺の可能性があります。不安な場合は、消費生活センターに相談してください。
「フリマアプリ」とはインターネット上で提供されるフリーマーケットのサービスです。個人間取引が基本で手軽に利用できる一方、トラブルにあったという相談が、多く寄せられるようになりました。
▽「フリマアプリ」で水族館のチケットを購入。入館しようとしたところ、すでに使用済みだった。（20歳代・女性）▽レアなトレーディングカードをクレジットカードで購入決済した。届いた商品は写真と違いボロボロで偽物のようだった。出品者にメールしたが返信がない。運営会社のフリマサイトに連絡しても、やはり回答がない。（40歳代・男性）▽ネット上のフリーマーケットでブランド物の靴を購入した。届いた商品を確認すると写真では分からなかった汚れがついていた。すぐに出品者に連絡したが「発送時にはそんな汚れはなかった」と言われ返品を受けてもらえない。運営会社に連絡すると「当事者同士で話し合ってください」と言われた。（40歳代・女性）▽出品した服が売れたので翌日発送。しかし買主から「契約した商品と違う色のものが届いたので返金してほしい」と言われた。間違いなく出品したものを発送したが、納得してもらえない。返金しないといけないのか。（30歳代・女性）
☆自己責任でリスクも伴う取引だと認識しましょう☆「フリマアプリ」では金銭や品物のやり取りは、売主と買主の間に運営会社が入り、仲介しますが、基本的に個人間の取引になるので、トラブルが発生した場合、当事者間で解決するのが原則となっています。売主側、買主側の両方の「自己責任」です。☆商品や取引相手の情報収集をしましょう☆大手フリマアプリの場合、代金の支払いは、相手に直接支払うのではなく、エスクローサービス（フリマ運営会社を介して代金を支払う方法）が導入されています。買主が一定の手続きをしないと売主への代金の支払いが保留となり、トラブルが発生した場合にはその間に当事者同士で話し合うことになります。☆取引ルールとマナーを守って利用しましょう☆「フリマアプリ」で取引するときは、規約をよく読んで出品者が設定したルールの確認をして、商品、送料などの情報収集を行い、トラブル発生時のリスクも考慮しながら慎重に利用しましょう。
最近、はがきやメールなどで不特定多数の人に対し、身に覚えのない請求をする悪質な事例が増えています!文面には、架空の「財産の差し押さえ執行」や「最終通告」「法的手続きに移行」などが記載されていて、法的根拠があるかのように見せかけて不安をあおり、連絡をさせる振り込め詐欺の手口です。
【実際には存在しない「消費者支援センター」などからハガキが届いたという架空請求】ハガキには「契約不履行で裁判所に提訴された」と書かれています。「内容を確認するため」もしくは「身に覚えのない場合」でも、消費者に連絡するよう誘導し、高額な費用を請求するものです。●過去に使用された 法務省と類似した名称 ▽国民訴訟通達管理センター ▽民事訴訟管理局 ▽民事訴訟通達センターなど＊裁判所からの文書は「特別送達」で届き、書留などと同じように手渡しされます。ハガキで郵便受けに届けられることはありません。
【ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）（＊１）を使い、実在する事業者や債権回収会社をかたった架空請求】実在する大手通販会社などをかたり、ＳＭＳを利用して身に覚えのない料金請求のメッセージを送り付ける手口です。０９０や０８０のあとに適当な数字を入力すれば、その電話番号の所有者へメッセージが送信されます。連絡してしまうと執拗（しつよう）な料金請求を受けるというものです。（＊１）ＳＭＳとは、メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス
●払わない 「訴訟を起こす」「給料や財産の差し押さえ執行」など不安をあおるようなことが書かれていても、決して支払わず、無視しましょう●連絡しない 「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません●不安な時は相談を 不審なハガキやメールが届いて不安になったら、まずは消費生活センターへ相談してください
パソコンやスマートフォンなどがあれば、いつでもどこにいても気軽に申し込みができるインターネット通販ですが、広告を見て「１回だけのつもりで注文したら定期購入の契約だった」というトラブルが多く発生しています。
スマホ利用時に画面に現れたダイエットサプリの広告をタップすると業者のホームページに飛んだ。通常３９８０円が６３０円で試せるとあったので申し込んだ。１回だけだと思っていたら２回目が届き、業者に電話するとお試し価格は４回の定期購入が条件だと言われた。体に合わないのでクーリング・オフしたい。 （40歳代・女性）
スマホで検索中、「モニター価格１０８０円」という美容液があったので申し込んだ。商品が届き、同封されていた書面を読んだら４回の定期購入と書いてあった。２回目以降の商品価格は大幅に上がっていた。もともと１回だけのつもりで、こんなに高額になると分かっていたら頼まなかった。解約したい。（50歳代・女性）
☆通信販売にはクーリング・オフ制度はありません☆業者が決めた返品などに関する条件に従うことになります。事例１と事例２の業者のホームページには、４回の継続購入が条件と書いてあり、無条件での解約はできませんでした。 しかし、事例のほかにも「定期購入であることの表示が分かりにくくて気付かなかった」「全部でいくらの契約になっているのかわからない」といった苦情が多く発生しました。特にスマートフォンでは画面も小さく、スクロールしていくと条件を見落としがちでした。 その結果、法律が改正され平成29年12月１日から、定期購入契約に関しては、通信販売の広告やインターネット通販での申込・確認画面上に「定期購入契約であること」と、「支払代金の総額、契約期間やその他の販売条件を表示すること」が義務化されました。 注文する前には、これらの条件を確認し、また解約の条件なども確認するようにしましょう。トラブルに備え、注文時の最終確認画面を印刷したり、画面を保存するなどして、契約内容を記録しておくようにしましょう。
「仮想通貨」に関する相談が寄せられています。
知人から儲かると仮想通貨の購入を勧められているが、大丈夫か。
仮想通貨はネット上で取引されますが実物のコインは無く、法定通貨と直接交換できないものもあります。価格変動リスクを伴い、将来必ず値上がりするものではありません。仮想通貨交換業者は金融庁に登録が必要なので登録を確認しましょう。また、取引の仕組みが理解できなければ契約しないほうが賢明です。
遺品整理や不用品の片づけ・処分を依頼したら、作業当日に料金が加算され、高額な請求をされたというトラブルの相談が寄せられています。
業者と契約するときは、次の点に気を付けましょう。・契約する前に依頼内容を明確にして、複数の業者から見積もりを取りましょう。・見積書に「・・一式」等あいまいな記載がされている場合は、具体的な作業内容を記載してもらいましょう。・キャンセルしたら料金がかかる場合があるので、契約前に確認しておきましょう。・納得できない場合は、すぐにお金を払わないで消費生活センターに相談しましょう。＊不用品を処分するだけの場合は、市役所の環境課に問い合わせれば、市の指定業者を紹介してもらえます。
知らない業者から無料で点検をすすめられ契約してしまったという相談が寄せられています。
●「市から委託されたという業者から無料で水道メーターの点検をするという電話があったが、本当だろうか」●「浄水器の無料点検だと電話があり、すでに設置している浄水器の販売業者の定期点検だと勘違いし承諾したが違う業者だった。」などの相談が寄せられています。
「近くで工事をしていたら、お宅の屋根瓦が壊れているのが見えた。無料なので屋根の点検をしませんか？」と言われたのでお願いした。点検後「瓦の破損がひどいので、このままにしておくと、雨もりがするようになる」と言われ、屋根の吹き替え工事の契約をしてしまった。冷静になって考えたら高額なので解約したい。
「公的機関」を騙って訪問したり、「無料で点検」といって点検後に消費者の不安をあおり、契約をさせる点検商法と呼ばれる手口です。一度契約するとさらに契約を迫られるケースもあります。訪問販売では契約して8日以内であればクーリング・オフできます。また中には、火災保険を使って修理が出来ると説明される場合もありますが、使えるかどうかは各自が加入している保険内容によって違うので、業者の言葉をうのみにしないよう注意しましょう
日用品等の安売りや無料配布に関する相談が寄せられています。
「食品等を安く販売する店がある」と知人に誘われ、何度か楽しく通っているうちに仲良くなった販売員から「高血圧が改善される治療器がある」と勧められ、高額だったが断りきれず購入してしまった。解約できるか。
