●払わない
　「訴訟を起こす」「給料や財産の差し押さえ執行」など不安をあおるようなことが書かれていても、決して支払わず、無視しましょう
●連絡しない
　「期日までに連絡するように」などと書いてあっても、絶対に連絡してはいけません
●不安な時は相談を
　不審なハガキやメールが届いて不安になったら、まずは消費生活センターへ相談してください

　事例１のようにコンビニの端末で電子マネーを注文し、レジで代金支払い後に渡される控えには数ケタのＩＤ番号が記載されています。
　事例２では、カード裏面のスクラッチ印刷部分を削るとＩＤ番号があらわれます。
　これらのＩＤ番号が分かれば、誰でもどこででも利用ができるという、電子マネーの匿名性や譲渡性といった利便性の高さが、詐欺の手口として悪用されています。

　事例の架空請求以外にも、サクラ（客のふりをした業者）を使った出会い系サイトなどで支払手段として使われることがあります。
　
ＩＤ番号を相手に伝えることは、電子マネーを相手に渡したことと同じです。電子マネーの価値は運営会社のサーバで管理されるので、相手に使われる前であれば使用を停止できる場合もありますが、ＩＤ番号を伝えるとすぐに使われるケースが多く、その場合、支払ったお金を取り戻すことは非常に困難です。
もし不審に思った場合は、早急に電子マネーの運営会社に連絡をしましょう。また、控えは保管しておきましょう。

　身に覚えのないメールやハガキなどの請求に、返信・連絡をしてはいけません。　「電子マネーを購入して」「番号を教えて」と言われたときは詐欺の可能性があります。
不安な場合は、消費生活センターに相談してください。

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。
相手が「放置すると訴訟になる」と脅す場合もありますが、携帯電話番号から個人情報が特定されることは考えられません。かかってきた番号は着信拒否に設定し、相手と話さないようにしましょう。
メールで届いた架空請求も、絶対に相手に連絡をしないでください。請求がエスカレートする恐れがあります。
不安なときは、消費生活センターに相談してください。

これは架空請求です。
以前はハガキが主な手段でしたが、最近は、携帯電話にメールで届くという相談の方が多くなっています。
「法的措置」や「身辺調査」などと脅迫めいた言葉を使い、不安にさせて、連絡をさせる手口です。
絶対に連絡をしないようにしましょう。


メールが届いたり、「登録完了」の画面が出たりした時点では、契約者の個人情報は知られていません。
不安になり、相手に連絡をしてしまうと、個人情報が漏れてしまうだけでなく、高額の請求を受ける可能性があります。
ただし、スマートフォンでは、不正なアプリから電話番号などの情報が伝わってしまう場合もあるので、知らない番号には出ないなどの対策をとりましょう。
スマートフォンは、従来の携帯電話とは異なる特性があることを認識して、子どもに扱わせる場合は十分注意しましょう。