「無料や安価で販売される日用品等を目当てに通っていた店舗で、高額な健康器具や寝具等を勧められた」という相談が寄せられています。販売員と顔見知りになると契約するつもりがなくても、なかなか断れない場合もありますので注意が必要です。断りきれずに契約してしまった場合にはできるだけ早く消費生活センターにご相談ください。
配送業者を騙った詐欺メールが急増しています。
配送業者からスマートフォンに『不在のため、荷物を持ち帰りました。詳細はこちら・・』というＳＭＳ（ショートメール）が届いた。表示されたＵＲＬ（連絡先）をタップしたところ、大量のメールや電話が掛かるようになり、その後、携帯電話会社から高額なゲーム代金の請求を受けた、という相談が寄せられています。
これは、携帯電話の情報が悪質業者に抜き取られてしまう『スミッシング詐欺』と呼ばれる新たな詐欺の手口です。不正利用されたという立証が非常に難しく救済が困難なので、このようなメールが届いても無視してください。通信販売を利用したり、荷物が届く予定がある場合など思わずタップして被害に遭うようです。配送のお知らせは、配送業者に登録しない限り、ＳＭＳ（ショートメール）で連絡してくることはありません。気になるときは電話帳で調べた配送業者の電話番号へ掛けて確認することが賢明です。
回数券の購入トラブルについて
マッサージ店で割安になると言われ10回の回数券を購入した。しかしよくよく考えてみたらこの先ずっと通えるかわからない。まだ一度も使用していないが返金してもらえるだろうか（60歳代女性）
回数券は一回あたりの料金が安くなるなどお得感がありますが、未使用であっても必ずお金が返ってくるとは限りません。また健康状態や生活環境の変化などで先々通うことができなくなったり、期限内に使い切ることができなくなる可能性もあります。お得感に惑わされず、購入前に条件などをしっかり確認するようにしましょう。
突然パソコンに表示される警告画面に注意してください！
インターネットを利用中に突然「ウイルスに感染している」と警告画面が表示された。不安になり記載の番号に電話をしたら「セキュリティ対策が必要」と言われ対策ソフトの購入を勧められた。購入しても大丈夫か。（60歳代男性）
パソコンでインターネットを使用中に突然大きな警告音が鳴り、「あなたのパソコンがウイルスに感染しています」「問題解決のためこちらに電話ください」などと表示され画面から消えなくなった。表示された番号に電話をかけてもいいか。 （70代 男性）
実際にはウイルス感染していないのに、不安に感じた利用者が画面上の連絡先に電話をすると、セキュリティソフトの購入やウイルス除去のサポート費用などを請求する手口です。警告画面が表示されたり警告音が流れだしても、慌てて連絡や契約をしないようにしましょう。警告画面の削除や警告音を止める方法についてはＩＰＡ（独立行政法人）情報処理推進機構ホームページを参考にされてください。
電力会社の切り替えの勧誘に気をつけてください
大手電力会社を名乗って電話があり「スマートメーターにすると人件費がかからなくなり電気料金が安くなる。電気料金の検針票をＦＡＸするように」と言われ送った。昨日知らない会社から契約に関する書類が届いた。他の電力会社と契約したつもりはない。
様々なサービスを提供する事業者を消費者が自由に選べるようになった電力の小売り自由化から3年が経ちました。一方で電話勧誘や訪問販売による契約先変更のトラブルの相談も増えています。トラブルに遭わないためには「安くなる」などのセールストークに惑わされず、勧誘時には事業者名を確認し、契約先を変更するつもりがない場合はきっぱり断りましょう。電話勧誘や訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取って8日以内であればクーリング・オフができます。
～それって定期購入かも！～
スマホで「初回お試し９８０円」という広告を見て除毛クリームを注文した。商品を試してこれ以上必要ないと思っていたら２回目が届き、驚いて販売会社に電話をすると６回以上の購入が条件の定期購入だと言われ、解約・返品を受付けてもらえなかった。
インターネットで見つけた化粧品の定期購入で「いつでも解約できる」とあったので注文した。１回目を使って肌に合わなかったので解約の電話をしたが、２回目以降の解約申請の期間が過ぎているので、２回目を受け取らないと解約できないと言われた。
事例①②ともに通販業者のサイトには法律で定められた記載があり、また自己都合による返品不可の表示もありました。☆通信販売にはクーリング・オフ制度はありません☆返品や解約については事業者が決めたルールに従うことになります。※注文する前に広告表示や契約に関する条件（購入回数、支払総額、解約方法等）を確認するようにしましょう。
～「安くなる」と言われて～依然と多い光回線の契約トラブルに気をつけて!!
大手電話会社を名乗って電話がかかり、「今より料金が安くなる」と言われたので光回線の契約をした。今契約している事業者のサービス変更と思っていたが、後日届いた書面を見ると別の事業者との契約になっていた。契約先を変更するつもりはないので解約したい。
【事例】については、初期契約解除制度(契約書面を受け取ってから8日間は契約を解除できる)により解約ができました。光回線の契約は、通信事業者やプロバイダ等の事業者が様々な独自のサービスを提供し、仕組みも複雑です。「今より料金が安くなる」と言われても、他のサービスとのセット契約で高額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生する場合があります。「安くなる」との言葉に惑わされず、事前に事業者名や連絡先、サービス名、利用料金、解約条件等の契約内容をよく確認し、理解した上で必要かどうかを検討するなど契約は慎重にしましょう。
引越の際のトラブルにご注意ください
・運送業者を決めるときは、数社から見積もりを取りましょう。サービス内容によって料金が違うので、電話やインターネットによる見積もりは出来るだけ避け、運送業者に直接下見に来てもらい、念入りに打ち合わせをするようにしましょう。・もし、キャンセルすることになった場合の違約金を確認しておきましょう。・壊れやすい物（パソコンや電子機器など）は、事前に申告しておきましょう。現金や貴重品などは引き受けてもらえないので、自分で管理しましょう。
・見積書に記載された方法で料金を払いましょう。・壁や床にキズがないか、トラックに荷物が残っていないか運送業者と一緒に確認しましょう。・なるべく早く荷物のチェックをし、破損や紛失が分かったらすぐに業者に申し出ましょう。全日本トラック協会の「標準引越運送約款」では荷物の引き渡し後3ヶ月以内に届け出がない場合は、業者の責任が消滅します。
新生活を始める方へ
①スマホで「初回５００円」の健康食品を注文したところ４回の継続購入が条件の定期購入になっており解約できない。②アパートの管理会社を騙って訪問してきた業者から、電力会社変更の勧誘を受け、よくわからずに契約してしまった。③大学の先輩から「知り合いを勧誘すれば紹介料で簡単に稼げる話がある」と言われたが本当か。
事例1：通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。業者が決めた返品等に関するルールに従うことになります。注文する前には契約に関する条件を確認するようにしましょう。事例２：訪問販売の場合、契約書面を受領後8日以内であればクーリング・オフが可能です。事例３：簡単に稼げる儲け話はありません。事例はマルチ商法と呼ばれる手口でクーリング・オフができます。
火災保険を使って家屋の修理が出来る？～という勧誘にご注意ください。
大手保険会社から委託されたという業者から電話があり「こちらの地域は台風の影響で、屋根や雨どいの被害が多い。３年以内であれば火災保険を使って修理ができるので、調査させてください。」と言われた。雨どいが損傷して困っていたので、明日来てもらう事にしたが信用できるか？
老朽化による損害は、保険支払いの対象外です。自然災害の場合でも保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容によって違うので、自分が加入している保険会社に確認しましょう。老朽化による損傷なのに自然災害として保険会社に請求することは、保険金詐欺にあたるおそれがあるので注意してください。事例の場合は、屋根などの修理工事契約を結ぶことを目的にしている点検商法と呼ばれる手口だと思われます。もし契約した場合、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフによる無条件解除ができます。 住まいの修理などに関する不安は、市の住宅相談窓口『住マイむなかた』（37-2525）へ相談するのも一つの方法です。
通信販売のトラブルが急増中！～契約前の注意点～
①お試しだと思って健康食品を頼んだら、同じ商品がまた届き定期購入だとわかった②ネットで頼んだ化粧品を使用したら肌がかぶれた③先月洋服を注文したが、いまだに届かない。業者の連絡先がわからない
☆通信販売にはクーリングオフは適用されません☆※販売業者が定めた返品に関する特約に従うことになります。注文する前に数か月の定期購入が契約条件になっていないか、肌にトラブルがあった場合返品できるのかなど返品の条件を確認しましょう。通販会社はHPに必ず会社の住所と連絡先を表示しなければなりません。トラブルにあった場合に備えて、通販会社の連絡先は契約前に確認しておきましょう。「会社概要」もしくは「特定商取引法上の表記」に表示されている場合がほとんどです。これらの記載がない通販会社を利用する際には注意が必要です。
水回りのトラブルにあわてないで！～業者選びは慎重に
日曜日にトイレが詰まった。早く何とかしなければと焦ってしまい、以前ポストに入っていた「水回りのトラブルに出張料無料で24時間いつでも対応！」というチラシをみて業者に電話して来てもらった。作業前に見積り額は提示されたが、実際の作業は短時間で終了しその割には料金が高いと感じた。自分から業者を呼んでいるし、急いでいたので仕方ないと思い払ったが、やはり相場より高い料金を払わされたのではないかと後悔している。
事例のような場合、あわてて業者を呼んでしまいがちですが、数社に工事代金や出張料などを聞いてから、依頼先を決めるようにしましょう。このような緊急を要するトラブルに備えるために安心して作業を任せられる事業者の情報を事前に集めておきましょう。水回りのトラブルの時は、市内の方なら宗像管工事協同組合に連絡したら年中無休２４時間いつでも対応してもらえますので、業者選びの参考にしてください。＊宗像管工事協同組合（電話37-0435）：宗像地区事務組合および宗像市の委託業者
宅配業者をかたった不審なメールにご注意ください
携帯電話に宅配業者をかたって下記のような不審なメールが届いたとの相談が多数寄せられています。 お客様宛に荷物を届けましたが、不在のため持ち帰りました。下記よりご確認をお願いします。 http://takuhai-■.com
宅配業者をかたってメールを送りつけ、リンク先から偽サイトへ誘導し、個人情報をだましとる「フィッシング詐欺」の手口です。個人情報を不正利用され金銭被害に遭う恐れがあります。身に覚えのない不審なメールが届いたら、記載のリンク先をクリックせず無視しましょう。個人情報などを入力してしまった場合は、携帯電話会社に連絡し不正利用をされていないかを確認しましょう。手口の詳細や対処法は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のHP「安心相談窓口だより」に掲載されています。 ☎ 03-5978-7509「フィッシング110番」 フィッシング110番
携帯電話会社を騙り、情報を抜き取るフィッシングメールによる被害の相談が増えています
契約している携帯電話会社から「アカウントに異常ログインがある」という内容のメールがＳＭＳ（電話番号で届くメール）で届いた。慌てて、貼られていたリンクからログイン画面に移動し、ＩＤとパスワードを入力してしまった。その後携帯電話会社から身に覚えのない高額な請求を受けた。どうしたらいいいか。
なりすましメールの中でも、特に問題となっている企業からの正式なＳＭＳの中に、紛れて届くなりすましメールの手口です。スマートフォンのＳＭＳは宛先／送信者ごとに表示されます。事例の画像のように携帯電話会社公式ＳＭＳと偽ＳＭＳが同じところに表示されています。そのため消費者は信じてしまいました。【対処法】☆このようなショートメッセージを受信した場合には、リンクを開かずに無視または削除してください。☆もしフィッシングサイトを表示してしまってもＩＤやパスワードやクレジットカード情報等を絶対に入力しないように注意してください。☆情報を入力してしまった場合、すぐに携帯電話会社に連絡し、ＩＤやパスワードを変更しましょう。フィッシング対策協議会ではフィッシング事例を紹介していますので、参考にさしてください。フィッシング対策協議会
大手通販業者を騙り、アカウント情報を抜き取るトラブルが増えています
大手通販業者から「アカウント情報が更新されていません。連絡がない場合、アカウントをロックします」という内容のメールが届いた。よく使う通販サイトなので、届いたメールにあった「アカウント検証」をタップし、アカウント情報を入力してしまったが、大丈夫だろうか。（40歳代 男性）
「アカウント凍結」「不正利用されている」などと緊急性の高い言葉で「本物そっくり」の偽サイトへ誘導するといった巧みな手口です。大手ショッピングサイトでは登録のアカウント情報の開示をメールで求めることはありません。受信したメールのリンクからサイトを開くことは絶対にしないでください。アカウント情報を入力してしまった場合はすぐにカスタマーサービスに連絡し、パスワードを変更しましょう。サイトにアクセスする場合には、あらかじめやお気に入りなど自分が登録していたところや自分で検索した公式サイト、もしくはアプリからログインするようにしてください。フィッシング対策協議会ではフィッシング事例を紹介していますので、参考にさしてください。フィッシング対策協議会
クレジットカード会社からのメールを装い、カード情報を抜き取るフィッシング詐欺にご注意ください
クレジットカード会社から「重要なお知らせ」としてメールが届いた。利用明細を確認するために、メールに張られたURLをタップして、IDとパスワードの入力を求められたが、入力して確認したほうがいいだろうか。（50歳代 女性）
「不正に利用されている」「不審な利用がある」などど不安をあおり、本物そっくりの偽サイトへ誘導し、利用者のアカウント情報をだましとろうとする手口です。【対処法】☆銀行やクレジットカードがメールで個人情報を求めることはありません。アカウント情報を入力させるようなメールが届いてもメールに記載されたURLをタップしたり、メールの問い合わせ先へ連絡したりすることはやめましょう。☆偽サイトは本物そっくりに作成されているので、見分けることは困難です。確認する場合には、公式サイトを自分で検索してから連絡するようにしましょう。☆詐欺被害に遭ってしまったときは、できるだけ早く金融機関やクレジットカード会社に連絡してください。フィッシング対策協議会ではフィッシング事例を紹介していますので、参考にしてください。フィッシング対策協議会
小学生の孫が、私のスマートフォンで遊んでいたら、サイトにつながり高額の登録料を請求された。年齢確認画面が出たようだが、孫はよく分からないまま画面を触ったようだ。
パソコンで多いワンクリック請求の手口です。年齢確認画面を触っただけでは、契約は成立したとはいえないので支払う必要はありません。スマートフォンはパソコンとほぼ同様の機能がありながら、子どもでも簡単に操作ができるので注意が必要です。メールが届いたり、「登録完了」の画面が出たりした時点では、契約者の個人情報は知られていません。不安になり、相手に連絡をしてしまうと、個人情報が漏れてしまうだけでなく、高額の請求を受ける可能性があります。ただし、スマートフォンでは、不正なアプリから電話番号などの情報が伝わってしまう場合もあるので、知らない番号には出ないなどの対策をとりましょう。スマートフォンは、従来の携帯電話とは異なる特性があることを認識して、子どもに扱わせる場合は十分注意しましょう。
大手電話会社を名乗って電話がかかり、「今より料金が安くなる」と言われたので光回線の契約をした。現在契約している事業者のサービス変更と思っていたが、後日届いた書面を見ると別の事業者との契約になっていた。契約先を変更するつもりはないので解約したい。
原野商法の二次被害に注意してください。
１０年ほど前に「将来値が上がる。その時売れば儲かる。」と勧誘され購入した雑種地があるが、話とは全く違い、値上がりせず持て余していた。先日、知らない業者が訪問し「土地が売れるまで面倒を見る。そのためには整地が必要。」と言われた。費用が３０万円かかるらしいが本当に売れるなら頼みたいと思う。契約しても大丈夫か（７０歳代男性）
「将来値上がりする」などと言って価値のない土地を高額で売りつける商法を「原野商法」と言います。過去にこのような手口で被害に遭い売却できずに困っている購入者をターゲットにした二次被害の相談が増えています。訪問販売であればクーリング・オフが可能です。時間が経過し話が違うとわかっても連絡が取れなくなるケースもあります。うまい話に乗らないよう注意しましょう。
何かと慌ただしい年の瀬になりました。年末年始の準備で忙しくなると増える消費者トラブルを紹介します。
「不用な物はないか。何でも買い取る」と電話があった。「年末の大掃除をしたので捨てたい古着がたくさんある」と伝えると、「今日の午後、自宅に伺う」と言うがどのような点に注意したらいいか。
【訪問購入】 「訪問購入」では不用品を買い取るなどの電話がありますが、訪問時には貴金属やブランドバックなどを要求されるトラブルがあります。▽一人で対応しない訪問時に話が違うと気付いても、一人で対応すると業者の要望を断れない場合があるので、訪問要請の電話を受けるときは慎重に検討してください。 法律では、訪問要請を受けていない飛び込み勧誘が禁止されています。▽書面で確認をまた、買取業者には、契約時に法律で定められた書面（購入業者名、住所、電話番号、物品の種類購入価格など）を消費者に交付するよう義務付けられています。▽クーリング・オフ制度の利用を契約書面を受領した日から８日以内であれば、無条件で契約解除ができるクーリング・オフ制度が導入され、同期間は物品の引き渡しを拒むことができます。もし訪問購入を承諾した場合、業者の訪問時に「古物商許可証等」の提示を求め、契約書面を確認するようにしましょう。
消費生活センターでは、消費者が事業者とトラブルになって困ったときに、解決に向けたお手伝いを行っています。最近以下のようなトラブルの相談が寄せられています。
・宅配便の不在通知がメールで届いたが不審だ・自動音声で電話がかかり、未納料金の請求を受けた・頼んだ覚えのない荷物が届いたがどうしたらいいか・スマホで広告を見てお試しと思って化粧品を注文したら２回目が届いた・給湯器の無料点検と訪問してきた業者に給湯器の交換を勧められ契約をしたが解約したい・契約中の光回線業者からのサービス内容変更の電話と思い承諾したら知らない業者から書類が届いた・SNSで知り合った人から儲かる話があると誘われたが、信用できるか ・・・などＱ,どんな人が相談できますか？市在住・在勤・在学の消費者の方が対象です。
相談によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。
困ったなと思ったら、消費生活センターへご相談を！
太陽光発電に関する訪問販売でのトラブルご注意ください。
太陽光発電をすでに設置しているが、訪問してきた業者から「今後余剰電力の買取制度は終了し、蓄電池で自家消費しないと損をする。今ならモニター価格で安く購入できる」などと言われ、蓄電池を勧められたが本当だろうか（60代 女性）
余剰電力の固定価格による10年間の買取期間が2019年11月以降順次満了に伴い、近年の災害などにより蓄電池への関心がさらに高まっています。・売電と蓄電・自家消費は一概に比較できるものではなく、損 得は個々のケースによって異なります・業者のセールストークは鵜呑みにせず、自分でも情報収集しましょう。・複数の業者から見積もりをとり比較検討しましょう。訪問販売で断り切れずに契約してしまっても、契約書を受け取ってから 8日以内であればクーリングオフにより契約解除することができます。
パソコンに表示される偽警告画面に注意してください！
パソコンを使用中に「ウイルスに感染した」と警告画面が出た。表示された連絡先に電話をすると「修復のためのサポートが必要」とパソコンを遠隔操作され、サポート代金として2万円の前払い式電子マネー（インターネット上で使用するプリペイドカード）を購入するよう言われた。どうしたらいいか?
実際にはウイルス感染していないのに 利用者の不安をあおり、セキュリティ対策のサポート契約が必要と迫り、その代金を前払い式電子マネーで支払わせるという手口です。【対処法】・警告画面が表示されても、慌てて連絡や契約をしない・カード番号だけで利用できる電子マネーは、番号を相手に伝えてしまうとお金を取り戻すことは困難なので絶対に番号を教えない・警告画面が消えない等の場合独立行政法人情報処理推進機構 情報セキュリティ安心相談窓口に相談して下さい。 Tel 03-5978-7509
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販サイトご利用には十分ご注意ください！
ネットでほしい商品を探していたところ、販売しているサイトを見つけた。しかし支払い方法は代金先払いの現金振り込みしか選択できなかった。このまま振り込んでも大丈夫だろうか（30代 女性）
依然として「商品が届かない」「代金を支払った後通販サイトと連絡が取れない」といった相談が寄せられています。代金を先に振り込んでしまうともし商品が届かない場合や業者と連絡が取れない場合、返金してもらうことは非常に困難です。最近ではサイトに連絡すると「在庫がないので電子マネーで返金する」と言われたという相談もありますが、実際には返金されず、さらにお金を支払わせる手口ですので気を付けてください。☆注意すべきチェックポイント☆●サイト上に販売業者の名称、住所、電話番号の表記がない●日本語の表現が不自然である●支払い方法が前払いの銀行振り込みしか選択できない●振込口座の名義が個人名義上記にあてはまらない場合でも、通信販売の利用時には返品に関する条件について必ず確認しましょう。
注文する前に契約内容をよく確認しましょう!!
スマホの広告で「初回お試し価格500円」のダイエットサプリを注文。後日商品が届いたが、その一週間後に同じ商品が大量に届いた。通販事業者に問い合わせると2回目以降は4ヶ月分が1度に届く定期購入で、2回目までの受け取りが条件だと分かった。初回の代金と合わせて4万円を請求された。お試しのつもりだったので解約できないか。
通信販売にはクーリングオフ制度はありません。解約や返品は、原則事業者のルールに従うことになります。注文前に契約内容をよく確認しましょう。【トラブルに遭わないためのチェックポイント】・定期購入が条件になっていませんか。(継続期間、回数、支払い総額)・解約や返品についての条件や手続き方法を確認。・注文時の確認画面やメールをスクリーンショットなどで保存。
「誰でも簡単に稼げる」との言葉に注意してください。
「簡単に誰でも月30 万円以上」というネット広告を見つけ、問い合わせると「商品を安く仕入れ、フリマアプリで高値転売するビジネスで、通常5,000円のマニュアルが今なら3,000円」とメッセージがきた。申し込んだが、ビジネスに役立つことは書かれていなかった。後日、事業者から「稼いでいる人は30万円のサポート契約をしている。この契約をすればすぐに元が取れるし、万が一稼げなかったときに返金保証もある」といわれ、借金して契約したが全く儲からない。
「誰でも簡単に稼げる」「すぐに元が取れる」といったうまい話をきっかけにしたトラブルの相談がセンターに多く寄せられています。返金保証について問い合わせても返金してもらえないことが多く、返金交渉は困難です。また業者の連絡先が分からず、LINE などSNS だけでのやり取りの場合、その後連絡がつかなくなったりするケースもあります。「誰でも簡単に稼げる」といったうまい話をうのみにしてはいけません。借金してまで契約するべきか慎重に検討してください。
申請代行サポート料としての高額な手数料にお気を付けください。
「火災保険に入っていれば、住宅のどんな修理も無償でできます。家の状態を見に行きます」と電話があった。古い家で気になるところもあるので無償ならお願いしたいと思うが大丈夫か。
台風や豪雨等の多い年に増えるトラブルで、 住宅修理や火災保険の申請代行の契約が目的と思われます。事例のような場合は、まずは加入している保険会社に確認しましょう。契約してしまっても、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフできます。【注意ポイント】・自然災害による場合でも、加入している保険会社によって対応は異なります。・保険金が下りたとしても申請代行サポート料として高額な手数料を取られることもあります。・老朽化での損害は保険金支払いの対象外となり、このような損害を自然災害として保険会社に請求すると保険金詐欺にあたるおそれがあります。・住まいの修理などの相談窓口『住マイむなかた』（37-2525）へ相談するのも一つの方法です。
医療費や税金がＡＴＭで、還付されることは “絶対に” ありません！
還付金詐欺は携帯電話とＡＴＭを巧みに利用しています。「携帯電話をお持ちですか？」と相手に言われたら要注意です。また最近では、コンビニのＡＴＭに行くように指示し、不慣れなコンビニの機械を操作させることで、振り込め詐欺とわかりにくくしているケースもあります。◎ ＡＴＭ操作で税金や医療費は戻りません！→「還付金がある」などの口実でＡＴＭコーナーなどに行くように言われたら『詐欺』だと疑い、関係機関へ確認しましょう。◎ 相手の言う連絡先（フリーダイヤル）には電話をしない→フリーダイヤル（０１２０で始まる電話番号）や携帯番号に電話するように指示されることがありますが、実際には公的機関とは全く違うところに繋がります。確認する時は必ず、自分で電話帳などから調べた電話番号にかけて確認してください。◎ 携帯電話の番号や口座番号を、むやみに教えない→口座番号などの個人情報を安易に教えてしまうと、思わぬところで騙されることにもなりかねません。◎ 一人で判断せず、家族や友人、最寄りの消費生活センターに相談するか、または官公庁の関係機関に問い合わせしましょう。
新たな勧誘電話にはご注意ください。
大手電話会社を名乗る事業者から「インターネットを利用していないなら電話料金が安くなるので光回線からアナログ電話に戻しませんか」と電話がかかってきた。今は誰もインターネットしていないのでお願いしたところ、一年間のサポート契約を結んだことになり高額請求されている（70代 女性）
・大手電話会社を名乗ってかかってきた「アナログ電話に戻しませんか」という電話は、大手電話会社とは全く関係のない事業者からの新たな契約の勧誘です。・光回線契約を解約し、アナログ電話に戻す手続きは、ご自身で「現在の契約先や回線業者」に問い合わせしましょう。・このような電話がかかってきた後に書面が届いた場合には、すぐに内容を確認しましょう。契約したつもりがない場合にはできるだけ早く消費生活センターに相談してください。
～機種変更は機能を考えて契約を～
通信事業者から「携帯電話（ガラケー）が使えなくなる」と電話やメールが届くので高齢の母がショップに相談すると、スマホを勧められて契約してきた。ところが機能が複雑すぎてうまく操作できない。
ガラケーで使用している３G回線のサービスが２０２２年以降、通信事業者毎に順次終了していきます。スマホはインターネットやキャッシュレス決済など便利な機能がたくさんある反面、電話をかけたり切ったりするボタンや数字ボタンもないため、画面の操作に慣れるまで時間がかかります。今までのガラケーの操作方法で使えるガラホ（見た目はガラケー、中身はスマホ）もあります。自分にとって一番必要な機能をよく考えて、慎重に機種を選びましょう。契約すると使いこなせないなどが理由での解約は難しくなります。その場ですぐに契約せずにご家族に相談するなどして十分に検討しましょう。
２０２２年４月１日より成年年齢が１８歳に引き下げられました。契約知識や社会経験の乏しい新成人はトラブルに巻き込まれやすくなります。手口を知って未然にトラブルを防ぎましょう。
①初回が５００円で1回限りのお試しと思って申し込んだが、支払総額が高額な定期購入だった。②無料脱毛エステ体験後、別室で執拗な勧誘を受け、断り切れずに高額なコースを契約してしまった。③大学の先輩から「人を紹介すれば簡単に稼げる話がある」と誘われているが大丈夫か。
①通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。業者が決めた返品等に関するルールに従うことになります。 注文前に契約に関する条件を確認するようにしましょう。②エステの契約は クーリング・オフができる場合や中途解約制度があります。③簡単に稼げる儲け話はありません。事例はマルチ商法と呼ばれる手口でクーリング・オフができます。
法律が改正され、令和4年6月1日よりインターネット通販の最終確認画面で、条件の明確な表示が義務化されます。このような表示がなく、誤認させる表示から申し込んだ場合、契約を取り消せる可能性があります。
【確認する3つのポイント】①購入の回数②2回目からの料金③解約の方法【アドバイス】①「〇ヶ月コース」「定期」「自動更新」「無期限」などの表示があれば2回目以降も届きます。届く商品の量や回数を確認しましょう。②「初回」価格と「2回目以降」価格は違います。2回目以降の支払い価格や支払い総額を確認しましょう。③1回限りで解約出来るか、解約申し出期間に制限はないか、解約違約金など追加負担はないか確認しましょう。※通信販売にはクーリング・オフは適用されず、販売業者が定めた返品に関する特約に従うことになります。注文する前によく確認し、最終確認画面のスクリーンショットを残しておきましょう。
トイレの修理で高額な請求をされたという相談が寄せられています。
自宅のトイレが詰まり、スマホで「トイレのつまり修理3,300円～」と書かれた事業者を見つけたのでつまりを直してほしいと依頼してきてもらった。最初に提案されたやり方では直らず、「他の作業が必要」と次々に提案され、最終的に30万円を超える請求を受けた。高額で納得できない。
① 広告の料金表示をうのみにせず、見積だけの依頼が可能か、キャンセルした場合の出張費の有無等、依頼時に料金を確認しましょう。② 現場で初めて作業内容や料金が提案されます。事業者が作業をする前に、内容と料金を必ず確認し、想定した以上に高額な場合は無理に契約せず断りましょう。③ 宗像管工事協同組合（宗像地区事務組合から水道管の維持管理などを委託）では年中無休２４時間いつでも対応可能です。(市民対象)事例のように、広告等の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合、クーリングオフができる可能性があります。請求額に納得できない場合は、作業後でもその場で料金を支払わず、消費生活センターに相談して下さい。作業依頼について＝宗像管工事組合☎(37)0435
実在する様々な企業名をかたり、ショートメールなどを送りつけて重要な個人情報（IDやパスワードなど）を盗み取るというフィッシングメールの相談が増加しています。情報が不正に使用され、その結果スマートフォンのキャリア決済で不正な請求が発生したという相談が多数寄せられています。
携帯電話会社から「重要なお知らせ」と書かれたショートメールが届いた。通信サービスが停止する可能性があると書かれてある。添付のＵＲＬにアクセスしても大丈夫か。（７０代 男性）
添付のＵＲＬにアクセスすると、本物そっくりの偽のHPが表示され、指示通りに入力することによってアカウント情報（ID、パスワードなど）が盗まれてしまいます。アクセスせずに無視しましょう。もし偽サイトでアカウント情報を入力してしまったときは、公式のＨＰでパスワードを変更しましょう。またスマートフォンのキャリア決済＊の上限額を下げておくことも有効です。＊キャリア決済・・・携帯電話料金と合算で商品などの代金を支払うことができる決済サービスです
台風や地震など自然災害の後にこのような相談が寄せられます。
業界団体のような名前のところから電話があり「火災保険に入っていますか。火災保険を使って自宅の壊れた個所を修理ができるので、調査させてください」と言われた。以前から雨どいが損傷して困っていたので、明日来てもらう事にしたが信用できるか？
住宅修理サービスや火災保険の申請代行サービスの契約が目的と思われ、保険金が下りたとしてとしても高額な申請代行サポート料を請求される可能性があります。老朽化が原因の損害は保険金支払いの対象外で、自然災害の場合でも保険金が支払われるかどうかは、加入している保険内容によって違うので、自分が加入している保険会社に確認しましょう。もし契約してしまっても、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフで無条件解除ができます。住まいの修理などに関する不安は、市の住宅相談窓口『住マイむなかた』（37-2525）へ相談するのも一つの方法です。
「劇場型詐欺」と呼ばれる手口です。
住宅メーカーの社員を名乗って電話があり、「市内に老人ホームが建設予定であなたは優先入所の対象です」と言われたが必要ないので断った。その後老人ホームの業者から「契約は成立です。1千万円の入金ありがとうございます。」と電話がかかってきた。契約も振込もしていないと伝えると「あなたが申し込んでいないのなら名義貸しにあたり、詐欺になるから警察に連絡します。」と言われたがどうしたらいいか。（70代女性）
複数の人物が立場を変えて、電話をかけてくる「劇場型詐欺」と呼ばれる手口です。「名義貸しは犯罪」「解決金が必要」「解決すれば返金」などセールストークも巧妙化しています。対応策は・・・ ●留守番電話機能を利用する。かかってきた相手を確認し、必要な電話にだけ折り返す。 ●発信者の番号が表示されるサービス対応の電話機を使用している場合は、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないなどです。「犯罪になる」「あとから返金する」などと言われても、安易にお金を払ったりせず、周囲の人や消費生活センター（３３－５４５４）に相談してください。
「ガス給湯器」や「電気温水器」などの点検、「電気メーターの交換」などを口実に業者が自宅に訪問し、点検後に不安をあおって契約をさせる「点検商法」の業者が宗像市内を回っています。注意してください。
「ガス給湯器の点検の委託を受けている」と電話があった。昨日来訪し点検してもらったところ、経年劣化で交換が必要との説明を受け契約した。しかしガス会社に聞くと正式な委託業者ではないことがわかった。（８０歳代・女性）
点検を口実に自宅に訪問し、点検後に不安をあおって契約をさせる「点検商法」と呼ばれる手口です。点検商法は訪問販売ですので、書類をもらってから８日間はクーリングオフで解約できます。また一度断った消費者に対しての再勧誘は禁止されています。無料で点検すると言われてもはっきりと断りましょう。本当に修理が必要な場合は複数の業者から見積もりを取るようにしてください。クーリングオフ期間を過ぎても取り消しができる場合もあるので、あきらめずに消費生活センターに相談してください。(問合せ先)◎点検の相談＝住マイむなかた☎(37)2525◎記事について＝宗像市消費生活センター☎(33)5454
原状回復費用をめぐるトラブルの相談が多くなっています。
賃貸マンション退去後、「壁紙張替え費用やクリーニング費用などで高額な請求をされている」といった原状回復費用をめぐるトラブルの相談が多くなっています。
【契約時の注意点】賃貸物件契約時の重要事項説明で、賃貸借契約書の内容や特約事項で清掃費などの負担をしっかりと確認しておくことが大切です。【退去時の注意点】貸し主と一緒に室内の確認をしましょう。時間の経過で生じた自然損耗は貸主負担ですが、借り主の不注意などで壁紙を汚したり、破ったりした場合は借り主の負担となります。原状回復の請求を受けた時は明細書をもらい、よく確認した後に支払いましょう。納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしましょう。
毎年3月から5月にかけて全国の消費生活センターに多く寄せられる引っ越しサービスに関する相談から、トラブル回避のポイントを紹介します。
【引っ越し前/契約前】・運送業者を決めるときは、数社から見積もりを取る。・電話やインターネットによる見積もりは出来るだけ避け、運送業者に直接下見に来てもらう。・キャンセル時の違約金を確認しておく。・壊れやすい物（パソコンや電子機器など）は事前に申告し、現金や貴重品などは自分で管理する。【引っ越しの後】・壁や床にキズがないか、トラックに荷物が残っていないか運送業者と一緒に確認する。・早めに荷物のチェックをし、破損や紛失が分かった時は、すぐに業者に申し出る。※荷物の引き渡し後3ヶ月以内に届け出がない場合は、業者の責任が消滅するので注意を。（全日本トラック協会「標準引越運送約款」）
今年１月から４月末までの4か月の間に福岡県内で５９件、２，６７１万円（前年比４０件、２，０７０万円増）のニセ電話詐欺の被害が発生し、その中でも電子マネーカードをコンビニで買わせて支払いをさせる詐欺が急増しています。
パソコンでネットを閲覧中、「あなたのパソコンがウイルスに感染しています」「問題解決のためこちらに電話ください」などと表示された。慌てて表示された電話番号にかけるとサポート料金としてコンビニで電子マネーカード※を購入し番号を伝えるよう言われた。指示に従わないといけないのか。
スマホに「有料サイト料金が未納です。本日までに連絡がない場合、法的手段に移行します。ご連絡ください。」とのメールが届いた。身に覚えはなかったが、電話したところ「半年間の動画サイトの料金が未納です。料金は30万円なので、コンビニで2万円の電子マネーカード※を15枚買って、その番号を教えてください」と言われた。支払わないといけないのか
このような警告画面が表示された場合や身に覚えのない料金の請求を受けた場合には、原則「無視」してください。表示された電話番号に連絡することで不正な請求を受けることになります。安易に連絡しないようにしましょう。もし電話をしてしまって電子マネーカード※を買うように言われても絶対に従わないでください。また、警告画面がニセの表示かどうか判断がつかない、警告画面が消えない場合などはＩＰＡ（独立行政法人）情報処理推進機構ホームページにご相談ください tel 03-5978-7509困った時には宗像市消費生活センター、宗像警察署にご相談ください※電子マネーカードとはプリペイドカード、Googleplayカード、appleカード等のこと。コンビニなどの店舗で購入する際、レジでカードに入金する。カード裏面のIDを登録（伝える）ことで支払いとなることがある。宗像市消費生活センター 0940-33-5454宗像警察署 0940-33-0110
高齢者を狙った劇場型詐欺の手口
住宅メーカーをかたって電話で、「市内に老人ホームが建設予定であなたは入居できる権利がある。権利が不要なら他の人に譲って欲しい。」と言われた。了承すると、その後老人ホームの業者から「あなたの名義で申し込みをするので一度あなたがお金を支払う必要がある。」「名義貸しは罪になるので警察に連絡します。」などと言われた。
複数の人物が立場を変えて電話をかけてくる「劇場型詐欺」と呼ばれる手口です。一度電話に出ると切りにくくなるため、留守番電話機能や発信者番号通知を活用して心当たりのない電話には出ないようにしましょう。「あとから返金する」「名義貸しは犯罪になる」などと言われても絶対にお金を支払わず、消費生活センター（33-5454）に相談して下さい。
宅配業者や大手通販会社、金融機関など実在する様々な企業名をかたり、ショートメッセージやメールを送りつけてIDやパスワードなど重要な個人情報を盗み取るというフィッシングメールの相談が依然と多くみられます。盗まれた情報が不正に使用され、その結果スマートフォンのキャリア決済で不正な請求が発生したという相談も多数寄せられています。
「お客様不在の為荷物を持ち帰りました」と書かれたショートメールが届いた。ＵＲＬが添付されていてタップしてしまった。（７０代 男性）
添付のＵＲＬにアクセスすると、偽のHPが表示され、指示通りに入力することによってアカウント情報（ID、パスワードなど）が盗まれてしまいます。アクセスせずに無視しましょう。最近は偽サイトも本物そっくりに偽造されていて区別が難しくなっています。不安な場合は公式のＨＰで確認した電話番号に問い合わせましょう。もし偽サイトでアカウント情報を入力してしまったときは、公式のＨＰでパスワードを変更しましょう。またスマートフォンのキャリア決済の上限額を確認し必要なければ下げておくことも有効です。＊キャリア決済・・・携帯電話料金と合算で商品などの代金を支払うことができる決済サービスです
自動車やバイクの突然の故障時にインターネットで検索した業者に依頼すると、高額な請求を受けたという相談が増えています。
車のエンジンがかからないので、慌ててスマホで検索し、ロードサービスの業者に電話をして来てもらった。ホームページには「バッテリー上がり3,980円から」と記載があり、その程度で終わると思っていたら、バッテリー交換が必要と言われ、作業後５万円を支払った。本当に交換が必要だったのか。（２０歳代・女性）
▽自動車の故障時などの時は、まずは契約している損害保険会社や会員制のロードサービス業者に問い合わせをしましょう。▽インターネット上の広告の金額や電話で説明された料金をうのみにせず、作業料や出張費、キャンセル料などの確認をしましょう。▽提示された金額が高額だと思った場合は断る勇気も必要です。▽広告や事前に説明された金額と実際の請求額がかけ離れている時などは、クーリングオフが可能な場合があります。
脱毛エステの相談は「通い放題」「○年間脱毛し放題」「期間・回数無制限」などの長期間の施術を前提とするコースでのトラブル事例が目立ちます。
5年間通い放題の脱毛エステを契約しました。1年間で4回施術を受けましたが、その直後エステ会社が倒産しました。支払いは5年ローンにしているので、引き落としを止めてほしい。
契約書を確認するとはじめの1年目の施術が4回有料、その後2〜5年目までの施術はサービス(無料)という契約でした。1年分の料金を5年ローンで支払う契約であり、既に4回の有料施術は完了しているのでローンの支払いは続けないといけません。【契約の際注意するポイント】・契約書面で契約上の期間・回数と単価をしっかり確認しましょう。・脱毛エステの契約は都度払いの方がリスクは少なく安心です。・契約内容に不安がある場合、契約書をもらってから8日以内であれば、クーリングオフできます。消費生活センターにご相談ください。
秋に相談が激増した、「ガス給湯器」や「電気温水器」などの点検と称して電話をかけ、自宅に訪問して点検後に不安をあおって契約をさせる「点検商法」の業者が再び宗像市内を回っています。注意してください。
「ガス給湯器の点検の委託を受けている」と電話があった。契約先の事業者かと思い昨日来訪し点検してもらったところ、経年劣化で交換が必要との説明を受け契約した。しかし、ガス会社に尋ねたら正式な委託業者ではないことがわかった。（当事者：80歳代 女性）
点検を口実に自宅に訪問し、点検後に不安をあおって契約をさせる「点検商法」と呼ばれる手口です。９月～１０月に宗像市消費生活センターに非常に多く寄せられた手口の相談がまた増えてきています。ガス給湯器、電気給湯器、エコキュート、水道管工事などがあります。点検商法は訪問販売ですので、書類をもらってから８日間はクーリングオフで解約できます。また一度断った消費者に対しての再勧誘は禁止されています。無料で点検すると言われてもはっきりと断りましょう。本当に修理が必要な場合は複数の業者から見積もりを取るようにしてください。クーリングオフ期間を過ぎても取り消しができる場合もあるので、あきらめずに消費生活センターに相談してください。(問合せ先)◎点検の相談＝住マイむなかた☎(37)2525◎記事について＝宗像市消費生活センター☎(33)5454
携帯電話に宅配業者をかたって下記のような不審なメールが届いたとの相談が多数寄せられています。
お客様宛に荷物を届けましたが、不在のため持ち帰りました。下記よりご確認をお願いします。http://takuhai-■.com
宅配業者をかたってメールを送りつけ、リンク先から偽サイトへ誘導したり、不正なアプリを勝手に入れられて、をだましとる「フィッシング詐欺」の手口です。個人情報を不正利用され金銭被害に遭う恐れがあります。身に覚えのない不審なメールが届いたら、記載のリンク先をクリックせず無視しましょう。個人情報などを入力してしまった場合は、携帯電話会社に連絡し不正利用をされていないかを確認しましょう。
ネットで見つけた「簡単に儲かる」と謳った言葉に気をつけて！！
ネットで知り合った人に「誰でも簡単に稼げる方法がある」といわれ、メッセージアプリでやりとりをしていたところ、お金を簡単に稼ぐプロという人を紹介された。その人に指示されるまま30万円のセミナーを消費者金融で借金をして申込んでしまった。今考えるとうまく誘導されたように思うが、騙されているのではないか。
ＳＮＳがきっかけの副業トラブルが増えています。「簡単に稼げる」「借金してもすぐに返せる」といった話をうのみにしないようにしましょう。どのような作業を行うのか、利益が出る仕組みとはどのようなものかなどを自分で調べて、よくわからなければ契約しないようにしましょう。借金してまで契約するべきか慎重に検討してください。
「いつでも解約可能」「定期縛りなし」などといった広告を見て注文した定期購入が初回だけで解約できないという相談が増えています。
ＳＮＳを見ていたところ「定価1万円の化粧水が今だけ１980円！」という広告が表示された。「2回目以降は定価での購入になるが、いつでも解約可能」と書かれていたので初回だけで解約しようと思い注文。注文完了メールを確認すると初回だけで解約する場合には、定価との差額が違約金として発生すると書かれていた。支払わなければならないのか。
通信販売にはクーリングオフは適用されず、販売業者が定めた返品に関するルールに従うことになります。低価格を強調した広告の場合、その多くは定期購入です。必ず注文前に解約や返品についての条件を確認し、最終確認画面をスクリーンショットで残しましょう。解約したいのに、販売業者と連絡がつかないといった場合にはすぐに消費生活センターにご相談ください。
実在する大手企業を騙る詐欺電話のトラブルが増加しています。
スマホに携帯電話会社を名乗って「有料サイトの未納料金があり裁判になる。異議申し立てがある人はこのまま待つように」と自動音声の電話があった。しばらく待つとオペレーターにつながり、１年間の未納料金２９８,０００円をコンビニで払うようにと言われた。身に覚えがないと言うと名前と生年月日を聞かれ電話が切れた。
実在する企業名を騙って不審な電話がかかってくるという事例が発生しています。オペーレーターに繋がると・・・・個人情報を聞かれる・「支払わなければ法的措置を取る」「電話が止まる」 などと不安を煽るようなことを言われる・お金を請求される本当に料金が未納の場合、必ず書面が届きますので、慌てないでください。非通知や知らない番号からの電話で、自動音声が流れたら一旦電話を切りましょう。「裁判になる」などと言われても、絶対にお金は払わないようにしましょう。
突然やってくる訪問販売業者には注意しましょう！
「大手メーカーから委託を受けて給湯器の無料点検をしている」と業者から電話がかかってきた。年数もたっており無料なら頼んでみようと思うが、大丈夫だろうか（８0歳代女性）
点検を口実に自宅に訪問し、点検後に「水が漏れている。このままだと故障する」などと不安をあおって高額な契約をさせる「点検商法」という手口です。点検商法は訪問販売ですので、契約書をもらってから８日間はクーリングオフで解約できます。知らない業者からの突然の電話や訪問で「無料で点検する」と言われても断りましょう。本当に修理が必要な場合は複数の業者から見積もりをとってください。また住まいに関する相談は「住まいむなかた（℡37-2525）」を利用しましょう。
クレジットカードに契約した覚えのない請求をされているという相談が寄せられています。
フリマアプリの新規登録をしようと「スタート」というボタンを押して、クレジットカード情報 などの入力を完了した。すると身に覚えのない海外事業者から英語のメールが突然届き「無料期間は5日間で、キャンセルがなければ月 額 約 5000 円 が カードから支 払 わ れ る 」と 書かれている。どうすれば解約できるか。（50 歳代 )※サブスクリプションとは 支払った期間 動画配信サービス等といった特定のサービスを受けられる契約のことです
●国内事業者のサイトの利用時に表示された「スタート」「OK」などのボタン表示をクリックし、クレジットカード情報等を入力したところ、意図せず海外事業者とのサブスクリプション契約になっていた という相談が寄せられています。●「スタート」などのボタンは海外事業者の広告で、ウェブデザイン等で勘違いさせ、消費者に認識させないままサブスク契約に誘導しています。●「スタート」等の表示が、自身の登録しようとしているサイトの手続きボタンなのか、クリックする前によく確認しましょう。枠の端に小さい「×」印等があれば広告です。● クレジットカードの請求はこまめに確認しましょう。●事業者への申し出の方法がよくわからない場合や不安に思った時には消費生活センター等にご相談ください海外事業者とのトラブルについては国民生活センター越境消費者センター（ https://www.ccj.kokusen.go.jp）でも相談を受け付けています
大手電話会社を名乗り自動音声で「料金の未納が発生しているので、２時間後に電話が利用停止になります。オペレーターに繋ぐ場合は『１』を押してください」と電話がかかってきた。
自動音声の電話がかかってきて身に覚えない未納料金を請求されるという事例が発生しています。実在する事業者を騙って電話をかけてきており、オペーレーターに繋がると個人情報を聞かれたり、 「支払わなければ法的措置を取る」「電話が止まる」などと不安を煽るようなことを言われ、料金を請求されたりします。本当に料金が未納の場合必ず書面が届きますので、電話で身に覚えのない未納料金を請求されても相手にせず、無視してください。また、書面詐欺にも注意しましょう。不安な場合には消費生活センターにご相談ください。
「訪問購入」（訪問買い取り）とは、古着などの不用品を買い取ると言って電話をかけ、訪問時に貴金属などを要求し、強引に安価で買い取る手口です。訪問販売と違い、飛び込みの訪問は禁止されていますが、突然訪問してくる悪質な事業者の相談も見受けられます。
「不要な靴はないか。どんな状態のものでも買い取る」と電話がかかってきた。処分したので不要なものはないと答えたのに下駄箱を見に来訪すると言われた。（８０代 女性）
突然、買取りの業者が来訪してきて、家に上がらせてほしいと言われた。断ったが強引に上がり込み、鏡台や小物入れの引き出しを勝手に開け始めた。強く抗議すると帰って行ったが、貴金属を探していたようだ。（９０代 男性）
訪問購入（買取りのために自宅を訪問する商法）は訪問販売と違って、突然の飛び込みの勧誘は法律で禁止されています。事例１のように「何でも買い取る」と事前に電話をかけてくるのは、訪問の了承を得るためです。女性からかかってくることが多いですが、安易に来訪を了承しないようにしましょう。実際に自宅に来るのは男性のケースがほとんどです。事例２の場合は事前に来訪を了承していないため、明らかな法律違反です。そのような訪問には絶対に家に入れないようにしてください。強引に家に上がり込むようなことがあればすぐに警察に通報してだくさい。訪問購入は契約書面を受け取った日から８日以内ならクーリング・オフできます。また消費者に「引渡し拒絶権」が認められており、この８日間は物品の引き渡しを拒むことができます。
賃貸マンション退去後、管理会社からクリーニング費用や壁紙張替え費用などで高額な修繕費を請求されている、といった原状回復費用をめぐる相談が寄せられています。契約時や退去時に気を付けるポイントについて紹介します。
賃貸物件を契約する際には重要事項説明を受け、賃貸借契約書の内容や特約事項をしっかりと確認しておくことが大切です。「退去時の室内クリーニング費用負担」について特約事項に記載されている場合があります。
・退去時に貸主などと一緒に室内の確認をしましょう。自然損耗による修復費用は貸主負担ですが、借主の不注意などで壁紙を汚したり、破ったりした場合は借主負担となります。・修理費用の請求を受けた時は明細書をもらい、よく確認してから支払うようにしましょう。納得できない費用を請求された場合には、国土交通省が定めている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に費用負担について管理会社と話し合いましょう。
「無料点検」と称する訪問販売に注意してください。
「無料で電気温水器の点検をします」と突然知らない業者が訪問してきた。特に不具合があるわけではないが、依頼しても大丈夫だろうか（70代女性）
事例の他にも太陽光や外壁塗装、排水管洗浄など住宅に関わる設備の無料点検を名目に訪問してきたり、事前に電話がかかる場合もあります。無料につられて知らない事業者に点検を依頼すると、「今やらないと大変なことになる」など不安をあおられ必要のない契約を迫られることもあります。本当に工事が必要かどうか冷静に判断し、その場で安易に契約しないようにしましょう。訪問販売の場合は契約書を受け取った日から8日間は クーリングオフ【無条件で契約解除】できます。また修理が必要な場合には複数見積もりをとることをお勧めします。住まいの相談窓口≪住マイむなかた：☎３７－２５２５≫に相談するのも一つの方法です。困ったときは消費生活センターにご相談ください。
「分電盤」の点検商法に気をつけてください
「５年に１度、分電盤の取り換えの必要があるため明日訪問する」と電話があった。電力会社かと尋ねると言葉を濁して電話が切れたが不審だ。（７０代女性）
来訪を了承すると「漏電の可能性がありすぐに交換しないと火事になる」などと不安をあおられ、高額な分電盤交換の契約を迫られる可能性があります。電話や来訪などで点検を持ち掛ける事業者には安易に応じないことです。もし点検後に勧誘されてもその場で契約をしないようにしましょう。分電盤が古くなって心配な場合は電力会社に相談してください。【ポイント】・分電盤等の電気設備については電力会社に４年に１度の法定点検が義務付けられています・事前に書面で点検日時のお知らせがきます・点検後に点検作業員が契約を持ち掛けることはありません。訪問販売で断り切れずに契約してしまっても、契約書を受け取ってから 8日以内であればクーリングオフにより契約解除することができます。
事前に消費者の売却意思を確認することなく、自宅を訪問してくる買取業者にご注意ください。
「不用品はないか」と言っていきなり業者が尋ねてきた。古着を引き取ってもらおうとしたところ、業者は古着には目もくれず「貴金属や時計などはないか」としつこく尋ね、断ってもなかなか帰ってくれなかった。（80代女性）
訪問購入（自宅での物品の買い取り）では、事前に消費者の売却意思を確認することなく、自宅を訪問してはならないと特定商取引法で定められています。（飛び込み訪問の禁止）そのため事例のような業者には注意が必要です。・事前の連絡もなく買取業者が突然訪ねてきた場合はインターフォン越しで対応し、家に入れないようにしましょう。・断り切れず、売却した際には、物品の種類、数量、価格、業者の連絡先などが明記された、「契約書面」を必ず受け取ってください。・契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除できる クーリング・オフ制度が利用できます。また消費者には「引渡し拒絶権」が認められており、この期間は物品を引き渡す必要はありません。
「返金する」に騙されないで
スマホで草刈り機を検索し、通常なら７万円程度するものが半額程度で売られていたサイトで注文した。支払方法については特別価格なのでクレジットカードは使えないとあり、メールで個人名義の振込先口座の情報が送られてきたので振り込んだ。振り込んだことを事業者にメールで知らせるとすぐに確認のメールが届いた。しかしその後「商品が欠品しているので返金する」とメールが届きメッセージアプリの二次元コードが載っていてそれでやり取りをするとあった。返金してくれるならと手続きをしようと思うが大丈夫か。（８０代男性）
返金してもらえると思わせて、メッセージアプリでやりとりをすると「〇〇ペイで返金する」と言われ、指示通りい操作しているうちに相手に逆に送金させられてしまいます。送金してしまうとお金を取り戻すことは非常に困難です。●他と比べて大幅に価格が安い●支払方法が振込など現金扱いしかない●振込先名義が個人名等のサイトは利用しないようにしましょう。
簡単に儲かる話はありません。
ネットで動画を閲覧中「簡単！高収入！」と謳う広告を見てタップしたところLINEに誘導された。そこで「動画のスクリーンショットを送るだけで報酬がもらえる」と説明され実際に少額の収入があった。更に高収入を得るためにサイトへの登録を勧められ参加料を払って登録した。サイト上では「20万出金可能」と表示されたが「システムエラーで出金できない。手数料が必要。」などと説明され出金できない。騙されているのか？（20代男性）
少額の報酬を実際に支払うことで信頼を得て、個人情報の登録や高額な支払いへと誘導します。サイト上に表示される残高は、 「見せかけの数字」であることが多く、支払った金額を取り戻すのは非常に困難です。見慣れないアプリやウェブサイトにアクセスする際は、事前に安全性を確認し、安易にインストールや登録をしないようにしましょう。特に 「簡単」「誰でも」「高収入」などの甘い言葉には注意が必要です。判断に迷った場合は、支払いをする前に消費生活センターにご相談ください。
～注文する前に契約内容をよく確認しましょう～
スマホで「初回お試し980円」と書かれた広告をみて化粧品を注文した。後日商品が届いたが、その数週間後に又同じ商品が届いた。業者に問い合わせると、『2回目までの受け取りが条件の定期コースになっているため、2回目を返品するならば違約金が必要』と言われた。お試しだけのつもりだったので無条件で返品できないか？
通信販売では クーリング・オフ制度はありません。解約や返品については、事業者が決めたルールに従うことになります。注文する前に契約内容や下記の条件をよく確認し、「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましょう。・定期購入が条件になっていないか（継続期間、購入回数、支払い総額）・解約・返品についての条件や手続き方法・特定商取引法上の表記（会社名、電話番号の記載など）不安な場合には消費生活センターにご相談ください。
脱毛エステの契約は慎重に！
全身脱毛のコースを30万円で契約した。数回通ったところでエステ会社が倒産した。代金は契約時に一括で支払った。返金してもらえないのか。（20代女性）
・脱毛エステは長期間で高額な契約となる場合が多く、施術代金を前払いしているケースが見られます。事業者が倒産した場合、 既に支払った代金の返金を求めるのは困難です。前払いでの 高額契約は慎重にするようにしましょう。脱毛エステの契約をする際は 都度払いを選択するのも一つの方法です。・クーリング・オフや中途解約の条件について、 契約前に契約書を必ず確認しその後保管してください。・代金を信販会社などを介して支払っている場合、 契約期間中で未施術があれば、未施術分の返済を免除してもらえることがあります。信販会社にご相談下さい。
～先付け契約や長期間の契約は慎重に～
① 来月から新聞を入れると新聞販売店が挨拶に来た。契約した覚えはないと伝えると契約書を見せられた。２年前の日付と私の署名があるが解約できないのか（８０代女性）② 新聞の契約があと１年ほど残っているが、夫婦とも高齢で目が悪くなって読みづらくなってきたので解約したい（８０代女性）
訪問販売で新聞の購読契約をした場合は、契約書面を受け取った日から８日間はクーリング・オフ(無条件解約)ができます。それを過ぎると消費者の一方的な都合で解約することは難しくなります。数年後に新聞購読が始まる先付け契約や契約期間が数年に及ぶ長期間の契約では、契約したことを忘れたり、契約期間中に健康状態や経済状態が変わることがあります。勧誘された場合は慎重に検討し、必要なければ毅然と断りましょう。また、契約書は購読期間が終わるまで大切に保管してください。
